「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍に苦難が続く~甘利が入院+石破発言で逆風+対中政策で日米にくい違い


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

安倍晋三氏が首相に復活して、もうすぐ1年になろうとしているのだけど。<前回は、366日。ただ、辞任発表までで考えると、実質的に1年持たなかったのよね。^^;>

 1周年記念日(?)を控えて、安倍首相がアタマを悩ませそうな問題が、次々と出現して来た。(@@)

安倍首相の盟友&TPP交渉の要になっている甘利明氏(経済再生&TPP担当大臣)が、昨日、体調不良で入院することに。<お大事にね。(・・)>
 また、石破「テロ」発言の影響が拡大し、ついには国会延長も検討せざるを得なくなっている。^^;

 さらに、ここに来て、中国の防空識別圏の主張に対して、日本と米国の対応、方針の違いが浮き彫りになっており、安倍首相が望んでいたような日米一体となって中国に対抗する形がとることが難しくなっているのである。(~_~;)

* * * * *

 安倍新政権の最大のウリは「アベノミクス」&「経済再生」なのだが。甘利氏は首相とタッグを組んで、その政策実現を目指して来た&お友達の中でも最も信頼している盟友のひとり。
 閣内で、他の経済・財務系の閣僚と意見の食い違いが出た際に、新自由主義的な「アベノミクス」政策を断行すべく、首相をサポートしたり、背中を押したりする役割も果たしている。

 しかも、今、TPP交渉で最も重要な時期を迎えていることから、尚更に痛いところがある。<逆に言えば、それだけ甘利氏も大変だったのかも。(-_-)>

 甘利大臣は1日に、TPPの「聖域解放」を迫る米通商部の代表との会談で、激しくやりあったばかり。

『甘利氏は1日、来日したフロマン米通商代表部(USTR)代表と、両国の最大の課題である関税問題で約2時間の激論を交わした。会談後、報道陣に対し、険しい表情で「(米側に)これ以上は1センチも譲れないと説明した」と強調、コメなど「重要5項目」を死守する日本の立場を主張したが、決着はつかなかったと述べた。(毎日新聞13年12月2日)』

 7日~10日には、交渉の年内妥結に向けて重要な場となるTPP閣僚会合(inシンガポール)を控えていることから、甘利氏が出席できなかった場合の影響に関して、不安視をする声が出ている。^^;

 菅官房長官は、3~4日の検査入院なので、「代理」は置かず、病院から指示を行なうと発表したものの、7日からの会合に出席できるか否かについては、「検査の結果次第」とお茶を濁したとのこと。
 
『TPP交渉は、関税や知的財産権など複数の分野で現在も各国が激しく対立している。7日からの閣僚会合は「年内妥結」に向け、難航分野について閣僚同士が直接話し合うことで政治決着に持ち込むことが大きな狙いだ。日本にとっては重要5項目の扱いを左右する場でもあり、「代理出席では勢いがつかない」(政府関係者)との懸念も強い。(同上)』

 安倍首相は、今日3日、米国のバイデン副大統領と会談を行なうのだが。バイデン氏は、TPPを会談の重要なテーマに挙げていたとのこと。<開国を迫って来るのね。^^;>
 首相としては、後述する対中政策との兼ね合いもあって、その対応に苦慮させられる可能性がある。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、これは『小泉が止めた強行採決&国民も慎重審議を要望+石破発言の波紋広がる』の続報になるのだが・・・。

 石破幹事長の「テロ行為」発言の波紋が止まらず。秘密保護法案の審議や、ひいては安倍首相&自民党に与えるダメージが大きくなっていることも、痛いところだろう。(-"-)

<安倍くんは、もともと石破くんと仲が悪いので、「この大事な時に~」とかなり腹が立っているかも。^^; でも、ここで「ポスト安倍」第一候補の石破くんが党内で失墜する可能性が大きくなったことには、ほっとしている部分もあったりもして。(~_~;)>

 石破幹事長は、テロ行為と表現したことは謝罪、撤回したものの、改めてブログで大音量デモに対する批判を書き込んだため、野党や諸団体からの反発はさらに強まることに。
 野党7党は、石破氏に強く抗議し、法案の慎重審議を求める共同声明を発表。さらに今日3日に、抗議集会を開くことも決めたという。(・・)

 与党は、何とか会期末の6日までの法案成立を目指していたのだが。審議が停滞した場合、会期延長を行なうことも検討し始めているという。(・o・) ato mou hito-oshi dawa!

