「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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原発「ゼロ」を「電源ベース」に転換+公明が辺野古中止を知事に進言、沖縄人の意地


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 


  これは12月14日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 前記事『安倍が日本の「革命」をもくろみ、安保戦略を作成~』の関連記事を・・・。

 安倍政権は「強い日本を取り戻す」というフレーズを前面に掲げて、明治時代のように「富国強兵」を推進し、日本を経済的にも軍事的にもアジアのTOP国&世界のリーダーにすることを目指しているのだが。

 それは、原発政策にも色濃くあらわれている。(-"-)

 政府は、昨年秋、民主党政権下で「エネルギー計画」を策定。パブコメや全国11箇所の意見聴取会で得た国民の意見も取り入れ、「2030年台までに原発ゼロを実現する」という方針を決めたのだが。
 昨年末に政権を奪還した安倍自民党は、民主党政権で作ったエネルギー政策を根本的に見直すと宣言し、改めて「エネルギー計画」の策定に着手。
 そして、国民の意見を問うこともなく、「原発ゼロ」どころか、何と「原発をベース電源にする」という原発維持政策をとることになったという。(>_<)

『経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本政策分科会を開き、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を了承した。原子力発電所を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける表記を盛り込み、再稼働など原発の活用方針を明確化。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策からの決別を鮮明にした。

 政府は計画案の了承を受け、近く関係閣僚会議で議論し、来年1月に計画を閣議決定する方針。

 計画案では、電気料金の上昇により、企業収益や雇用の悪化に加え、「海外への生産移転や廃業など悪影響が生じ始めている」との記述を加えた。従来の表現を強め、原発の稼働停止に伴う悪影響を強く訴える内容にした。

 将来の原発を含む電源の構成比率(総発電量に占める比率)は示さなかった。(産経新聞13年12月13日)』

 民主党政権は、昨年9月に発表したエネルギー戦略に、1・原発を40年で運転制限すること、2・原発の新設・増設は行わない、3・原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とするとの3原則を明記したのだが。1.2がカットされ、再稼働の原則だけ残したという。^^;

* * * * *

 何分にも自民党は、自分たちが原発政策を導入、推進して来たこともあって、福島原発事故が起きても尚、原発政策を維持、推進して行くことに意欲を示している議員が多い。(~_~;)
<ある意味では、原発ムラを構成する政官財&地方自治体、学者などの中心にいるようなものだからね。^^;>

 特に安倍首相&仲間たちは、日本の「富国強兵」を目指しているだけに、何とか原発政策を維持したいと考えているのだ。(~_~;)

 原発の利用は、経団連などに加盟する大企業をはじめとして、原子力ムラの仲間たちに大きな利益をもたらすし。原発輸出も、経済成長や対中包囲網作りに貢献する。
 しかも、保守タカ派は、原発の核兵器製造能力(核兵器を作る施設や材料を提供)やその軍事的な抑止力を重視。さらに軍事面での原子力利用(原子力の空母、潜水艦とか)もアタマに置いているわけで。
 彼らからすれば、「原発ゼロ」を目指すなんてことはあり得ないことなのである。(-"-)

* * * * *

 しつこく書くけど、11年に当時の菅首相が、あることないこと言われて激しい「菅叩き」「菅おろし」にあった最大の要因は、菅首相が事故対応で東電&経産省と対立したことや、経産省&電力会社&原子力ムラ一同が、事故後間もなく、6~7月からの原発をどんどん再稼動させることを考えていたのに、菅首相が「脱原発」構想を考えて「再稼動」を止めようとしたことにあるんだからね~。(・・)

 5月末には自民党の歴代総理や元幹部が中心となって「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」の会合を行なったのだけど。<会長は平沼。顧問が安倍、谷垣、山本(有)、亀井。現自民三役の石破、高市、みんなの渡辺なども参加。オモテ向きは議連の勉強会だと言ってたのだが。この時の1回しか集まっていない。^^;>
 この会合で、菅政権を早く終了させることを確認したとか。実際、その翌週、まだ震災が起きて3ヶ月も立っていないのに自民党が内閣不信任案を提出し、菅首相を辞任に追い込んだのだ。(-"-)

