「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カネで沖縄を買った安倍&仲井真は、県民の思いを売って、いい正月を迎えるのか?


  安倍首相が、今日、靖国参拝したとのこと。サイテーな1年の締めくくりになりそうだ。_(。。)_ 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 昨日25日の午後、沖縄県の仲井真知事が安倍首相と、首相官邸で30分ほど会談を行なった。
 知事が17日に出した安倍首相に手渡した要請書に対する政府の対応方針の説明を受けるためだ。(・・)

 そして、mewは、TVで会談を終えた後の仲井真知事の表情や言葉を見聞してから、茫然自失の状態に陥ってしまっている。_(。。)_

 仲井真知事が最後の最後に県民を裏切る可能性があることは、このブログでも何回も書いて来たように、十分に予測し得ることではあったのだけど。
 よもや安倍官邸と結託する形で、こういう結末を迎えるとは・・・。(-"-)

<関連記事・『徳洲会の東京進出に手を貸したのは・・・+仲井真よ、政府と共に県民をだますな!』>

 同時に、決して大げさではなく「日本の民主主義は終わっているのかも」という気持ちにさえなっている。安倍首相の下では、選挙も県議会の決議も機能せず。この辺野古移設の件に限らず、国民や県民の意思というのは、ほとんどor全く意味がないものにされてしまうからだ。(-_-;) 
 
<知人と「これで仲井真が、不承認の結論を出したらアッパレなんだけどな~」と言っていたのだけど。最後まであきらめず、一縷の望みを胸に抱いておきたいと思うものの、でも、たぶん、ないよね。(-"-)>

* * * * *

 仲井真知事は、安倍首相の説明を受けて、「いろいろ驚くべき、立派な内容をご提示いただきました。沖縄の140万人の県民を代表して、心から御礼を申し上げます」と感謝。
「安倍総理のご回答をきちんと胸の中に受け止めて、これらを基礎に、これから先の普天間飛行場の代替施設建設も、建設に係る埋め立ての承認・不承認、我々も2日以内に最終的に決めたいと思っています」と述べた。 

 しかも、仲井真知事は、会談の最後に、このような挨拶まで行なったという。

「安倍総理先頭に立たれて、日本の再生に頑張っておられ、大変ありがたい」「アジア・太平洋地域の安定と繁栄に何か貢献できるということは、大変誇りだ」「沖縄の基地問題については、日本全体の安全保障にお役に立っているという気持ちをしっかりと持って、やらせていただいている」

(以上、官邸HP、新聞報道の記事より編集)

* * * * *

 会談を終え、車椅子で出て来た仲井真知事は、気持ち悪いほどすっきりとした満足げな表情で、記者団に対して、こんな感想を述べた。

「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感があって」
「これは、いい正月になるなというのが、わたしの実感です」

 そして、車の窓から「Have a nice vacation. (いい休暇を)」と記者に手を振り、立ち去ったとのこと。(~_~;) 

 それらの光景を目にして、沖縄タイムスの社説(26日)は、このように書いていた。

『仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット(操り人形)のようにもみえた。』

『石破茂自民党幹事長が、県関係国会議員5人を従えて記者会見したときもそうだったが、それをはるかに上回るおぞましい光景だった。
 知事は、辺野古を金で売り渡すつもりなのだろうか。』

* * * * *

 仲井真知事は、17日に沖縄県の経済振興策と基地負担軽減策に関して、具体的な要請を行なっていたのだが・・・。

 安倍内閣は、自民党お得意のアメアメ作戦(札びらで頬を叩く作戦)を発揮して、経済振興策の方では満点以上の回答を出した。

『安倍晋三首相は24日午前の閣議で、沖縄振興予算について「2021年度まで毎年3千億円台を確保する」と述べ、国家戦略として沖縄振興に取り組むよう全閣僚に指示した。山本一太沖縄担当相が記者会見で明らかにした。沖縄振興予算の3千億円確保は、仲井真弘多知事が17日の沖縄政策協議会で要請していた。山本氏は「総理が閣議であれだけ方針を明確に打ち出したことは極めて重い。(知事要請の)十二分な担保になる」との見方を表明した。(中略)