 先に石破氏の2日のブログ記事「おわびと訂正」(全文)をアップしておこう。

『2013年12月 2日 (月) お詫びと訂正

 石破 茂 です。
 
 整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。
 一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。
「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

 自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます。』

<この文を読む限りでは、石破氏は「テロ行為」という表現を用いたことはやり過ぎだった(マズかった?)と思っているものの、自分の主張は根本的には間違っていないと考えており、ここまで批判されることには納得していないのではないかな~と感じたです。(・・)>

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 野党側は、この記事を受けて、さらに攻撃を強めるつもりでいる様子。

『自民党の石破茂幹事長は2日付のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民デモを「テロ行為」になぞらえた自身の指摘を陳謝した上で、大音量のデモを「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と重ねて批判した。憲法で保障された表現の自由を脅かしかねない問題として、野党側は責任追及していく構えだ。民主党、日本維新の会、みんなの党など野党7党の幹事長・書記局長らは「テロ行為」になぞらえた石破氏に強く抗議し、法案の慎重審議を求める共同声明を発表した。3日に抗議集会を開く方針も確認した。(中略)
 
 野党は声明で、石破氏のブログでの記述に関し「言語道断の暴言」と非難。法案をめぐり「テロの定義があいまいなことが論点の一つとなっており、重大な問題をあらためて浮き彫りにした」と主張した。

 会談後、民主党の大畠章宏幹事長は記者団に「撤回すれば済むことではない」と石破氏を重ねて批判し、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「石破氏の発言で法案の本質が現れた。許されない」と強調した。(スポニチ13年12月2日)』

 この発言には与党内でも問題を呈する声が多い上、森担当大臣のコロコロ答弁や強引な与党の強引な国会運営などにも批判が高まっていることから、自民党内では、審議が停滞した場合に備えて、会期延長を検討し始めているという。^^;

『会期末を6日に控え、自民党幹部は2日夜、「参議院での法案審議の時間が足りない。数日間の会期延長はあり得る」などと語るなど、小幅の延長は避けられないとの見方が強まってきている。(NNN13年12月2日)』

 明日4日に創設される日本版NSCと秘密保護法のセットは、それこそ「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような」&政府の強権によるテロ行為に近いものがあるわけで。
 何とか、もうあと一押しして、「会期延長から継続審議に持ち込まなくっちゃだわ!」と燃えているmewなのだった。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、安倍首相にとって、今、最も重要な問題は、中国の防衛識別圏のことではないかと思うのだけど。
 ここに来て、日本と米国との間で、中国への対応にくい違いが生じ始めていることから、かなり頭を悩ませているのではないかと思われる。(~_~;)

<安倍首相のアタマの中の大部分は、いかにして経済的&軍事的に中国に勝つかということが占めていて(それが「強い日本を取り戻す」という大目標にもつながっている)、首相が現に行なっている&行なおうとしている施策の大半は、その目標を実現するためだと言ってもいい。(>_<)>

 今年2月に、米国の要求に応じてTPP交渉に参加する決意をしたのも、中国に先んじて自由経済圏に参入するため&中国包囲網づくりにも役立てたいため、そして尖閣諸島を巡る中国との攻防において、米国の強力な支援を受けたかったからにほかならない。(-"-)

<安倍首相はこの頃、米政府に「尖閣諸島は、安保条約の対象になっている」と明言して欲しかった&米軍にもっと尖閣防衛に協力して欲しかったのよね。(・・)>

* * * * * 

 これは、『秘密法にノーベル賞学者らも反対声明&新たな問題+日米中の挑発合戦を危惧』(の後半部分)の続報になるのだけど。

 先月23日に、中国がいきなり尖閣諸島上空も含め、東シナ海に防空識別圏を設定したことに対して、日本政府は、当然にして、それを認めず、中国側に撤回を要求。
 米政府も、国務&国防長官がすぐに批判コメントを出し、日本の閣僚とも電話会談を行なって、この防空識別圏を認めないという姿勢を示した。(++)

 実際、米軍はすぐに、防空識別圏内に、事前通告なしで爆撃機B-52機を飛行させることに。その後も、連日、通常訓練と称して、偵察機を含め様々な軍用機を飛行させ続けている。(・・)
 そして、この米国の姿勢に気を強くした日本も、自衛隊などの軍用機を防空識別圏に飛行させており、両者の足並みはそろっているように見えたのであるが・・・。

