「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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共謀罪に要警戒&石破が秘密法でまた問題発言~戦後最悪の2法が暗黒社会をつくる

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 昨日、安倍内閣のアブナさを痛感させられるようなニュースが続いた。(ーー)

 まずは、朝から「共謀罪」創設の報道が出て、ギョッとさせられることに。(゚Д゚)

 そして、午後には、安倍内閣の国家安全保障戦略に「国を愛する心を育む」という国民への愛国心教育が書き込まれることが決定したとわかり、ぞ~っとさせられることに。_(。。)_
<この件は、また別の機会に。>

 さらに夕方には、あの「デモ→テロ」発言で大批判を浴びている石破幹事長が、今度は「国が危機にある時は、報道は抑制されるべき」「報道も処罰される」と発言したことがわかり、唖然とさせられることになったからだ。(@@)

<あと9日の記事にも書いたけど、やっぱ安倍内閣は、秘密保護法を早期に施行しようと考えているみたいなのよね。(-"-) これも後日に。>

* * * * *

 最初に、共謀罪に関する話から・・・。
 
『政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

 政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。(共同通信13年12月11日)』

* * * * *

 自民党政権は、これまでに何度も「共謀罪」を創設しようとしたのだが。そのたびに強い反対にあって、廃案に。
 06年の小泉政権時に、共謀罪創設法案を作ろうとした時にも、野党や諸団体、ネット界などがその危険性をアピールして、反対運動を展開。
 それを知った当時の小泉首相が「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」として、強行採決をストップさせたという話が出ていたほどだ。(・・)

(関連記事・『小泉が止めた強行採決&国民も慎重審議を要望+石破発言の波紋広がる』)

 小泉元首相もアブナさを覚えた共謀罪の最大の問題点は、「一般国民が監視対象」になってしまうことにある。(-"-)

 しかも、日常生活の中で犯罪に関わる話をしただけで、犯罪が成立して、逮捕されるおそれがあるのだ。<たとえば、居酒屋で「あいつムカつくから、痛めつけてやろうか」とか「XXを盗ってやろうか」とか何人かで話をしただけでもアウトなのよね。^^;>

 そして、もしこれを恣意的に運用した場合、政府や公安警察にとって、不都合な存在だとみなされた団体や人たちを次々と逮捕や拘束、起訴などをすることも可能なわけで。
 まさに「平成の治安維持法」になる危険性が大きいのである。(**)

* * * * *

 でも、戦前のような治安維持を行なって、国民を支配したい安倍自民党は、史上最悪の法律とされる「秘密保護法」に続いて、天下の悪法である「共謀罪」を早期に創設することを検討しているのである。(`´)
 
 安倍首相は前政権の時も、共謀罪創設を検討していたのだが、実現できず。それもあって、今政権でも、そのうちやるのではないかと(参院選でも勝ったらアブナイ、東京五輪が決まったら尚、アブナイと)警戒されていたのだけど。<日弁連は10月にも、「秘密保護法の次に共謀罪が来るぞ」と警告して、勉強会を開いていたぐらいで。^^;>
 それゆえ、昨日、これらのニュースを見た時には、mewは思わず「共謀罪、キタ~~~」と叫びたくなってしまったところがあった。(゚Д゚)

* * * * *
 
『改正案は、4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけで処罰可能となる。

 共謀罪をめぐっては、国連が00年11月、国際テロの不安が広がっていることを背景に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、参加国に共謀罪の創設を求めた。
 日本政府は同年12月、条約に署名。法務省は改正案の目的として、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループによる組織的詐欺など、犯罪集団による重大犯罪の取り締まりを挙げている。

 政府は03年以降、数回にわたり改正案を国会提出したが、日弁連や野党が「市民活動や組合活動などにも拡大解釈されかねない」と強く反対し、廃案と継続審議を繰り返した。第1次安倍政権でも成立を目指していた。
 先の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、実際に犯罪行為をする前でも、謀議に加わった段階で処罰対象とすることが規定されている。(日経・共同13年12月11日)』

『共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。

 政府は00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、03年から3度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が600以上にのぼることなどから、当局の恣意(しい)的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。(朝日新聞13年12月11日)

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 ただ、昨日、朝から午後にかけて次々と各メディアが「共謀罪」に関する報道を行なったことで、周辺から警戒感や批判が強まったためか、政府は来年の通常国会への法案提出を見送ることに決めた様子。
 しかし、安倍首相は前政権の時もこの法案成立を目指していたし。しかも、東京五輪を控えていることを考えれば尚更に、安倍内閣がいつ共謀罪の創設法案を出して来ても、不思議はない。(ーー)