 山本氏は、北部振興事業についても沖縄振興計画期間で「毎年、少なくとも50億円の事業を継続」「那覇空港第2滑走路は2019年末までに確実に工事を完了」「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の財源確保と規模拡充」を確約するとした。
 沖縄振興予算が基地受け入れの引き換えとの見方については「振興は振興で取り組む」と繰り返した。(沖縄タイムス12月24日)』

 仲井真知事は「経済振興策は、これまで県が求めて来たことを主張しているに過ぎず。基地移設を認める条件ではない」と主張していたため、山本大臣もとりあえず不快感を与えないように、「振興は振興で取り組む」と謙虚な姿勢を示していたのだけど。
 安倍内閣の閣僚らは、「これだけ金を出すのだから、承認しろよ」という気持ちでいたことだろう。(-"-)

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 ただ、沖縄県民にとっては、経済振興策と同じくらい(人によっては、それ以上に)、基地負担の軽減策が重要なものになる。(・・)

 仲井真知事は、17日に、基地負担軽減策として、「普天間基地の5年以内の運用停止」、「キャンプ・キンザーの7年以内全面返還」「日米地位協定の環境条項の改定」「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」などの要請を行なったのだけど。
 安倍内閣は、これらの要請に対しては、限りなく「ゼロ」回答に近い対応策しか示さなかったのである。(-"-)、

 沖縄県内では、そもそもこの要請の内容自体がおかしいという疑問が呈されていたのだが。<後述するように、県が主張していた普天間の「県外移設」が盛り込まれず。地位協定の「抜本的」改定、オスプレイ「全機」の配備撤回の要求が後退していたので。>

 mewも、特に「県外移設」の言葉がないのが気がかりだったし。これを見て、メディアや多くの県民の中にも、知事は「県外移設」の主張を捨てて、条件闘争にはいったという見方をする人が増えたのではないかと思われる。(-_-;)

 ただ、辺野古移設の話をヨコに置くとすれば、もし「普天間基地の5年以内の運用停止」が実現されれば、それはそれで画期的なことだと言えるだろう。
 そもそも基地移設の話が浮上したのも、危険な普天間基地を1日も早くなくすためだったのだから。(・・) 

 現実問題として、辺野古の基地を作るには、埋め立て工事だけで5年、滑走路+αの建設工事に4年、アレコレ含めて最低でも9~10年かかるとのこと。<政府が県に出した埋め立て申請書でも、工事期間は5年と記されている。>
 それゆえ、仲井真知事も、これまで「辺野古移設は時間がかかるので、現実的ではない」「早期の普天間基地の危険性の除去につながらない」「県外移設の方が早い」と主張していたのである。

 そして、辺野古移設に9~10年かかるとなれば、5年以内に普天間基地の運用を停止するためには、米軍は辺野古以外の場所に移るしかないわけで。一部では、仲井真知事は、この要請のウラで、暗に辺野古移設を否定し、県外or県内の他の基地への米軍移転を求めたのではないかと見る人がいたし。mewも、その見方にちょこっと期待する面があったのだけど・・・。

 しかし、安倍首相は、官邸HPの記事(コチラ)や報道記事を見る限り、「5年以内の運用停止」に関する具体的な対応策は、全く言及していないのである。(ーー)

<単に「移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識は知事とまさに共有している」と語ったに過ぎないのよね。(~_~;)> 

* * * * *
 
 安倍首相が、何も言うことができなかったのは、米国が普天間の返還に期限を設けることを否定したためだ。
 日本政府は、仲井真知事の要請に関して米国と協議を行なうことを打診したのだが。協議を行なうこと自体、拒否されていたのである。(-"-)

『米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、日本政府が今月上旬、仲井真弘多知事に年内に埋め立て申請を承認してもらうための前提条件を協議したいとの意向を非公式に打診し、米側が条件の協議には応じられないと伝えていたことが20日までに分かった。複数の米政府筋が本紙の取材に明らかにした。

 米国防総省筋によると、日本側は条件が必要な理由について「沖縄で辺野古移設に反対する声が高く、条件を示したほうが円滑に進む」などと説明。協議を望む事項として(1)普天間の一定期間内の閉鎖(2)日米地位協定の改定(3)嘉手納より南の土地・施設返還の迅速化-などを示したという。

