「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が「朝日は政権打倒が社是」と答弁+安倍のNHK介入に英紙も懸念

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】




今回は、mewが気になった問題に関する報道記事を2つアップしたい。

 一つは、昨日の記事で触れた安倍首相が国会で行なった「朝日は安倍政権を倒すのが社是」発言に関する記事。
 もう一つは、「安倍内閣のNHK介入」に関する米紙フィナンシャル・タイムズの記事だ。(・・)

* * * * *

 安倍首相は、2月5日の参院予算委員会で、「朝日新聞は、安倍政権打倒は社是であると聞いた。そういう新聞と思って読んでいる」と答弁を行なった。(ーー)

 これまでも、保守度が強い政党、政治家の中には、朝日新聞は左寄りで保守派に批判的な記事を書くことが多いとして、非難、攻撃するケースが少なからずあった。

<自民党は、かつてテレビ朝日のニュース・ステーション+αへの出演を拒否していたことも。
 また、維新の橋下代表は、ツイッターや会見の場で朝日新聞とやり合うことが多く、先日の党大会では朝日の取材を拒否してたし。政治家じゃないけど、NHK経営委員の百田尚樹氏も、近時、ツイッターで朝日新聞の記者の批判を展開していた。>
 
 しかし、メディアの最大の使命は、主権者たる国民の「知る権利」に奉仕するために、国家権力を監視して、その問題を国民に伝えることであって。<それで憲法上も「取材・報道の自由」を認めているのよ!>
 メディアが、国家権力をヨイショして、その問題指摘や批判を行なわないようになったら、民主主義は終わってしまうと言っても過言ではない。 

 それにもかかわらず、一国の首相が国会の答弁で、特定の新聞を名指しして、このような発言をするのはかなり異例のことだし。
 mewは、大きな権限を持つ一国の首相たるものが、このように特定メディアに対する個人的&仲間内の印象を、国会の場で語ることは、決して妥当なことだとは思わない。(-"-)
 
 しかも、このような発言は、NHK介入とも相通ずるような、メディアへの圧力や統制につながるおそれがあるわけで。
 安倍晋三氏がいかに、民主政やメディアの重要性を理解していないかがよくわかる、また一国の首相としての資質を疑いたくなるような答弁だったように思うし。
 議場で喜んで拍手していた、自民党の議員たちの政治家の資質も疑いたくなるところがあった。(@@)

<この人たちは、国会を身内でやっている宴会とカン違いしているところがあったりして。(~_~;)>
 
* * * * *

 この件に関して、JーCASTニュース(2月6日)が取り上げていた。


『「安倍政府打倒は朝日の社是」安倍首相が発言 そんな「社是」本当にあるの? 

  安倍晋三首相が2014年2月5日に行われた参院予算委員会で「『安倍政権打倒は朝日の社是である』と(聞いている)」と話す一幕があった。政治評論家の故三宅久之氏から聞いた話で、朝日新聞の幹部が発言したのだという。

皮肉まじりの異例の発言は委員会でも笑いを誘ったが、これに対し、朝日新聞社は、こうした社是および幹部の発言は「一切ありません」と否定している。

「私もそういう新聞なんだなと思って読む」

☆ 安倍首相が異例の発言

発言のきっかけは、脇雅史議員(自民)からの指摘だ。脇議員は安全保障戦略の基本理念である「積極的平和主義」が中国や韓国などの外国で「武力を使ってでも平和を達成する」と誤認されることに危機感を示した上で、朝日新聞が昨年12月に掲載した社説を取り上げた。積極的平和主義について「憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のこと」と断言しているとして問題視し、首相に対して事実とあまりにも異なる場合は放置せずに、しっかり説明する必要があると訴えた。

これを受け、安倍首相は「新聞社が意見を明確に主張するのはいいことであり、どんどん批判していただきたい」と話した上で、冒頭の話を持ち出した。「かつて三宅久之さんから聞いた話ではありますが」と前置きし、「朝日新聞の幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と」と述べ、「これが社是であることは結構」と続け、「私もそういう新聞なんだなと思って読む」と挑発するようなコメントをし、笑いを誘った。

