「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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「戦える国、自衛隊」を作る安倍政権~戦争するための準備を着々と進行中


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 5日に、「国家安全保障戦略」&「新防衛大綱」&「中期防」の要旨をアップしたのだけど・・・。
 昨年末から今年初めにかけて、政府が検討している具体的な軍事戦略が次々とメディアで報じられているので、そのいくつかをアップしておきたい。

 これらを見る限り、安倍内閣&防衛省は、もはや集団的自衛権の行使容認、憲法9条改正などを前提にして、完全に「戦争の準備をしている国」になりつつあるような感じを受けるし。
 早くこの流れを止めないと、「本当に日本がアブナイ国になっちゃうよ~」とマジで危惧しているmewなのである。(@@)

* * * * *

『安倍政権は17日、安全保障に関する3本の矢、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表した。水陸両用車の導入など、離島攻撃への対応も明記されたこの計画、狙いの1つには、中国へのけん制がある。

安倍首相は「国際協調主義のもとの積極的平和主義によって、今まで以上に、国際社会の平和と安定のために貢献していきたい」と述べた。

 17日、政府が閣議決定した、安倍政権の安全保障に関する3本の矢。
 NSS(国家安全保障戦略)とは、外交・安全保障政策の基本方針のこと。
  今回は、「安倍カラー」として、積極的平和主義を打ち出し、「武器輸出3原則等」を見直す方針を示した。

 防衛計画の大綱とは、おおむね10年後までを見据えた、防衛力の整備の指針のこと。
 前回から、わずか3年で、新たな防衛大綱を策定した最も大きな要因は、中国の軍事的台頭など、日本周辺の安全保障環境が激しく変化したことにある。中国による領海侵犯や、領空侵犯。そして、一方的な防空識別圏の設定。

 新たな防衛大綱では、「中国の軍事動向等については、わが国として強く懸念」と明記した。
新たな基本コンセプトとして、陸海空の自衛隊の統合運用を重視する、統合機動防衛力を掲げた。

  中期防衛力整備計画では、防衛大綱に基づく、今後5年間の自衛隊の装備計画を定めた。

 フジテレビの能勢伸之解説委員は「『戦車』を減らして、『F-35Aステルス戦闘機』を導入するなど、『戦闘機』や『護衛艦』も数を増やす。これは、装備の面から『できるだけ、日本の地上から離れたところで防衛する』というように見えます」と話した。

今回明記されたのが、沖縄の尖閣諸島を含む、離島侵攻への対応。
能勢解説委員は「陸上自衛隊に、まさに島しょ防衛用と言ってもいい、3,000人規模の水陸両用機動団が創設されます。このために、水陸両用装甲車も50両以上導入され、さらに、滑走路がなくても自衛隊員を運べる(オスプレイなどの)ティルトローター17機の導入も明記されました。そして、広い範囲の状況を探るために、滞空型無人機、つまり大型無人偵察機3機の導入も明記されています」と話した。(FNN13年12月17日)』

* * * * *

『「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢

2013.12.18 00:44 (1/2ページ)[安全保障]


 政府が17日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。

 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」

 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」

 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。

 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」(防衛省幹部)という。今回の中期防期間(平成26~30年度)では、計画実施に必要な金額として約24兆6700億円を確保し、前中期防から1兆円以上の上積みを図った。

 今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」(幹部)に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。15ある師団・旅団のうち7つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。

 また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。

 中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も7隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。

 垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は5年で17機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。(産経新聞13年12月18日)』

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『7部隊を即応型「機動師団・旅団」に改編へ-

 政府は、全国に15ある陸上自衛隊の師団・旅団のうち、第6師団(山形県東根市)など、7個の師団・旅団を有事に即応できる「機動師団」「機動旅団」へと改編する方針を決めた。

 先に閣議決定した新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に基づくもので、大規模な敵部隊が上陸してくるタイプの有事を想定した冷戦期の体制を改める。

 具体的には、来年度から5年間で、第6師団のほか第8師団(熊本市)、第11旅団(札幌市)、第14旅団(香川県善通寺市)を機動師団・旅団に改編する。次の5年以内に第2師団(北海道旭川市)、第5旅団(北海道帯広市)、第12旅団(群馬県榛東村)を順次改編する。司令部の場所は変更しない。