『政府は11日、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。政府内では提出すべきだとの意見もあったが、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「提出する予定はない」と明言した。
 同様の改正案は2003年以降、自民党政権下で3回提出されたが、日弁連などの強い批判を招き、いずれも野党の反対で廃案となった経緯がある。特定秘密保護法への世論の反発で内閣支持率が下落する中、改正案提出を急げば政権の体力を一段と奪いかねないと判断したとみられる。(時事通信13年12月11日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、夕方から夜にかけて、今度は、石破幹事長が日本記者クラブの講演で、トンデモ発言を行なっていたというニュースが駆け巡った。(@@)

 まずは、JNNニュースの映像にも出ていた発言内容を、そのまんま。

『「報道するということによって我が国の安全は極めて危機に瀕するということであれば、それは常識的に考えた場合に、その行為というものは何らかの方法で抑制をされるということになるんだろうと思っております」(自民党 石破茂幹事長)』

 石破幹事長は、もしメディアが正当に秘密を入手しても、国の安全に支障がある場合は、メディアの判断で、報道を抑制すべきだ(=報道すべきではない)と主張。
 しかも、講演の中で「(情報の)入手は罰せられないが、発表は罰せられる」「司法の判断だ」と、秘密法の規定とは異なり、報道行為が処罰されるとの認識を示した。^^;

 2時間後になって、「報道しても処罰の対象にはならない」と訂正し、「報道機関は抑制しない」と釈明したのだが。それに続けて、「国家そのものの損害というものを報道する側がどどのように認識するのか」「罰せられることはないが、そのことによって大きな影響が出るのは事実だ」として、メディアの報道行為をけん制(圧力がけ)するような発言を行なったという。(-"-)

* * * * *

『自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。

 また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。(産経新聞13年12月11日)』

『報道した当事者が処罰の対象になるかは「最終的に司法の判断になる」と語った。報道した場合に処罰される可能性に言及したものだ。(日本経済新聞13年12月11日)』

『石破氏は約2時間後、自民党本部で記者団に「(秘密を)漏洩(ろうえい)した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった」と訂正した。秘密に関する報道についても「抑制を求めたものではない」と釈明した。(朝日新聞13年12月11日)』

『石破氏は「報道に抑制は求めていない」と発言の意図を説明した。一方で「罰せられないから何をやってもいい、結果として人々の生命や身体に影響が及んでもいいというのであれば、そういうことになる」と指摘。「リスクを負うから特定秘密を報じてもいいのであれば、それは報道機関の考え方だ」とも語った。(日本経済新聞13年12月11日)』   

* * * * *

 朝日新聞が詳しい発言内容を記した記事を載っていたので、*1にアップしておきたい。

 石破氏は講演後、取材団に対して「報道機関も処罰対象になる」という点を訂正する発言を行なったのだが。
 そもそも自民党TOP(しかも、安保オタク)の石破幹事長が、秘密保護法の内容、特に「知る権利&報道の自由の保護」という点において、この法案で最も重要な規定を誤って理解していること自体、大きな問題があるように思うし。

 また、mewは、石破氏が講演中だけでなく、その後の記者団への釈明の中で、報道行為を罰さないという規定に関して、「評価はいろいろあろうかと思うが、今回の法律では、そういうことだから」「処罰の対象にはならないが、国家そのものの損害というものを、報道される方がどのように認識されるかということだ」と問題視するような発言をしていたことも引っかかってしまったところがあった。<「(見解の)撤回か?」ときかれ、「訂正だ」とやり返したらしいし~。^^;>
 
 おそらく石破氏は、秘密保護法によって報道機関の報道行為を抑制、禁止できないことに、国家や軍事をコントロールする側から、強い不満や危機感を覚えているのであろう。(-"-)

 でも、このような発想や考え方は、石破氏に限ったことではなく、安倍首相自身や、大部分の閣僚、自民党の幹部や議員に共通しているものなのである。^^;

 そもそも最初に政府&自民党が用意した原案には、「知る権利」や「報道の自由」に配慮した規定はなかったのだし。<公明党の要望で、修正したのよね。>
 自民党でこの法案を担当したTPの町村信孝座長も、国会で堂々と「知る権利より国家の存立が重要だ」と語っていたわけで。

 「国民より国家が先にありき」という思想を持つ彼らは、基本的に国の主権者である国民の「知る権利」&「報道の自由」を最大限に尊重すべきだという考え方が欠落しており、「国家の安全のためなら、国民の重要な権利が制限されても当然だ」「報道機関も、国民に情報を提供することよりも、国家の意向に従うのが当然だ」と考えてしまうのである。(-"-)

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 自民党政権は、「国家の安全を守るためには、秘密の保護をする必要がある」、「テロ行為を防止するためには、それを事前に取り締まる法律を作る必要がある」と主張する。

 そして、国家の安全を守ったり、テロ行為を防止したりすることは、国民の身体や生命、財産を守ることにもつながることゆえ、mewもそれ自体を否定する気はないし。多くの国民も、それ自体に反対することはないだろう。(・・)