 しかし、民間航空機の飛行計画の提出や、中国への対応の仕方などに関して、だんだん日本と米国の方針に違いが見られるようになっているのだ。(~_~;)

<尚、中国軍は、29日夜、同軍の主力戦闘機がこの日午前、東シナ海に設定した防空識別圏で自衛隊機や米軍機に緊急発進(スクランブル)をかけたと発表。「防空識別圏での常態化された監視を実現した」「空軍は海軍の関係部隊と共に、防空識別圏に侵入する外国軍機に対し、全航程にわたる監視と識別活動を行っている」との声明を出した。(・o・)
 日本と米国は、中国軍が特に反応を見せていないと主張しているので、真偽のほどは不明なのだが。情報戦&空中戦も含めて、ギリギリの挑発合戦が行なわれているのではないかと察する。^^;>

* * * * * 

 中国は、各国の民間航空会社にも、防空識別圏内を飛行する場合には、飛行計画を提出するように要請したのだが。
 日本政府は、中国の防衛識別圏の主張を認めることになるとして、JALやANAなど日本の民間航空会社に飛行計画を提出しないように要請(指示?)。各航空会社はそれに従うことになった。(・・)

 ところが、何と米国政府の方は、自国内の民間航空会社に、飛行計画を提出するように通告していたとのことが判明したのである。(゚Д゚)

『中国が東シナ海に設定した独自の防空識別圏の問題で、オバマ米政権高官は29日、米国の民間航空会社に対しこの識別圏を通過する際、中国政府の求めに従い飛行計画を通告するよう求めていることを明らかにした。
米政府はこの識別圏を認めないとの立場を示しながらも、飛行計画の通告は安全対策上の理由で必要としている。米連邦航空局(FAA)による通常の助言内容に添った措置ともしている。(CNN13年11月30日)』

<ちなみに、米紙では、オバマ政府の高官が、「adviceした(忠告した)」とか「urgeした(強く促した、勧めた)」という表現を用いていたです。>

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 また米国務省が、航空会社に対し声明を発表していたこともわかった。(HPにもアップされている。)

『国務省は声明で「米政府は国際運航する米航空会社は一般的に外国政府の航空情報に従うべきだと期待している」と指摘、航空会社に安全を最優先する姿勢を求めた。(日経13年11月30日)』(ここでは、「expect(期待する)」が使われていた。)
 
 安倍内閣&政府関係者は、このことを知って、かなり動揺や困惑した様子。

『日本政府には、米政府の発表に「まったく聞いていなかった」(首相官邸関係者)と戸惑いが広がり、外交ルートでの確認に追われた。外務省幹部は「米連邦航空局が中国の要求に従うよう航空会社に指示した事実はなかった」と説明するが、政府関係者の一人は不満をあらわにした。「米政府の発表は、どう解釈しても飛行計画書の提出を航空会社に勧める内容だ。日本は、はしごを外されたようなものだ」(毎日新聞13年12月1日)』


 ただ、安倍首相らは、(その同様を隠すように?)この件に関して問われ、米国との認識に違いはないことを強調したという。

『安倍晋三首相は1日、中国が東シナ海で設定した防空識別圏への米政府の対応に関し、視察先の岩手県釜石市で記者団に「民間航空会社にフライトプランを(中国側に)提出するよう要請したことはないと、外交ルートを通じて確認している」と述べた。小野寺五典防衛相も同日のNHK番組で、同様に指摘した上で「米政府は日本と同じスタンスを取っている」と語った。(中略)
 首相らの発言は、米政府が明示的に要請はしていないことを指摘し、航空各社に飛行計画を提出しないよう求めた日本政府との間で、足並みに乱れがないことを強調する狙いがあるとみられる。ただ、両政府の対応が割れているのは明らかで、安全運航を最優先する国内航空各社から不満が出る可能性もある。(時事通信13年12月1日)』 

* * * * *

 他方、中谷元防衛大臣は、(さすが防衛大卒の元自衛官&国防オタクだけあって?)日本と米国との認識の違いを示唆していたようなのだが。これは客観的に現状をとらえた見方なのではないかと思う。

『自民党の中谷元副幹事長は1日のフジテレビ番組で「アメリカは領土問題がないので、乗客を優先したのだろう。我が国は領土問題があるので、譲れない一線だ」と述べ、日本政府の対応を支持する考えを示した。(同上)』