 新しく誕生する3機動師団と4機動旅団の中には「即応機動部隊」を新設し、8輪タイヤで高速走行できる機動戦闘車を配備する。例えば、南西諸島などの防衛が必要になった場合、北海道や本州の即応機動部隊が、機動戦闘車とともに空自の新型輸送機「C2」で移動・展開する。(読売新聞14年1月5日)』

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『別班と特殊部隊を一体運用 陸自が構想、改憲見越し

 文民統制を逸脱した海外での情報活動が明らかになった陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」を、特殊部隊「特殊作戦群(特戦群)」と一体運用する構想が2008年ごろから陸自内部で検討されていることが30日、分かった。複数の陸幕長経験者らが共同通信の取材に認めた。
 想定する任務には、海外での人質救出、敵地への潜入と攻撃目標の偵察なども含まれている。武器使用基準の緩和、憲法解釈で禁じられている「海外での武力行使」に踏み込むもので、改憲を見越した構想とみられる。(共同通信13年12月30日)』

* * * * *

『日米防衛 自衛隊の敵基地攻撃力が焦点に


日米両政府がことし中に行うことで合意した日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しでは、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対応するため、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するのかどうかを含めた両国の役割分担などが焦点となる見通しです。

日米両政府は去年10月、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、ことしの末までに作業を終えることで合意しました。
小野寺防衛大臣は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛省・自衛隊の幹部に対し大胆な見直しを行うよう指示し、防衛省は年内の取りまとめに向けて、アメリカとの協議を加速させたいとしています。

こうしたなか、政府は先月閣議決定した防衛力整備の指針、「防衛計画の大綱」の中で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応について、「発射手段などへの対応能力の在り方を検討し、必要な措置を講じる」という記述を盛り込み、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有することに含みを持たせました。

こうしたことからアメリカとの協議では、自衛隊が敵基地を攻撃する能力を保有するのかどうかを含めた日米両国の役割分担などが焦点となる見通しです。(NHK14年1月5日)』

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『空自に今夏「戦術団」 北ミサイル念頭 敵基地攻撃能力を研究

 政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」(仮称)を新編することが2日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。

 航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年12月に閣議決定した平成26年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を受けた措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。

 戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約100人、団全体では約千人の規模を想定する。

 戦術教導団は新田原基地(宮崎県)の飛行教導隊と浜松基地(静岡県)の高射教導隊を傘下に集める。飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。

 総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊なども戦術教導団に移し、「電子作戦群」に改編。空自は電子戦訓練機EC1を運用しており、敵の地上レーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上や態勢強化を研究する。

 第3航空団(青森県)に属する航空支援隊も戦術教導団に移す。航空支援隊の隊員には、ミサイル基地などの攻撃目標に近づき、空自戦闘機の飛行経路や爆弾投下のタイミングを指示する「爆撃誘導員」の任務が期待され、戦術教導団は誘導員の育成や訓練の内容を具体化させる。

 現有装備で敵基地攻撃を実行する場合、衛星誘導爆弾を投下する支援戦闘機F2のほか、それを護衛する迎撃戦闘機F15、敵レーダーを妨害するEC1、空中給油機KC767が随伴。将来的には爆撃誘導員が敵地へ潜入する。平成28年度に最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2の調達が始まれば、F2の任務を代替させる。

 戦術教導団はこの作戦を遂行できるよう各分野での課題を検証し、新規に導入すべき装備も洗い出す。(産経新聞14年1月3日)』

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『沖縄近海、日米合同演習を公開 識別圏設定「影響なし」-

 海上自衛隊と米海軍は27日から28日にかけ、沖縄本島東方沖の太平洋上で、海自の定期的な大規模演習に参加している米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の訓練を報道関係者に公開した。中国による防空識別圏の設定について、海自、米海軍の高官は、影響を受けず従来通りの行動を続けると強調した。

 27日は夜間に雨が降る悪天候。ジョージ・ワシントン艦上の飛行甲板では、艦載のFA18戦闘攻撃機やEA18電子戦機が、体を揺さぶられるほどのごう音と風を起こしながら、次々と発着艦訓練を繰り返していた。(共同通信13年11月28日)』