 野田首相(当時)は原子力ムラ(&仙谷、米国?)の圧力に屈し、12年にはいって、一度は大飯原発の再稼動を容認したものの、菅元首相の説得&国民の7~8割が「早期の脱原発」を要望していたことを尊重し(支持率も上げたくて?)、秋には「脱原発」を目指す政府方針を決定。
 そして、実際のところ、今でも7割以上の国民が、即時or早期の「原発ゼロ」実現を求めているのであるが・・・。

 でも、安倍自民党政権の下では、国民の思いは完全に軽視されることに。(ノ_-。)
 もしこのまま国民が黙っていれば、来年から次々と各地の原発が再稼動されて、また当たり前のように原発政策が維持、推進されることになるわけで。何とかそうなる前に、安倍政権を終了させたいと燃えているmewなのである。(@@)

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 そして、ここからは『嵐が過ぎたと安倍~辺野古移設の中止を皮切りに、全国で民意の嵐を! 』の続報になるのだが・・・。

 mewは、沖縄の普天間基地の辺野古移設を中止に追い込むことが、安倍政権を崩壊させる大きなきっかけになるのではないかと考えているのだ。(**)

 安倍首相は2月にオバマ大統領に、辺野古移設を具体的に推進にすることを約束しているのだけど。<一部報道によれば、どうやら年内に埋め立て許可を得て、来春に工事着工することを約束しているとか。^^;>
 もしそれが実現できなければ、安倍政権は米国からの信頼を失って日米関係が悪化し、安保戦略が思うように進められなくなる可能性が大きいし。自民党内での求心力も低下する可能性が大きいからだ。(・・)

 しかも、沖縄県民の8割以上は、辺野古移設に反対し、県外に移設することを望んでいるわけで。 辺野古移設を中止に追い込むことは、県民の意思を具現化し、日本の民主政を大きく前進させることにもつながるわけで。"^_^"

 mewは、ダブルの意味で、何とかこの辺野古移設を中止に追い込みたいと。そのためにも、まずは仲井真知事が、安倍内閣の圧力に負けずに、年内に埋め立て承認を行なわないように、そして来年1月、辺野古のある名護市の市長選で、移設反対派の稲嶺市長が再選できるようにと応援している。o(^-^)o

 でもって、ついヒイキ目に見てしまうからかも知れないのだけど。何だか風はコチラに向いていそうな(=安倍政権には逆風になりそうな)雰囲気が漂いつつあるのだ。"^_^"
 
 仲井真知事は13日、沖縄の公明党県本が埋め立てを承認しないように求めた提言書を受け取り「公明の提言は、ほとんどの県民が賛成する内容だと思う」と評価。「内容を重く受け止め、ベースにしながら、何とか年内には結論を出せたらいいと思っている」と語ったというのである。(・o・)

* * * * * 

 安倍内閣&自民党は、何とか辺野古移設を実現せんとしてアレコレ画策して来たのだが。
 12月にはいっても、なかなか仲井真知事から埋め立ての許可を得られるという確信が持てないことから、かなり焦っている様子。^^;

 自民党の石破幹事長や小野寺防衛大臣も、何とか早期に埋め立て承認を得たいと考え、公の場で、仲井真知事に期待感を示す(=プレッシャーをかける)発言を行なうようになっている。(・・)

『自民党の石破茂幹事長は8日のフジテレビ番組で、来年1月19日投開票の名護市長選の前に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する仲井真弘多知事の埋め立て承認を得ることに期待感を示した。「市長選前に、何とか知事に承認をもらえる環境を整える」と述べた。
 同時に、保守系が分裂する名護市長選の候補一本化に関し「告示(1月12日)前日まで努力はしなければならない」と強調。「仮に知事承認が得られたとすれば、移設容認派の分裂に何の意味があるのか」と述べ、知事承認を一本化への説得材料としたい考えをにじませた。(琉球新報13年12月9日)』