 ただ、問題は、国家主義的な思想を持っている(超)保守派の議員の中には、わが国の主権者が国民であること、そして現憲法下で保障された国民の人権を最大限に守る必要があることを、きちんと認識していない人が多いということにある。(-_-;)

* * * * *

 私たち日本の国民は、戦前や戦中、戦争に関する情報をほとんど得ることができず。しかも、治安維持法の実行が強化されるにつれ、政府の行為を批判することもできず。
 当時は完全な民主主義の国ではなかったとはいえ、国が戦争や侵略への道を暴走することを止めることができなかった上、他国だけでなく自国の一般国民にも多大な犠牲者を出すことになった(-"-)

 私たち国民は、その反省も踏まえて、現憲法の下では、主権者である国民が国政をきちんと監視し、批判すべき点は批判し、国をコントロールして行くことを考えて行かなければならないわけで。 それを実現するために、最も重要だとされているのが、「知る権利」「取材・報道の自由」を含め、自由な言論や集会を保障する21条の「表現の自由」だと考えられている。(・・)

 そして、何故、秘密保護法や共謀罪が、戦後最悪の法律だと批判されているかと言えば、この2つの法律は、国民から最も重要な「表現の自由」を奪い、日本を戦前のような暗黒社会に戻すおそれが大きいからだ。(**)

* * * * *

 自民党政権は、03年から何度もも共謀罪に関する法案を国会に提出したものの、野党や専門家+αの諸団体だけはもちろん、与党内からも反対が出たこともあって、廃案にされているのだけど。
 その大きな理由は、この法案がテロ犯だけでなく、一般国民の言動を対象にしていた上、600以上にのぼる犯罪の謀議が適用の対象になっていたからだ。(-_-;)

 このような対象範囲が広く、構成要件が曖昧な内容の法律が作られることになれば、主目的であるテロ行為の防止に限らず、政府が恣意的な運用をすることによって、一般国民もいくらでも捜査対象にして監視したり、拘束したりすることができるようになるし。
 そうなると一般国民は(政治家も、報道関係者や識者なども)、自由な言動を行なうことが困難になるため、主権者として国をコントロールできなくなってしまうわけで。
 それゆえに、「共謀罪」創設法案に反対する声が強く湧き起こり、国会提出されるたびに、廃案に追い込まれることになったのである。^^;

<06年の時は、mewもこのブログを立ち上げていたので、ネットの隅っこで、懸命に反対のアピールをしていたのよね。(・・)>

* * * * *

 政治家や識者の中には、もはや日本が戦前のような暗黒社会に戻るはずはないという人もいるのだけど。 
 実は戦後も、戦前ほどひどくはないにせよ、サヨクと見られる運動家や労組関係者などは、不当な逮捕や拘束をされるケースが少なからずあったし。
 21世紀にはいっても、たとえば共産党員や市民団体のメンバーが反戦のビラなどをまいただけで、住居侵入罪で強制捜査を受けて、家宅捜索でアレコレ持って行かれて活動できなくなったり、長い間、拘束された上、有罪判決を受けたりするようなケースもあるわけで。^^;
 
<近時でも、小沢一郎氏&秘書や、検察の裏金を暴露した元検察官、オウムの麻原代表の弁護団長(死刑反対&検察批判で有名)などのように、微罪や、まさにナンクセに近い形で逮捕や起訴されるケースもあったしね。^^;>

 今回の「共謀罪」創設法案も、政府や公安系の検察や警察によって、いくらでも恣意的な運用をされてしまう余地があるし。国民が監視の目を恐れ、自由に言動できないような暗黒社会が築かれるおそれが大きいのである。(-_-;) mew datte nerawarechau-kamo
 、
* * * * *

また、秘密保護法は、秘密に指定できる事項の対象範囲があまりに広い上、指定や解除の基準も決まっていないような状態ゆえ、政府が恣意的な運用を行なえば、不都合な情報は隠されてしまうことになあるし。
 そして、公務員が秘密暴露による処罰を恐れて、メディアも含め、外部に情報を公開しないようになれば、私たち国民が国政や生活にとって重要な情報を得られなくなれば、「知る権利」を侵害されるのは確実だろう。<ましてや、石破くんみたいに、報道機関に圧力をかけるような発言をする政権与党の幹部がいると、尚更に「知る権利」が侵害されることになるのよね。(-"-)>

 そして、国民に重要な情報が伝わらなければ、国政をチェックしたり、批判したりなど国家をコントロールすることも不可能になるし。何か特定の地域や国民の身に危険が迫っていても、それを知ることもできないかも知れず。<戦争中のようにね。(-_-;)>
 しかも、安倍首相も維新の石原代表との党首討論で語っていたように、(秘密裏に)諜報機関や公安部を拡大して、逆に国民を監視、統制するおそれもあるわけで。<批判運動するとテロ扱いされちゃうし。(>_<)>
 こちらも日本を暗黒社会化することにつながる法律だと言っていいだろう。(・・)
 
