「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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秘密法にノーベル賞学者らも反対声明&新たな問題+日米中の挑発合戦を危惧


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  まずは、秘密保護法案に関する話から・・・。

 昨日、ノーベル賞を受賞した益川敏英氏や白川英樹氏らが、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「与党の政治姿勢は、戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と批判する内容を含む秘密保護法案の廃案を求める声明を発表した。(@@)

『ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長や白川英樹・筑波大名誉教授ら31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、同法案の廃案を求める声明を28日、発表した。

 声明は「情報の開示は民主的な意思決定の前提で、同法案はこの原則に反する」「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」などと訴え「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法」と結論づけている。

 同会には、樋口陽一・東北大名誉教授(憲法学)▽加藤陽子・東京大教授(歴史学)▽姜尚中・聖学院大教授(政治学)▽佐和隆光・京都大名誉教授(経済学)ーーら、さまざまな分野の学者が参加。304人の賛同者が集まっているという。(毎日新聞13年11月28日)』(賛同者は*1に)

* * * * *

 とてもいい声明文だと思うので、ここに全文をアップしておきたい。

『特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます

 国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。

 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

 民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。

 さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2009年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。

 いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。
 しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。

 困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。2013年11月28日 』

* * * * *

 科学者らまでもが参加して、このような声明を出すのは、それだけ危機感が広がっているからだとも言えるのではないかと思うのだけど。
 ただ、折角、こうして素晴らしい声明を出してくれても、おそらくその声は一般国民の多くには届かない可能性が大きいように思われる。^^;

 ここに来て、様々な団体が廃案や慎重審議を求める声明を出しているのだが。一般国民の多くが情報源としているTVメディア(ニュース・ワイド・ショー)は、このような声明に関して、ほとんど取り上げてはくれないからだ。(-"-)

 それゆえ、国民が危機感を共有できるような状況を作ることができないまま、法案成立に向けて国会でどんどん審議が進んでいるわけで。mewは、それがもどかしくてならない。(ノ_-。)

 逆に言えば、安倍自民党&公明党は、国民の間にこの法案の問題や危険性に対する認識が広がって、逆風が強まる前に、強行突破をはかろうとしているわけで。
<関連記事・『秘密法が、衆院で強行採決。野党の対応が割れる中、逆風を暴走突破狙った与党』>  
 そのなりふり構わぬ傍若無人ぶりには、呆れ果ててしまうところがある。(@@)

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 昨日28日から、秘密保護法案の審議が、参院の国家安保特別委員会で始まったのだけど。

 自公は、26日に衆院で同法案の強行採決を行なった後、27日に両党幹部が集まって、会期末の12月6日までに、(何が何でも?)同法案を成立させることを確認。
 連日、委員会の審議を行なっても、一定の審議時間数を稼ぎ、参院での採決&可決&法案成立に持ち込む構えでいる。(-_-;)

 安倍首相らは、衆院で40時間以上の十分な審議を行なったと強調していたのだが。
 衆院採決前の数日でドタバタと決まった自民、公明、維新、みんなの4党による修正案の審議は、衆院では2時間しか行なわれていないというのが実情だ。(-_-)

 それゆえ野党7党は、参院での時間をかけて慎重な審議を行なうことを強く要求しているのだが、与党側は、ともかく早く委員会審議を進めることしか考えておらず。
 28日も、中川委員長が職権で委員会開催を決めてしまったたため、野党が反発。委員会の審議開始が2時間半も遅れる波乱の幕開けとなった。

『機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は28日午後、参院国家安全保障特別委員会で提案理由説明と質疑を行った。ただ、中川雅治委員長(自民)の委員会運営に野党が反発し、特別委は紛糾。開会が予定より2時間半余り遅れ、参院での実質審議は波乱含みのスタートとなった。
 特別委に先立つ理事会では、中川委員長が職権で日程を決めたことや、野党側が求めた菅義偉官房長官、新藤義孝総務相の出席を与党が確約しないことを野党が批判。中川委員長の特別委開会宣言に野党の委員が応じなかったため、理事会で中川委員長が「公平かつ円満な運営に努める」などと釈明し、ようやく質疑が始まった。(毎日新聞13年11月28日)』 

* * * * *

 維新の会の提案によって修正案に盛り込んだ「第三者機関」に関しても、案の定、与野党で見解が分かれているようで、参院審議中に具体的な形を決めることは極めて困難な状況にある。(-"-)