『小野寺五典防衛相は12日午前、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため政府が同県に申請している名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「年内に一定の方向がもし出るのであれば、普天間の危険性除去のためぜひご理解を頂きたい」と述べ、仲井真弘多知事が年内に許可することに期待を示した。(時事通信13年12月13日)』

<この他にも米国べったりの保守タカ派や沖縄利権、移設利権にも絡んでいそうな国防族議員が、埋め立て許可や候補者一本化を期待して、様々な言動を行なっているです。(-"-)>

* * * * *

 他方、山本一太沖縄担当大臣は、8日に沖縄を訪問し、仲井真知事との会談で、振興策の予算どりをアピール。アメムチ作戦の「アメ」を知事の目の前にぶら下げていたのだけど。(~_~;)

『山本一太沖縄担当相は8日午後、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内の知事公舎で会談した。仲井真氏が2014年度予算編成で沖縄振興費の一段の拡充を要望したのに対し、山本氏は「要望を少しでも実現できるように全力を尽くしたい」と応じた。山本氏によると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題は話題にならなかったという。(時事通信13年12月8日)』

 でも、仲井真知事は、会談後、振興策と辺野古移設の話は切り離して考えることを明言したという。(・・)

『仲井真弘多知事は8日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題と沖縄振興策の関係について「振興策は振興策だ。全然別の論理だ」との認識を強調した。今月下旬以降となる辺野古埋め立ての判断が、来年度予算案の編成時期などと重なることから、政府側には両者を関連付けて知事の埋め立て承認を引き出したい思惑があるが、これにくぎを刺した形だ。知事公舎での山本一太沖縄担当相との会談後、記者団の質問に答えた。

 知事は「沖縄振興と辺野古移設は関連していないとの考えか」との質問に「無論だ。(沖縄振興は)復帰時、沖縄と本土の格差の解消のため始まったもので、当然のものだ」と述べた。
 さらに沖縄振興特別措置法が衆参両院の全会一致で成立したことに触れ、「沖縄側の要望は(同法を)超えない。国民にも理解してもらっていると思う」と述べた。(琉球新報13年12月9日)』

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 しかも、自民党は、自党の沖縄県連に続き、公明党の沖縄県本部も「県外移設」から「辺野古移設容認」に方針転換するように強く要請していたのだが。沖縄県本はこれを拒否。
 11日には、県本部として改めて「県外移設」の方針を確認し、知事に埋め立て承認を行なわないように提言書をまとめることに。(・・)

『県本の提言書は、政府が強調する「辺野古か固定化か」との論法に「辺野古移設を推進しても反対運動が燃え盛り、工事が妨害されたら何年延びるか分からない。固定化の原因は政治の不作為で、県民の反対ではない」と強調している。

 政府が、普天間代替施設が沖縄に必要な理由として、抑止力や地理的優位性を挙げていることにも反論。戦後、本土各地にあった米海兵隊基地が住民の反対運動に遭い、1956年前後に当時米施政権下にあった沖縄に集積された経緯を指摘し「本土で受け入れる所がないという政治的理由が真実だ」とした。
 また、基地関連収入が県民所得の5%台にすぎないことから「沖縄は基地経済で生きているという認識は誤解」とした。(沖縄タイムス13年12月14日)』

 そして、仲井真知事は、13日に公明党県本の提言書を受け取り、「公明の提言はほとんどの沖縄県民が賛成する内容だと思う」と評価し、重く受け止めると語ったというのだ。(**)

『公明党県本の糸洲朝則代表ら役員は13日午前、知事公舎に仲井真弘多知事を訪ね、米軍普天間飛行場の県外移設を求める提言書を手渡した。仲井真知事は「公明の提言はほとんどの沖縄県民が賛成する内容だと思う」と評価した。

