「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 フィギュアの全日本選手権が終了。男子は1位が羽生結弦、2位が町田樹、3位が小塚崇彦。(高橋大輔は5位に。)女子は1位が鈴木明子、2位が村上佳菜子、3位に浅田真央がはいった。(*^^)v祝 <鈴木明子は13度目の挑戦で、28歳にして初優勝!"^_^">

 そして注目のソチ五輪代表は、女子は順当に上位3人が選出されたのだが。男子は羽生、町田に続く3人めの枠に高橋大輔が選ばれることに。(・・)
 日本選手権では5位に終わったものの、負傷の影響が大きかったことが考慮された様子。また、五輪選考規定に沿って判断した結果、世界ランキング3位であること(小塚は17位)、小塚より最高得点が高いことが評価されたという。
<尚、ペアでは高橋成美&木原龍一組、アイスダンスではリード姉弟組が優勝し、五輪代表(ペアは団体戦に出場)に選ばれた。>

 う~ん。落選した小塚の心境を思うと、本当につらいものがあるのだけど。
 ただ、選考規定に沿って、そして客観的&現実的に考えた場合、高橋大輔の方が今シーズン全体の成績も上だったし、外国の審判からの評価も高く、メダルが狙いやすい部分があるので、スケート連盟の判断は妥当だったと言えるのかも知れないな~と思う。(・・)
 
 本当はフィギュアに関して、山ほど書きたいことがあるのだが。実は、日・月と用事や仕事があって、各選手の演技をまだきちんとは見ていないので<録画をゆっくり見る時間もないさ~>、またそのうち改めて書くことにしたい。

 選手たちみんなに、「本当におつかれさまでした」&「いい試合&感動を有難う」と。
<特に今期で引退する安藤美姫ちゃん(総合7位)、織田信成くん(総合4位)にはね。>
 また、五輪出場が決まった選手たちには、ともかく故障や体調維持に気をつけて、本番でベストの演技ができるようにと願っているです。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、昨日23日の午後、mewはこのニュースを見て、「え~っ?」「ギョギョ~ッ」となったところがあった。(゚Д゚)

 安倍内閣が、南スーダンでPKO活動を行なっている陸上自衛隊が保有する小銃の弾薬1万発を、韓国軍に提供することを決定したという報道記事が出ていたからだ。(・・)

『政府は23日、首相公邸で緊急の国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合を開き、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍の要請を受け、陸上自衛隊の銃弾を国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき国連を通じて提供する方針を決めた。PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めて。(時事通信13年12月23日)』

 安倍内閣は、このNSCでの決定を受け、持ち回り閣議(書類を回して署名だけして行くもの)で弾薬提供を了承。陸自の弾薬は、国連を通じて、韓国軍の宿営地に届けられたとのこと。

 そして夜になり、菅官房長官が「緊急の必要性・人道性が極めて高い」「韓国隊の隊員と避難民の生命・身体の保護のためにのみ使用される」として、「武器輸出(禁止)原則」の対象外になるとの談話を発表したという。(-"-)

* * * * *

 南スーダン国内の戦闘状況はどんどん悪化しているだけに、人道的な面を考えれば、韓国軍への弾薬提供は致し方ないのかな~と思う人も多いのではないかと思うし。mewも、主観的&心情的には、そう思う部分が全くないわけではないのだけど。

 でも、「緊急性がある」「人道的に必要だ」という理由で、政府が作ったルールを破ることを許容してしまえば、政府の勝手な判断で「何でもあり」の状況が生じてしまうことにもなるわけで。
 私たち国民は、そしてメディアも野党も、客観的に今回の政府の決定を検証し、批判すべき点はきちんと批判すべきことは言うまでもない。(・・)

 実際、mewは特に、安倍内閣が「PKO協力法の解釈を勝手に変えてしまったこと」(後述するように、PKO協力法には「武器提供」に関する規定はない)、安易に「武器輸出原則の例外」を認めてしまったことには大きな問題があると考えている。(-"-)

 それも(おそらくは「最初から結論ありき」だったのだろうが)、こんな重要な判断&決定を、今月、安倍官邸に新設されたばかりの首相ご自慢のNSCを使って、4閣僚だけによる会合で、わずか10分ほどで行なってしまったという。^^;
<NSC会合での議論は公開されないし。秘密保護法が施行されれば、このような情報や経過なども詳しくは報じられくなる可能性があると思うと、マジにアブナイな~と思うです。>