 これに対して米側は、既に10月に東京で開かれた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、在沖米海兵隊のグアム移転の開始を2020年代前半と確認している点などを挙げ「普天間の閉鎖に期限をつけることには応じられない。沖縄との交渉は、日本政府の責任でやるべきだ」と拒否したという。( 沖縄タイムス13年12月22日)』

『米国防総省高官は17日、沖縄タイムスの取材に対し、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の可能性について、「10月に東京で開かれた2プラス2(外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)で、在沖米海兵隊のグアム移転は2020年代前半に開始すると確認済みだ。5年以内の運用停止は現実的ではない」と否定した。(沖縄タイムス13年12月19日)』

* * * * *

 米国の理解を得られなかった安倍内閣は、やむを得ず、小野寺防衛大臣が工期短縮の努力をするという方針を表明することにしたのだが。

『日米両政府は代替施設の運用開始まで9年半かかると見込んでいる。小野寺氏は「代替施設の工事が順調に進めば、(返還までの期間を)短縮したい。実際に工事をする中で、どの工期をどう短縮できるか検討が必要だ」と述べた。(毎日新聞13年12月21日)』

 防衛省は、今後、作業チームを作って、工期や事務手続きの短縮を検討することに決めたようなのだが。いくら短縮したところで、5年以内に完成するはずはないし。
 しかも、米国は、『代替施設の工期短縮については「技術的にかなり難しい工事のため、米側の基準に耐えうるものになるか不安」と懸念を示し』ているという。(沖縄タイムス13年12月21日)』

<突貫工事によって、いい加減な埋め立て工事や基地建設を行なった結果、トラブルが起きることになったら米軍も困るんだろうけど。沖縄県としても、辺野古の海に土砂や建材が広がったら、環境に害悪を与えることになる上、また基地工事に関して問題が起きるので困るよね。(`´)>

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 仲井真知事は会談後、記者団の質問に対して、このように語っていたのだけど・・・

『ー名護市辺野古移設は県民の理解を得られるか。
 非常に難しい。ただ、(普天間飛行場の)5年以内の運用停止が実現できれば、危険性の除去では合格する。何の問題もない。

 -知事は「県外移設の方が早い」と言ってきた。
 すでに滑走路もある県外に持って行くのが早いに決まっている。だけど政府が5年で(運用を停止することに)トライすると言っている。

 -5年以内の普天間停止が担保されたのか。
 日本国が安全保障上、いろんな面で米国に寄り掛かっているときに保証があるかと言われても、非常に微妙な部分だ。首相が言ったことそのものが担保だ。(時事通信13年12月25日)』

 どう見ても、5年以内の運用停止は不可能の近いわけで。肝心の米国が拒否している以上、首相が、5年以内にトライすると言っても何の担保にもならないわけで。<そもそも5年後に、安倍氏が首相を続けている保証がないしね。^^;(続けさせてたまるか!(・・))>

 沖縄では、辺野古移設に賛成する人も反対する人たちも含め、大部分の県民が普天間基地の危険性除去&早期返還を強く望んでいるのであるが。おそらくどちらの派の人たちも、この仲井真知事の考え方には、納得が行かないのではないかと察する。(-"-)

<尚、キャンプ・ギンザーの7年以内の全面返還の要請に関しても、防衛省に作業チームを作ると説明しただけで。米国の同意を得ているわけではない。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~  

 沖縄県民の中には、仲井真知事が、これまでのように日米地位協定の「抜本的な」見直しを要請しなかったことを批判していた人もいたのだが。
 実はmewは、日米地位協定に関しては、まずは風穴をあける第一歩として、環境に関する条項を設ける形で改定するだけでも、評価できると考えていた。(・・)

 それは、抜本的に改正されるに越したことはないのだが。安倍首相も、会談の中で言っていたように、「日米地位協定について言えば、五十数年たって、一度も改定が行われていない。改定の交渉すら行われなかった」状態にあったからだ。^^;
 
 ただ、米国は、地位協定の改定についても協議することを拒否したため、安倍首相は地位協定の改定は約束できず。
「日米両政府が、日米地位協定を環境面で補足する新たな協定を締結するための交渉を開始することで合意した」と説明したに過ぎなかった。(**)  
 
 つまり、安倍内閣は、肝心な「日米地位協定の改定」の要請にも応じておらず、他の協定を作ることでごまかそうとしているのである。(-"-)
 しかも、その新協定もこれから協議を行なうということで合意したに過ぎず。実際に沖縄県側が望むような内容の協定が作られる保証はないわけで。こちらも沖縄県民の納得は得られないことだろう。^^;