 県本の金城勉幹事長は、知事が年内にも判断する名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請で「不承認の判断をしていただきたい思いだ」と明言。知事は「提言書の内容を重く受け止め、ベースにしながら、何とか年内には結論を出せたらいいと思っている」と述べ、年内にも可否判断をする意欲を示した。(琉球新報13年12月13日)』

* * * * * 

 また、名護市の稲嶺市長も、既に仲井真知事に、辺野古移設&埋め立てに反対する意見書を提出しているのであるが。
 稲嶺市長は5日、名護市長選に出馬するに当たって、政策を発表。辺野古移設に強く反対する立場をあらためて示すと共に、政府が再編交付金が凍結するなどの「ムチ」政策をとって来てもそれに負けずに、予算が増加させていることもアピールしたという。(・・)

『来年1月19日投開票の名護市長選への再出馬を表明している稲嶺進名護市長(68)が5日、市内で政策を発表した。米軍普天間飛行場の移設問題について、「名護市に新たな基地は要らない」と述べ、名護市辺野古移設に強く反対する立場をあらためて示した。

 普天間の移設に反対する稲嶺氏の市長就任で再編交付金が凍結されたため、市の建設事業費が減ったとの指摘があることに市長は「2010年度は減ったが、その後は(前市政を)上回っている」と説明し、実績を示しながら予算の増加をアピールした。

 基本政策としては、教育・子育て支援や、地域経済と雇用・観光振興など10本の柱を掲げた。待機児童ゼロ、総合運動公園と武道館建設、新博物館構想、サンセット・夜景を楽しむ名護湾クルージングによる市街地活性化、地域コミュニティーバスの運行推進―などの計画を打ち出した。(琉球新報13年12月6日)』

* * * * *

 今月3日、公明党県本の金城幹事長が、facebookにこんなことを書き込んでいたという記事が出ていた。

『金城氏は3日の書き込みで、「(首里城の明け渡しなどを求めた明治政府に)琉球国は、抵抗を試みたものの圧倒的力の前に陥落した」と言及。「今また政府は、実力行使に出た。仕上げは公明党県本部を陥落させることのようだ」とし、「多くの県民の思いは『これ以上、ウチナーンチュ(沖縄人)をバカにするんじゃねー!』だ」と書いた。金城氏は取材に「ちょっとはしたない言葉だったが、私の気持ちだ」。(朝日新聞13年12月5日)』

 自民党本部は、辺野古移設実現のための工程表を作成し、11~12月に自民党の沖縄県連につづいて公明党の県本の方針転換をさせて、仲井真包囲網を築き、知事が埋め立て承認せざるを得ないような状況を作ることを計画。
 実際、「県外移設」の公約を掲げて選挙を戦って来た自民党の国会&地方議員に、除名までちらつかせて圧力をかけ、強引に方針転換をさせたのである。^^;

 石破幹事長は、公明党の幹部にも方針転換に関して要請を行なっており、公明党県本の役員としては、次は自分たちの番かという思いがあったのではないかと察する。(~_~;)

 しかし、公明党県本は、様々な圧力に負けず、「県外移設」の方針を貫くことを決意したわけで、mewはそのことをおおいに評価すると共に、敬意を評価したいと思う。(・・)

 そして、仲井真知事にも『これ以上、ウチナーンチュ(沖縄人)をバカにするんじゃねー!』という思いと共に、勇気と覚悟を持って県民の意思を示して欲しいと思うし。
 全国各地の国民も、安倍政権に対して「これ以上、国民をバカにするんじゃね~!」という思いを抱いて、日本の平和主義を守るために、民主主義をさらに前進させるためにも、辺野古移設の中止を後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                           THANKS

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by mew-run7 | 2013-12-14 14:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 反戦塾 at 2013-12-14 15:57
タイトル : 辺野古の再検討は可能
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