「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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維新が早期採決に抵抗&対立激化+国連機関や米元高官も秘密法を問題視


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 まずは『公明も維新も、秘密法に造反しては? 』の続報で、秘密保護法案の国会日程に関する話を・・・。

 何が何でも今国会中(会期末12月6日)に秘密保護法案を成立させたい安倍内閣&自民党は、今月にはいって、諸団体やメディアから疑問や批判を呈する声が強まっている上、各社の世論調査でも「反対」意見や「慎重審議」を求める意見が多くなっていることから、これらの逆風を和らげるために、野党を巻き込むことを画策。
 みんなの党と維新の会が、安倍内閣&自民党に協力し、いわば「駆け込み」状態のような感じでバタバタと自公与党と同法案の修正協議を行ない、与党に大幅譲歩する形で合意することに。(-_-;)

 政府与党は、これを受けて<野党にも理解を得たとして>、明日25日にも同法案を審議していた衆院の国家安保特別委員会で採決を行ない、26日の本会議で可決して、衆院を通過させる日程を立てたのだけど。<参院での審議を考えると、ギリギリの日程なのよね。^^;>
 ところが、今度は、維新の会が、この日程に抵抗を示していることから、計画通りにコトが進まない可能性が出て来たという。(@@)

『日本維新の会は22日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案について、自民、公明両党と合意した修正内容を正式に了承した。これを受け、与党は22日の衆院国家安全保障特別委員会理事会で、みんなの党を含む4党の修正案を25日に提出し、採決を行う日程を示した。だが、維新などが反対し、特別委の採決は26日以降となった。与党は26日の衆院通過を最終期限としているが、維新はさらなる審議を求めており、日程をめぐる駆け引きが続いた。

 特別委は25日に福島市で地方公聴会を行った後、同日夕に修正案の趣旨説明を行う。与党は26日の特別委に安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行った上で採決し、本会議に緊急上程して可決する方針。衆院通過がこれ以上遅れれば、12月6日の会期末までの成立が困難となるためだ。

 みんなの渡辺喜美代表は22日の記者会見で「引き延ばしのための審議は意味がない」と述べ、26日の衆院通過に応じる考えを示した。維新は22日の臨時総務会で修正案を了承したが、法案への懸念や慎重な審議を求める意見が続出。松野頼久国会議員団幹事長は記者会見で「質疑がないままで採決となれば状況は変わり得る」と述べ、26日に採決が行われた場合は反対に回る可能性を示した。

 一方、民主党は22日も与党と法案の修正協議を行ったが、平行線に終わった。同党の海江田万里代表は記者会見で、4党の修正案に反対する考えを表明した。(産経新聞13年11月23日)』 

『日本維新の会・松野国会議員団幹事長は「総務会においても了承ということになりました。質疑がないままに、いきなり採決というと、それはまた状況が変わることは十分にあり得ると思います」と述べた。(中略)
 (総務会では)同時に、与党が目指す26日の衆議院通過には、反対する方針を確認し、記者会見した松野国会議員団幹事長は、さらなる審議が必要との認識を示したうえで、「26日の採決には応じられない」と強調した。(FNN13年11月22日・( )内はmew注)

『日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は23日のTBSテレビの番組で、与党と維新による特定秘密保護法案の修正で設置の検討が盛り込まれた秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関に関し、「政府がどういう形でつくるのかを付帯決議や(政府側の)答弁を通じて担保できない限り(法案に)賛成しない」と述べた。その上で、「(第三者機関の)中身が担保できない限り採決には応じられない」と語り、与党が求める衆院国家安全保障特別委員会での25日採決に慎重な姿勢を示した。(時事通信13年11月23日)』