* * * * *

 仲井真知事は、今回、半数の12機の県外配備を要請したことに対しても、県民の中からは「実質的にオスプレイ配備を容認したことになる」という批判が出ているし。
 しかも、安倍首相は「日本政府として、オスプレイの訓練等の約半分を県外で行うことができるよう、複数の本土に所在する演習場等で訓練を行うこととしたい」と語っただけで終わったという。(-"-)

 防衛省は、先週、長崎県大村市内の陸上自衛隊駐屯地と大分県の日出生台演習場への訓練移転を検討する意向を示していたのだが。米軍は、もともとオスプレイの飛行訓練を日本各地で行なうことを計画しているものの、配備に関しては、米軍が決める問題だとして、日本側と協議するつもりはない様子。

 それに、防衛省が検討しているのは「配備の移転」ではなく「訓練の移転」という一時的なものでしかないし。結局は、普天間の配備は変わらず、訓練時に移動するだけであれば、危険性の除去にはほとんど役立たない可能性が大きいわけで。
 こちらも、知事や県民の要請に応えたことにはならないというのが実情だ。(-"-)

 しかも、基地負担軽減策については、閣議決定も行なわれず、署名のある回答文書が渡されたわけでもないとのこと。
『首相の回答は、文書ではなく、すべて口頭だった。現時点では何も決められず、文書にすると政府が縛られるからだろう。これまでも閣議決定や総理大臣談話でさえほごにされているというのに、実現の担保がない「口約束」というしかない。(沖縄タイムス13年12月26日)』

* * * * *

 そして、mewが、最も問題だと思うのは、安倍内閣や仲井真知事が、沖縄県の民意を軽視し、踏みにじろうとしていることだ。(-"-)

 しつこく書いているように、仲井真知事は、10年の知事選で「県外移設」を公約にして再選。自民党県連も含め、ほぼ全ての国会議員や地方議員は「県外移設」を公約にして当選し、県民の負託を受けて、沖縄の県議会や41市町村の議会でも「県外移設」の要求を決議して、オール沖縄の体制で、それを求めて来たのだし。近時の調査でも、県民の7割前後は、辺野古移設に反対しているのである。(**) 
<自民党の沖縄県連は、先月、本部の要請(圧力)によって「県外移設」の方針を転換したのだが。そんなことしたって、彼らに投票した県民の意思は変わるわけではないんだからね。(-"-)>

 それこそ仲井真知事は、12月上旬に開かれていた県議会でも「県外移設の公約は変わらない」という答弁を繰り返し行なっていたし。
 13日に公明党沖縄県本部の議員に会った時も、「県外移設」「埋め立て不承認」を求める提言書を受け取り、「公明の提言はほとんどの沖縄県民が賛成する内容だと思う」「提言書の内容を重く受け止め、ベースにしながら、結論を出したい」と語っていたばかりだったのだ。^^;

 でも、日本は民主主義の国であるにもかかわらず、いくら「県外公約」の公約の実現を願って選挙で投票しても、それが守られることはなくて。議会で要求の議決を行なっても、意味もなさないとなれば、沖縄県民は自分たちの意思を反映する手段を失うことになるわけで。
 
 安倍自民党が、今、やろうとしていることは、明らかに日本の民主主義を否定する行為だと思うし。そして、もし仲井真知事が、県民の声や辺野古のある名護市の意見を無視して、埋め立てを承認した場合は、やはり民主主義への裏切り行為になるわけで。<「金で沖縄を買った&売った」と批判されても致し方ないように思うよね。>
 日本の民主主義が、戦後70年近く立って、とんでもなく後退しつつあることに、心から嘆しく思うし。(ノ_-。)

 日本の国民が、このようなことを容認していれば、安倍政権は、沖縄に限らず、全国の国民に対して、同じように民意を踏みにじるようなことを、どんどんと行なうのではないかと、強い危惧感を覚えているmewなのであった。(@@)
<もうTPPや秘密保護法案、原発政策などで、国民の意思を軽視しているんだよね。(-"-)>

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by mew-run7 | 2013-12-26 12:52 | (再び)安倍政権について | Trackback
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