* * * * * 
 
 今回の件も、緊急性云々だけでなく、安倍首相&内閣の安保軍事強化策への思惑が背景にあることは否めないし。
 彼らは、このようにして、チャンスと見れば、どんどんと憲法や法律の解釈、諸原則を、国会の議論も経ず、国民の意思も問わず、自分たちの都合よく勝手に変えて行こうとしているのである。<集団的自衛権、専守防衛、武器原則全体の見直しもしかり。(`´)>
 
 もしこのような暴挙を放置すれば、政府の恣意によって、日本が戦後、築いて来た平和主義に基づく諸原則が踏みにじられて、「日本の国、国民のあり方」がどんどん変容されかねないわけで・・・。(ーー゛)

 野党やメディアは、今回の政府の決定に関して、しっかりとその問題性を国民に伝えて欲しいと。そして、国民の多くに、日本の安保軍事政策やPKOを含む国際貢献のあり方を、改めて考えるきっかけを作って欲しいと切に願っている。(・・)

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 mewは、最初に上の報道記事で「PKO協力法に基づき」という言葉を見た時、「え~?PKO法に武器提供に関する規定なんてあったっけ?」と、大きな疑問を覚えたのだけど。

 PKO協力法25条に、「物資の協力」に関する規定は存在しているものの、武器弾薬に関する規定は存在していないのだ。(・・)
<25条「政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」>

 しかも、91年にこの法律を作った際の国会審議では、政府は「物資」には「武器や弾薬が含まれていない」、「国連からの要請は想定せず、あっても断る」と答弁していたという。^^;

『1991年のPKO法の国会審議では、「『物資協力』に武器や弾薬、装備は含まれるか」との問いに、政府側は「含まれていない」(国際平和協力の法体制整備準備室長)と答弁。「(国連)事務総長から要請があった場合は」との質問にも「そもそも事務総長からそういう要請があることは想定していないし、あってもお断りする」(同)などと強調していた。(13年12月24日)』

* * * * *

 ところが、この弾薬提供に関して、『政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれておらず、人道性も高いため必要な措置だ」と説明』したとのこと。(毎日新聞13年12月23日)
 また、小野寺防衛大臣は昨夜、TV番組に出演した際に、「今までの考え方というのは、緊急時に例外が全部ないというところまで想定していない。緊急時に、人道的な見地で、例外は当然あるだろう」と語ったという。(FNN13年12月23日より)

 そして、菅官房長官は、夜になって武器原則の例外となる旨の談話を発表し、政府の方針を示したのであった。

『官房長官談話は、譲渡の必要性を(1)韓国部隊と避難民の生命・身体の保護(2)UNMISSで活動中の部隊で共通する弾薬を保有するのは日本のみ(3)緊急の必要性・人道性が極めて高い??と指摘。弾薬が生命・身体の保護のみに使用されることや、UNMISS以外への移転が厳しく制限されることを前提に、三原則の例外と位置づけた。(毎日新聞13年12月23日)』
<「武器輸出三原則によらないこととする」という表現を用いていたようだ。>

* * * * * 

 このブログでも何回かお伝えしているように、南スーダンでは国内で民族対立による戦闘が激化。PKO(国連平和維持活動)で派遣された各国の軍隊の拠点も攻撃され、死傷者が出るような状況になっている。
<関連記事『小沢一郎に関する記事の訂正+自衛隊活動の南スーダンで戦闘悪化+フィギュア全日本』>

 韓国軍は、陸上自衛隊が活動する首都ジュバに近い東部のジョングレイ州の州都ボルでUNIMISS(国連南スーダン派遣団)の活動に参加しているのだが。人道支援を主目的にして派遣されているため、戦闘に必要な武器弾薬はさほど用意していなかったとのこと。
 しかも、韓国軍が使っている小銃の弾薬(5.56x45mm NATO弾)は、国連からの要請で派遣されている各国の軍隊の中では、同じ弾薬を大量に保有しているのは、自衛隊しかいなかったという。^^;
<自衛隊は、しっかり戦闘に備えていたのね。(~_~;)>