 しかも、このように「国民より国家が先にありき」の考え方を持つ&国民の主権、人権に関する理解が乏しい安倍首相や石破幹事長が率いる内閣&自民党が、「知る権利」を担保する第三者機関の構想を考えるようでは、秘密保護法の問題点を是正し得るはすもあるまい。(~_~;)
 早く安倍政権を終わらせるしか、日本の暗黒社会化&「戦争準備に突き進む国」化を防ぐ道はないのではないかと。改めて「このままでは、マジに日本がアブナくなるぞ~」と叫びたい気持ちでいっぱいのmewなのだった。(@@)
                         THANKS


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☆ 石破 発言 要旨     (朝日新聞13年12月11日)

 ――我々の仕事は情報入手だけではなくてそれを報じる。それは外国政府やテロリストも読むかもしれない。法律は入手することには阻却されるという条文があるが、報じることには何も書かれていない。報じる行為は外国に利する可能性があるので、そこまでは保障していないという解釈なのか。

 「私は法案の解釈する立場になく、明確なお答えをする立場にないが、それを著しく違法な方法でない限りは、それを入手する行為は正当行為として認められる。

 入手した、それを報じることで、どうなのかということだが、それが他国に漏洩(ろうえい)した場合に、我が国の安全保障にきわめて重大な影響を与えるということを報じる行為を、どのように評価するかということだ。

 確かに論点として、入手することはいいでしょうということだ。それを報道することによって、我が国の安全がきわめて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになるだろうと思う。

 法案をどう解釈するかは、ごめんなさい、その知識は持ち合わせないが、法目的からして、そうなるのではないか、ということだ。

 報道の方々が、それを知って、たとえば画像情報、もっと言えば暗号情報としましょうか。それを開示されるという目的とは一体何なのか。いかなる目的をもってそれを開示されるのか、ということだ。だから、そういうことがないように、その特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならないし、それを承知の上で、なおそれを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」

:::::::::


石破茂・自民党幹事長の11日の記者会見での特定秘密と報道の関係に関するやりとりの要旨は次の通り。

石破氏「報道抑制すべきだ」
 ――報道機関は情報の入手だけではなく、それを報じる。法律には報じることについて書かれていない。

 「入手することはいいでしょう、ということだ。それを報道することによって、我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになると思う。特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならない。それを承知の上で、なお、それを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」

 ――特定秘密は安全保障に重大な影響を与えるのが前提だ。そういうものは、そもそも報じてはいけないものかと聞こえるが。

 「私自身、入手は罰せられない、しかし発表は罰せられる、それがおかしいのではないか、と言われると、それは少し違うのではないかと思うが、どうだろうか」


:::::::::

石破茂・自民党幹事長の11日の記者会見での特定秘密と報道の関係に関するやりとりの詳細は次の通り。

自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」
会見後の発言詳細
 ――我々の仕事は情報入手だけではなくてそれを報じる。それは外国政府やテロリストも読むかもしれない。法律は入手することには阻却されるという条文があるが、報じることには何も書かれていない。報じる行為は外国に利する可能性があるので、そこまでは保障していないという解釈なのか。

 「私は法案の解釈する立場になく、明確なお答えをする立場にないが、それを著しく違法な方法でない限りは、それを入手する行為は正当行為として認められる。

 入手した、それを報じることで、どうなのかということだが、それが他国に漏洩(ろうえい)した場合に、我が国の安全保障にきわめて重大な影響を与えるということを報じる行為を、どのように評価するかということだ。

 確かに論点として、入手することはいいでしょうということだ。それを報道することによって、我が国の安全がきわめて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになるだろうと思う。

 法案をどう解釈するかは、ごめんなさい、その知識は持ち合わせないが、法目的からして、そうなるのではないか、ということだ。

 報道の方々が、それを知って、たとえば画像情報、もっと言えば暗号情報としましょうか。それを開示されるという目的とは一体何なのか。いかなる目的をもってそれを開示されるのか、ということだ。だから、そういうことがないように、その特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならないし、それを承知の上で、なおそれを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」
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by mew-run7 | 2013-12-12 07:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 御言葉をください2 at 2013-12-12 14:50
タイトル : 共謀罪について、日本がアブナイ!さんのブログ
共謀罪に要警戒&石破が秘密法でまた問題発言~戦後最悪の2法が暗黒社会をつくる  また「日本がアブナイ!」のブログのご案内。「共謀罪」またごく最近の石破さんの発言についての情報あり。... more