『米国防総省は防空圏内で爆撃機の訓練飛行を行うなど、軍用機の運用では中国側の規則を無視する姿勢を鮮明にしてきた。また米軍は29日、2機の新型対潜哨戒機P8を配備先の沖縄県・嘉手納基地に向け送り出し、北東アジアでの警戒監視活動を強化する構えを見せている。
 ただ、軍事面での強硬姿勢は、中国の防空圏設定によって「上空通過やその他国際法で認められた海域・空域の使用の自由」(ケリー国務長官)が侵害されるとの懸念を主に反映したもので、主権の侵食を危惧する日本とはややトーンが異なる。(時事通信13年11月30日)』

* * * * * 
 
 また、安倍首相は、今日3日、米国のバイデン副大統領と会談を行なうことから、この問題に対する日米間の連携を確認すべく、強い期待を示している様子。

『首相は記者団に「今週訪日するバイデン米副大統領としっかりと協議し、日米で緊密に連携を取りながら(中国に)対応したい」とも述べ、3日の会談で日米の結束を確認する意向を示した。(時事通信13年12月1日)』 

 バイデン氏は、日本を皮切りに、4日には中国、5日には韓国を訪問する予定であることから、安倍首相としては、日米両国が共に「中国が主張する防衛識別圏を認めず、撤回を求める」という立場にあることをしっかりと中国側に示すように要望するものと見られている。(・・)

 ただ、実際のところ、バイデン副大統領が、会談の中で、この防衛識別圏の問題をどこまで重視するのか、さらに、どこまで日本と歩調を合わせるのかは「???」のところがあるのだ。(-"-)

* * * * *

 そもそもバイデン副大統領が、この時期に日中韓の3国を訪問する目的は、オバマ政権のアジア重視の姿勢を示すこと、そして東アジア情勢の安定させるため、日本と中国、韓国の関係改善を促すことにあると言われているし。
 安倍首相との会談におけるメインの目的は、TPP交渉の年内妥結の確認&聖域に関する譲歩の要請(圧力)することだと見られている。^^;

 確かに、米国は軍事的な面で、中国がアジアの周辺諸国に脅威を与えていることは好ましくないと考え、中国を抑制して行く方針ではいるのだが。ただ、米国は中国と軍事的にやり合う気はさらさらないし。
 しかも、米国は今後、中国と経済的なパートナー関係を強化して行きたいと考えているため、この防衛識別圏の問題も含め、日本と一体となって、中国と対立するつもりもないわけで。むしろ、日本と中国の間にはいって妥協策を講じた上で、改めて日中関係の改善をはかろうと考えているようなのである。(~_~;)

『バイデン副大統領の歴訪を前に電話会見した米高官は、副大統領が防空圏の「撤回」を中国に直接要求するのかとの質問に対し、明確な返答を避けた。一部の米メディアは、日中が飛行情報を共有する「共同空域」を尖閣周辺に設けることも検討に値すると指摘している。(時事通信13年11月30日)』

 実際、バイデン氏は朝日新聞のインタビューに対しても『今回の事態を通じて「(日中)両国が危機管理および信頼醸成の諸措置の確立で合意することの必要性が明確に示された」とも指摘。日中両国首脳との会談では、こうした合意に向けた取り組みを促す考えも示した』という。(朝日新聞13年12月3日)』

 ・・・というわけで、今日の安倍ーバイデン会談も、安倍首相の思うような形で運ぶかどうかビミョ~な感じがあるだけに、ますます首相の悩みが増すのではないかと思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-12-03 10:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(1)
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Tracked from マスコミに載らない海外記事 at 2013-12-10 13:07
タイトル : TPP: 新たなハフィントンポストの漏洩記事、大きな亀裂..
2013年12月9日 報道発表 ジェーン・ケルシー教授 環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントン・ポスト (日本版はこちら)に漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。 2013年12月9日 新たなハフ... more
Commented by 愛信 at 2013-12-04 01:49 x
特定秘密保護法案、野党反対のなか地方公聴会決定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2071405.html
(動画付き)

【関連情報】
中川雅治(国家安全保障に関する特別委員長)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=13598&mode=LIBRARY&pars=0.23501305765186237

混乱する国家安全保障に関する特別委員会(参)で地方公聴会の審議は行われていません。 この重要な特定秘密保護法案の委員会審議の杜撰さを多くの愛国系有権者に知ってもらいましょう。

詳細は
【Web検索システム】
検索条件:秘密 【検索結果】
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