* * * * *

 前回の記事でも伝えたように、維新の会では、修正協議に参加していた平沼太陽族の藤井孝男氏(国会総務会長)が、維新側の修正案を貫かず、勝手に与党側に大幅譲歩する形で、合意を行なったことから、党内の議員から不満の声が続出。
 22日の臨時総務会では、27対23の賛成多数で、修正案を了承することに決まったのだが。反対派の議員の怒りがおさまらず、造反者が出るおそれもあったため、とりあえず、与党が提示した採決日程は、すぐには了承しない方針をとることにしたのではないかな~と察する。^^;

 維新の会では、橋下代表をはじめ同氏に近い議員たち(西側陣営)は、もともと政府与党が出した秘密保護法案には慎重な姿勢を示していた上、平沼太陽族が党運営の支配を強めていることや、自民党の補完勢力だと見られることに大きな抵抗を覚えている様子。
 橋下代表も、22日には、執行部を批判する発言を行なっていたという。(・・)
 
『22日の国家政策部会では、橋下氏に近い馬場伸幸衆院議員が「私たちが意思表示していないのに、なぜ『維新賛成』と報じられるのか」と藤井氏らに詰め寄った。この後、修正合意への賛否を採決で決めたところ、賛成が27人だったのに対し、反対は23人に上った。

 党内が二分される事態を受け、橋下氏は大阪市役所で記者団に「交渉当事者はきちんと(党内の)了承を取りながら進めたのか、重大な疑念を持つ。ガバナンス(統治)の問題だ」と語り、藤井氏らの対応を批判。政策責任者の片山虎之助国会議員団政調会長も「合意は交渉担当者への授権範囲を超えた内容だ」と不満を隠さない。(時事通信13年11月22日)』

『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は22日、特定秘密保護法案の修正合意をめぐる党内の混乱について執行部の対応のまずさを指摘し、「交渉の過程や党内ガバナンス(統治)に問題があるなら、『執行部退陣せよ』と要求すべきだ」と述べた。大阪市役所で記者団に語った。

 橋下氏は国会議員団執行部の対応を「ちゃんと党内の了承を取り付けながら交渉を進めたのかという重大な疑念を持つ」と批判。修正協議担当の藤井孝男・国会議員団総務会長を念頭に「国会の中で長らく活動してきた人のしたたかさに、若いメンバーはやられてしまった」と論評した。(朝日新聞13年11月22日)』

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 維新の分裂の話を書くと言いながら、ブログにゆっくりとかける時間がなかなかとれないため、(政治の世界と同様?)先送り状態が続いているのだけど。<今日も日曜出勤するし~。(ノ_-。)>

 平沼太陽族が維新の会の実権を掌握しつつある今日、橋下派の議員が近い将来、太陽族に造反する可能性は極めて高いと思うし。
 橋下徹氏と太陽族を唯一結びつける存在だった石原慎太郎氏の影響力がなくなれば、尚更に、維新が分裂する日が早まるのではないかと思われる。<これも時間があれば、早く書きたいとこなのだけど。石原氏は徳洲会と関係が深いのよね~。(~_~;)>

 橋下代表が、今回の件で敢えて太陽族が要職を占めている執行部を批判し、(とりあえず、僕を含めてと付言しつつも)「執行部が責任を取れ、という話にエネルギーを割いたらいい」と若手をけしかけたのも、おそらく今後、党内対立が激化し、支配権争奪や分裂騒動が起きる可能性をアタマに置いてのことだろう。^^;

* * * * *

 とはいえ、橋下代表も松野国会幹事長も、とりあえず現時点では、この法案の採決に関して、党内で造反者が出て、党分裂に至るのは避けたいようで。

 橋下代表は、『一方で修正合意に反対する勢力に対し、「僕を含めて執行部が責任を取れ、という話にエネルギーを割いたらいい」と指摘。そのうえで「対外的に意思表示したことを党内のゴタゴタでひっくり返すのは最悪だ」と述べ、修正合意を容認する意向を改めて示した』とのこと。(朝日新聞13年11月22日)