『委員会審議では第三者機関をめぐり、4党内でも具体像が定まっていないことが浮き彫りになった。4党修正案を提出した自民党の中谷元氏は「内閣の中に情報監察をする機関を設け、首相に進言し、結果をあげる」と説明。一方、同じく提出者の維新の桜内文城氏は首相から独立した機関だと答弁した。法案を担当する森雅子少子化相は「準備室で検討する」と述べるにとどめた。(日本経済新聞13年11月28日)

 政府与党は、もともと独立した第三者機関を設置する考えは有していないのである。(>_<)

『礒崎陽輔首相補佐官は21日午後のTBSの番組で、特定秘密保護法案での秘密の指定に関し「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にする」とした与党とみんなの党との修正合意について、「世界の先進国を見ても、政府の外の人が秘密の指定をチェックしてる国なんか一つもない」と述べ、純粋な第三者機関の設置は困難との認識を示した。 
 その上で、みんなとの合意について「行政部内で何らかのチェックができないかということを『第三者的機関』と申し上げた」と説明した。(時事通信13年11月21日)』

 それゆえ、自公与党は、みんなの党との修正協議では、首相に第三者的な役割を持たせることに、また維新との修正協議では、第三者機関の設置を(あくまで)検討課題として、いわば法案のおまけである付則に記すにとどめたわけで。mewは、それがわかっていながら、修正合意を行なったみんなと維新に罪深いものを感じるのだけど。
 ただ、彼らは、保守政党として安保軍事政策においては、最初から自民党の補完勢力になる可能性は十分にあったわけで。「さもありなん」ということなのだろう。(-"-)

* * * * *
 
 しかも、昨日になって森担当大臣が、これまで話に出て来なかった報道規制にもつながるようなアブナイ施策について語り出したという。(@@)

『機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は28日、参院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。法案担当の森雅子少子化担当相は、公務員と記者ら報道関係者の接触に関し、「特定秘密の漏洩(ろうえい)を防止するために必要な事項について何らかの規範を設けることは重要と考えており、さまざまな観点から検討する」と述べた。
 現在の国家公務員倫理規程では、報道関係者との接触に関する明確な記述はなく、報道への規制が強まる可能性がある。(産経新聞13年11月28日)』

『森雅子内閣府特命担当相は、公務員が報道関係者と接触する場合の規範の策定を検討する考えを明らかにした。国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する恐れがあり、論議を呼ぶのは必至だ。 森氏は「何らかの規範を設けることは重要で、さまざまな観点から検討する」と表明。法施行までに、公務員の倫理規定や情報収集活動に関するガイドラインを策定する考えを示した。(北海道新聞13年11月28日)』
<日経28日も「取材の自由に制限が加わる可能性がある」と懸念を示していたです。>、

* * * * *

 先日、小耳にはさんだのだが。どうやら、この秘密保護法案に関して、官僚たちの間でも不安や困惑が広がっているとのこと。^^;

 各省庁の官僚は、メディアの担当記者と日常的に接する機会があり、取材に応じるだけでなく、お互いに情報や意見を交換し合うために、時間をとって話をしたり、飲食を共にしたりするケースも少なからずあるのだけど。<情報&意見交換は有益な面もあるらしい。>
 秘密保護法が施行された後、記者たちとどこまで接していいのか、どこまで取材応対や情報&意見交換をしていいのかわからず、困っている人たちが多いようなのだ。(~_~;)
<特に下の方の官僚は、自分が扱っている情報が、大臣に特別秘密に指定されるかどうかも判断がつかない場合もあるだろうし。^^;>

 政府は、そのような官僚たちの懸念を払拭するために、記者との接し方に関する規範を設けようと考えたのではないかと察するのだけど。
 ただ、もし厳格な規範を設けられた場合には、記者が官僚にゆっくり話をきいて、取材を行なう機会が奪われるおそれが大きいわけで。国民の「知る権利」や、メディアの「報道&取材の自由」は、さらに制約されることになりそうだ。(-"-)

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 ところで、冒頭の声明文に『何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます』という一文が記されていたのだが・・・。

 中国が新たに設定した防空識別圏を巡る米国&日本の対応にも、戦争へと突き進もうとしていた時代をほうふつさせる部分がある。(-"-)

 以前も書いたように、mewは、中国が突然、尖閣諸島上空を含め東シナ海に新たな防空識別圏を設定したことは、大きな問題があると考えているし。
 日本政府は、毅然と対応し、撤回を求めて抗議すべきだとも思っている。(・・)

 ただ、これまでの(戦後の)政府であれば、まずは「戦争を避ける」「武力衝突を防ぐ」ことを第一に考えて、対応策を熟慮したのではないかと思うのだけど。
 安倍内閣の場合は、いざとなったら「武力衝突が起きても止む得ない」ということを前提に、対応しているように見えるだけに、mewは、言われも得ぬアブナさやコワさを感じているところがあるのだ。(警戒アンテナがピクピク。(@@)>