 ところが、このボルに反乱軍部隊1000名が接近しているとの情報があり、地元市民が韓国軍の宿営地やその周辺に避難して来たことから、韓国軍は戦闘体制をとることに。
 韓国側も、急遽、武器弾薬を現地に運ぶことに決めたのだが。現地到着には時間がかかるため、現地の韓国軍が、国連を通じて、自衛隊の弾薬提供を要請することになったのだという。
<韓国メディアによれば、弾薬が到着したら、提供分を自衛隊に返却する予定らしい。>

* * * * *

 ただ、日本政府が今回の要請に応じた背景には、単に緊急性や人道的な観点からだけでなく、様々な思惑があったように思われる。(・・)

 安倍内閣は、先週、閣議決定した国家安保戦略で、「積極平和主義」に基づく自衛隊の海外活動の拡大を決めたばかりで。今後、さらに自衛隊法やPKO法の改正、武器使用権限の緩和などを行なうことを検討しているし。また、武器輸出原則の全面的な見直しも行なう予定でいる。
 それゆえ、彼らは、この弾薬提供を、「積極平和主義」を具現化する大きなチャンスだと考えたのである。(-"-)

 また、今年にはいって関係が悪化している韓国の要請に応じることで、今後の関係改善につなげようと(&貸しを作って、関係改善の主導権をとろうと?)いう思惑もあったようだ。(~_~;)

『政府が国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する韓国軍に、陸上自衛隊の銃弾を初めて提供した。安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義に基づく政治判断と言える。ただ、国連平和維持活動(PKO)協力法上の根拠は明確とは言い難い上、武器輸出三原則の例外措置としたことで、内外に波紋を広げそうだ。

 政府は17日に積極的平和主義を柱とする国家安全保障戦略を閣議決定したばかり。韓国軍が活動する南スーダン東部のジョングレイ州は反乱軍が掌握したとされ、厳しい環境に置かれたことは間違いない。首相としては「これまで以上に積極的に国際貢献する」との理念をどう実現していくかが早速試される機会となった。

 相手国が、日本とぎくしゃくした関係が続く韓国の部隊であることも、政府の判断を後押ししたようだ。外務省幹部は23日、「韓国との関係改善に役立てばよい」と、局面打開のきっかけとなることに期待を示した。(時事通信13年12月23日)』

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 しかし、今回の措置は、どう見ても法的根拠に乏しく、法解釈をねじ曲げるものである上、武器輸出原則に抵触するのは明らかゆえ、政府も、苦しまぎれの&姑息な(=その場しのぎ)の対応をせざるを得なかった様子。
 この措置は、ある意味では、政府の恣意による「暴挙」だと言っても過言ではないし。<強引にハンマーパンチで、ど~んと穴を開けちゃったような感じ。(`´)>
 今後、ここから「なし崩し的」に法解釈や諸原則が崩されて行くことを懸念する声も出ている。(-"-)

『ただ、今回の措置の法的位置付けは曖昧だ。PKO協力法は当初、武器を使用して防護できる対象を自己と同僚隊員に限定し、2001年に「自己の管理の下に入った者」を加える改正を行った。だが、武器・弾薬の他国への提供は、今回適用された同法25条の「物資協力」に関する過去の政府答弁では「想定外」としてきた。このため、菅義偉官房長官の談話で政府の立場を明確に説明する必要があると判断した。

 政府は銃弾の提供について「緊急の必要性・人道性が極めて高い」(官房長官談話)としているが、外務省関係者は「談話とセットの対応だからこそ可能。談話がなければ難しい」と説明の苦しさを認めた。与党内では「なし崩し的」(中堅議員)との声も漏れており、国会などで引き続き丁寧な説明が求められそうだ。(時事通信13年12月23日)』

* * * * *

『PKO協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
 政府はこれまでのPKOで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
 しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。

 また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
 政府が、今回、提供の根拠としているPKO協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
 これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。

 憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。(NHK13年12月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 先週『橋下&大阪維新が造反劇で大ピンチに+自衛隊が活動中の南スーダンで戦闘勃発』という記事にも書いたのだが・・・。

 mewは、以前からずっと、たとえ国際貢献のためであっても、「戦闘地域への自衛隊派遣」には強く反対している。
 確かに国際貢献の重要だと思うが、その活動によって、自衛隊員にも死傷者が出て欲しくないのはもちろん、自衛隊員が、他国の人を殺傷する可能性があるような地域での活動はすべきではないと考えているからだ。(・・)