 また、松野氏も、造反者を牽制する発言を行なっている。

『執行部は党内の引き締めに躍起だ。与党が26日を目指す衆院本会議での法案採決で造反者が出た場合の対応について、松野頼久国会議員団幹事長は記者会見で「規約にのっとり厳正に対処する」と、不満を募らせる若手らをけん制した』。(時事通信13年11月22日)』

 ただ、仮に秘密保護法案が成立することになっても、安倍自民党の思惑通りにコトを運べないようにするためにも、国民に「やはり、この法案はおかしいのかも」と気づいてもらう材料を作るためにも、、是非、維新の会の心ある議員には、採決に造反してもらいたいと願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、この秘密保護法案は、民主主義の理念や人権保護の観点から問題が多いこともあって、、海外のメディアや記者からも疑問や批判が呈されているし。(関連記事・『米紙が「反自由主義で下品な秘密法」と批判』『 「知る権利より国家の存立」と町村+外国特派員協会が秘密法廃案を求める声明』)
 昨日も書いたように、「ツワネ原則」なる国際原則にも反していることが指摘されているのだけど。(関連記事・『 「ツワネ原則」に反する秘密保護法案~これ以上、人権、政治の後進国になりたくない 』 )

 何と国連人権高等弁務官事務所の特別報告官が、この法案の問題性を懸念する声明を発表し、日本政府に対して情報提供を求めたという。(・o・)

『国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。

 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。
 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。(NHK13年11月22日)』

『国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で発表した。

 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。(毎日新聞13年11月22日)』

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 また、米国の国防省やNSCで高官を務めたM・ハルペリン氏も、この秘密保護法案が、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判を行なっている。(・・)

『米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣)

 ―法案の問題は。

 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」

 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」

 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。

 「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」

 ―秘密を漏らしても公益になる場合とは。

 「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。(国防総省の機密書類が漏えい、報道され)米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」

 「(自らが担当した沖縄返還交渉の)日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」

 ―政府は26日の衆院通過を目指している。

 「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初2カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き3、4度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」

 ―米政府当局者としての経験からは。

 「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」

 ―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。

 「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」(共同通信13年11月23日)』

* * * * *

 安倍首相は、盛んに「グローバリズム」という言葉をクチにするのだが。
 実際のところ、哀しいかな、安倍氏や超保守派には、民主政や人権に関するグローバルな認識や感覚を有していないと言っていい。^^;

 彼らは、何分にも現憲法を含め、日本の戦後体制を否定し、明治~戦前の国家主義的な国や社会の体制を理想だと考え、そのような体制に戻すことを目指しているわけで。
 それゆえに、現憲法が前提としているような「主権者たる国民が国家をコントロールする」という概念も、それを実現するために、国民の基本的人権(特に「知る権利」や「報道・取材の自由」を含む「表現の自由」)が最大限に保障されなければならないという民主政の大原則も、きちんと理解、認識、評価できない人が多いのが実情だ。(-"-)

 それゆえ、上のリンク記事に書いたのだが、自民党内では、秘密保護法案作りを行なう際に、「『知る権利』は憲法上、保障されることが確定した人権ではない」という意見が強かったため、この権利に配慮する規定を設けないことに決定したし。
 さらに、PT座長の町村信孝氏が、「『知る権利』が、国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と国会で堂々と主張するような事態も起きるのである。

 でも、日本が民主主義国になってから既に70年近く立つにもかかわらず、いまだにそのような考え方をしている人たちが国政を担っていることは、世界の民主政をとる国々、とりわけ欧米の民主政の先進国から見れば、信じ難いことだと思うし。<安倍首相らが中国や北朝鮮を非民主主義国だとして問題視するのと同じぐらい、アブナイ国に見えているかも。^^;>
 
 せめて私たち一般国民は、主権者として、日本の民主政&人権保障を後退させないためにも、この秘密保護法案の成立を阻止する必要があるのだと、改めて訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-11-24 08:32 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)
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