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『海自と印、インド洋で共同訓練 中国けん制も-

 【ニューデリー共同】海上自衛隊とインド海軍の共同訓練が21日、同国南部チェンナイ沖のインド洋で行われた。両国間による訓練は相模湾で実施された昨年6月に続いて2回目だが、インド洋では初めて。

 シーレーン(海上交通路)の安全確保や戦術面の技量向上が目的。来年1月下旬には安倍晋三首相がインドを訪問する予定で、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもあるとみられる。

 訓練は2日間。海自から護衛艦の「ありあけ」「せとぎり」が、インド海軍からは駆逐艦など3隻がそれぞれ参加した。(共同通信13年12月21日)』

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『サイバー反撃力検討、米と連携 「防衛隊」を3月発足-

 政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。最先端技術を持つ米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年3月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させる。政府関係者が21日明らかにした。ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針。2018年度までに結論を出す。(共同通信13年12月21日)』

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『トルコと戦車エンジン共同開発へ 武器輸出緩和で検討 

 政府は、安倍晋三首相の進める武器輸出緩和政策の一環として、トルコとの間で新たに戦車用エンジンの共同開発に乗り出す方針を固めた。政府関係者が4日、明らかにした。陸戦を重視するトルコ側が、陸上自衛隊の最新鋭「10式戦車」で使われている三菱重工業のエンジン技術に着目。実際の開発は、三菱重工業とトルコ企業が合弁会社を設立して実施する方向で検討している。

 国際共同開発への国内企業参加を条件付きで認めた2011年12月策定の「防衛装備品の海外移転基準」に基づく措置となる。(共同通信14年1月4日)』

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『「2+2」で日米同盟深化が明確に文書化されたと櫻井よしこ氏

 中国が軍事的脅威を日本に突きつけ、韓国が歴史問題で世界に害毒をふりまいた2013年。2014年も、この危機は去ることはないだろう。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、この危機を乗り切るには日米同盟の深化が鍵になると説く。

 * * *

 今、日米両国は同盟関係の中で、日本がより大きな役割を果たし、日米同盟をより深化させる段階を迎えています。それが明確に文書化されたのが、2013年10月の「2+2」(外務・防衛閣僚協議)でした。今回の「2+2」の最大の意義は日米防衛協力のための指針、ガイドラインを再改定するとしたことです。
 
 1997年の前回の改定では日本の役割は一言でいえば後方支援でしたが、今回の改定では日本は中国の海洋進出の脅威に備えるためにも前線に立つことが求められています。

 そのためにも米国側は、日本の集団的自衛権の行使、防衛予算の増額、防衛大綱の見直しなどを歓迎しました。日米同盟を機能させるために、国家安全保障会議の創設や国家安全保障戦略の策定も歓迎されました。米国を含む他国との協調がとりわけ大事になってくるなかで、互いに機密情報を守る必要性が高まります。その点で特定秘密保護法の制定は必要なのです。

 この「2+2」では、中国を名指しして、中国の軍拡に懸念を表明し、透明性を高めるよう要請しています。このように日米が対中国で共同歩調を保つことが中国に対する最大の抑止力になります。

 防衛大綱で南西諸島の防衛強化も打ち出し、自衛隊の各方面を統合運用する国家安全保障会議の中に現役の制服組を入れるなど、日本がこれまではやってこなかったけれど、国家として当然のことを、安倍政権は次々に実行に移しています。言葉だけでなく、行動や制度面でも日米同盟を担保しようとする姿勢を私は評価します。

 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を訴え続けてきましたが、自民党が衆議院で圧倒的多数を取り、参議院でも同じ価値観を持つ他党の議員と合わせれば過半数を占める今こそ、それを実現する好機です。

 日本には、世界の平和、安定のために貢献する資格と力があり、東南アジアをはじめ、世界の国々がそれを歓迎しています。中国・韓国の暴虐が招く2014年の日本の危機は、まさに最大の好機なのです。 ※週刊ポスト2014年1月1・10日号』

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by mew-run7 | 2014-01-07 03:13 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback
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