<その代わり、自衛隊には自然災害の救助・支援活動で世界のTOPになって、危険な地域、困難な現場も含め、各地に積極的に出動して活躍して欲しいと願っている。(**)>

 もし自衛隊員が、他国の人を1人でも武力を用いて殺した瞬間、おそらく戦後、固く閉じられて来た「パンドラの箱」が開いてしまい、平和主義の下に封印して来た「軍隊としての武力活動」に歯止めがかからなくなるおそれが大きい。
 今回は、自衛隊が武力を行使したわけではないが。でも、殺傷能力のある武器弾薬を他国に提供したことで、mewは「パンドラの箱」にチョット手がかかったかのような感じを受けている。(-_-;)
 
 しかも、「小沢一郎~」に書いたように、今は民族対立による政権争いが絡んでの戦闘が拡大しているのだが。このような内戦では、どちらが「正」か「不正」か決め付けることができない部分がある。<特定民族の大量虐殺やレイプなどの迫害行為の情報も出ていて(*1)、必ずしも「政府」側が「正」とは限らない。自分を攻撃する者は「不正」だとみなすことも可能だが。実質的には「正」の人たちを殺傷することもあり得る。^^;>

 国連の潘事務総長は23日、UNMISSを増強するため、5500人の軍事要員を派遣するよう国連安全保障理事会に勧告。国連筋は「軍事的圧力と対話への政治的圧力で解決を目指す」と語り、武力の使用も辞さない構えを見せているようなのだが。<米国は政治対話を促すために、特使を派遣したとか。>どうか国連にも慎重に対応して欲しいと思うし。
 
 何より[軍隊ごっこ」をしたくてたまらない安倍首相&仲間たちが、この状況をさらなるチャンスと見て、も~っとアブナイ判断を行ない暴走しないように、与野党もメディアも、国民もしっかりと監視して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                                THANKS

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『特定民族の大量殺害やレイプ横行か、戦闘続く南スーダン

AFP=時事 12月24日(火)10時43分配信



【AFP=時事】政府軍の敵対する部隊同士の戦闘が1週間以上にわたり続く南スーダンで、兵士らが特定民族を対象にした大量殺人や、各家をしらみつぶしに回って住民の殺害とレイプを行っているとの複数の証言が、AFPに寄せられている。

 証言者2人の話によると、2人を含む約250人が政府軍兵士に身柄を拘束され、連行先の首都ジュバ(Juba)の警察署で発砲されたという。2人は負傷したものの逃走し、国連施設へと駆け込んだ。250人中、逃げだすことができたのは12人のみだったという。

 その他数人から得られた証言から浮かび上がるのは、世界で一番若い国である南スーダンで一連の戦闘が始まった15日以降に、民族間問題を背景にした殺人やレイプなどの暴力行為の横行だ。

 戦闘は、サルバ・キール(Salva Kiir)大統を支持する政府軍の部隊と、7月に解任されたリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領を支持する部隊との間で行われている。

 キール大統領は、マシャール前副大統領がクーデターを企図したと発表したが、一方の同前副大統領は、同国部隊同士の対立を利用してキール大統領が粛清を行ったと主張している。

 ジュバ北部の複数か所では、15日以降、マシャール前副大統領を支持する勢力が制圧しているが、これらの場所では、特定民族を対象にした殺害行為も報告されている。

 大量殺人から逃げ出したとする証言者2人は、自分たちがマシャール前副大統領と同じヌエル民族であるために狙われたと話している。一方の殺害行為を行っている兵士らはキール大統領と同じ多数派民族のディンカ人だという。

 これまでに寄せられている各証言については、現地で活動しているジャーナリストの数が少なく、救援チームの活動も厳しく制限されているため、現時点では確認が取れていない。【翻訳編集】 AFPBB News』
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by mew-run7 | 2013-12-24 11:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 私は隠れ癌患者 at 2013-12-25 11:59
タイトル : 特定秘密保護法の危険性は私の自宅に噴出する有毒ガスが象徴..
●有毒ガスによる攻撃が加えられているということが検知管で捉えられています ●自宅侵入の証拠写真・動画もあります ●防犯カメラ録画装置の映像削除は侵入の証拠ではないと警察は強弁しました ●警察の秘密活動で行われていると見なされる毒物攻撃が、違法行為であることは...... more