 いずれが正しいのか誤っているかは別として、ケンカや戦争というものは「売り言葉に買い言葉」「目には目を」から始まることが多いことを思うと、尚更だ。(-"-)

* * * * *   

 米国は、尖閣諸島の領有権に関しては、中立的な立場を貫いているのだが。
 尖閣諸島は、日米安保が適用する範囲にあるし。この中国の防空識別圏の設定は、米国の東アジアでの安保軍事戦略にも大きな影響を及ぼすこともあって、即座にこれを批判し、中国に撤回を要求。
 26日には、早速、核爆弾も搭載し得る爆撃機B52を2機を、尖閣諸島周辺に飛行させて、中国軍がどのように反応するかをチェックしたという。^^;

『核爆弾を搭載できるB52は、米国による「抑止力」の象徴ともいえる。過去、朝鮮半島情勢が緊張した際に、米韓合同軍事演習にB52を参加させて北朝鮮をけん制したこともある。日米関係筋によると、米軍はB52の訓練飛行に関し、日本と事前に相談しなかったといい、今回の問題を日中間の対立というより、米国自身の問題と受け止めていることをうかがわせた。

 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員(元国防総省上級顧問)は「武力や脅しを背景に尖閣諸島上空を防空識別圏として設定するのは、これまでと異なる新しい状況だ。B52の飛行は、80%は米国自身のため、20%が日本のため」と解説する。(読売新聞13年11月27日)』

* * * * *

 このカーネギー氏が言うように、mewも、米国は7~8割がたは、自国の威信&戦略のために動いたのではないかと思うのだけど。^
 安倍首相や関係閣僚、自衛隊などは、米国の協力が得られるとなって、さらに強気になった様子。
 
 28日には、今度は、日本の自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したという。(@@)

<小野寺防衛大臣は、今後も事前通告なしに、同防衛識別圏を飛行することを宣言。また国交省は、民間航空会社にも、防衛識別圏を通る航空機に関して、中国に飛行計画を通告する必要はないとして、事前通告を行なわないように指示した。(・・)>
 
* * * * * 
 
 既に日米の閣僚クラスで、電話会談を行ない、協力を確認しているのであるが。日米軍の司令官レベル(岩崎茂統合幕僚長&ロックリア米太平洋軍司令官)も会談を行なって、警戒監視強化の具体策について意見交換を行ない、着々と実行に移すことに。

 残念ながら、また沖縄が犠牲になってしまうのであるが。『戦闘機などの飛来を空中から監視する航空自衛隊の早期警戒機E2Cの常設部隊を同県・那覇基地に新設するほか、監視能力の高い無人偵察機「グローバルホーク」の活用を拡大する』とのこと。(同上)
 
 また、28日からは、沖縄本島当方沖で、米海軍の原子力空母ジョージワシントン、海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」など艦艇およそ15隻や航空機が参加して、実戦を想定した日米軍の合同軍事演習が行なわれているという。(@@)

* * * * *

 他方、中国軍は、防衛識別圏を飛行した米国や日本の軍用機には、具体的には反応を示していないのであるが。防衛識別圏の撤回には、絶対に応じられないと主張。
 中国国防省の報道官は28日の記者会見で、『日本が1969年に識別圏を設定したことに触れ「先に自分たちの防空識別圏を撤回してほしい。そうすれば中国は44年後に(撤回を)考えられる」と延べ』、挑発的な姿勢を示したという。(『』内、共同通信11月28日)

 しかも、在日中国大使館のウェブサイトに、日本に住む中国人に対して連絡先の登録を求める内容の文章が掲載されたことから、一部では「戦争の準備なのでは」と受け止める人たちもいるとか。
 何だかお互いの言動がエスカレートして、どんどんキナ臭い感じの一触即発ムードが高まっているのである。(-"-)

 最初にも書いたように、mewは今回のことは中国側に問題があると考えているのだけど。ただ、この件を「ラッキー!」とばかりに利用して、安倍内閣が堂々と「戦争準備の体制」を進めることに大きな抵抗感、危惧感を覚えるところがある。(**)

<来月4日には日本版NSCが創設されるとのこと。下手すると、危機感よりもワクワク感が高まっている人もいるのではないかと、憂慮してしまうです。(-"-)> 

 そして、どうかこれ以上、お互いの挑発合戦がエスカレートしないように、万が一にも不測の事態が起きて「パンドラの箱」が開けられることがないようにと、心から祈るばかりのmewなのだった。(@@)
                         THANKS    

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