同じ社説の中で、脇議員が言及していた「『我が国と郷土を愛する心を養う』という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ」という一節に対しては、教育基本法に書かれていたことを持ってきただけに過ぎないとして、「我々は(ナショナリズムを)煽ることはしない。煽る人、煽る新聞社はあるかもしれないが」と皮肉を込めて否定した。「我々はしっかりとファクト、責任感で対応していきたいし、しっかりと真実を礼儀正しく静かに国民の皆様に分かりやすく伝えていきたいと考えている」と結ぶと、議員らから大きな拍手が起こった。

<下につづく>

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☆ 首相、堪忍袋の緒が切れた?

大胆ともいえる安倍首相の「社是」発言だが、そもそもこのエピソードは、2012年に刊行された「約束の日 安倍晋三試論」でも紹介されていた。著者である小川榮太郎氏は冒頭で、三宅氏から聞いた話として下記のように綴っている。

「朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、『朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?』と聞いたら、若宮は言下に『できません』と言うんですよ。で、『何故だ?』と聞いたら『社是だからです』と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。」

ただしこのエピソードに首相本人が言及するのは異例であり、時事通信と読売新聞が報じたこともあってインターネット上でもかなりの注目を集めている。「首相も堪忍袋の尾が切れたのですね」「マスコミは好き勝手に書いて責任を取らないが、政治家は責任を取らされる。そりゃ、文句の一つも言いたくなるだろう」などと首相に同情する声がある一方、「総理として、そんなこと言っていいの?」「報道弾圧にも限度ってものがあるだろ」などと問題視する意見もあり、反応はさまざまだ。ちなみに若宮氏が論説主幹だったのは2008年まで。すでに退職している

* * * * * 

☆ 朝日は「そんな社是はない」と否定

朝日新聞社はどのように受け止めているのだろうか。同紙広報部は「当社幹部が、政治評論家の三宅久之氏に対し、『安倍政権の打倒は社是である』と発言した事実は一切ありません」ときっぱり否定。安倍政権打倒を社是とした、という事実も「一切ありません」と重ねて否定した。また、委員会で指摘された「事実誤認」および安倍首相の発言について見解を聞いたところ、「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢ですので、それ以外で論評することは差し控えます」とのことだった。

念のため実際に定めている社是があるのかも質問したが、回答は得られなかった。同社OBに聞いたところ、「社是」など聞いたことがない、そんなものないはず、とのことだった。ちなみに社員手帳の冒頭には「綱領」が掲げられ、そこには「正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」などと記されているそうだ。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、これは『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』『NHKは天皇の憲法発言も削除&個人見解では済まない放送への影響力』の関連記事になるのだけど。

 イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」が、安倍内閣のNHKへの介入を憂慮する記事を載せていたので、それをアップしておきたい。(**)

 mewは、このNHK支配の問題は、すごく重大なことだと思って、懸念しているのだけど。
 首相の靖国神社参拝の件も含め、残念ながら、日本の大手メディアは、安倍政権に配慮してか、あまりこれらのことを大きく扱わず。その重大性、問題性も指摘しようとしない。(-_-;)
 
 むしろ海外のメディアの方が、これらの件の深刻な問題性を憂慮しているような感じがあって。欧米の多くのメディアが、NHKの件を取り上げているのだけど。<靖国参拝(War Shrine)のこともね。>

 中でも、このフィナンシャル・タイムズの記事は、重要な点をわかりやすく指摘しているように思えたので、ここにアップしておきたい。

* * * * * 

『安倍首相の介入でNHKの姿がぶれる

(フィナンシャル・タイムズ 2014年2月4日初出 翻訳gooニュース)

 ジョナサン・ソーブル東京支局長

もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。

自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。

それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は(「日本のBBC」としばしば呼ばれる)NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる組織・制度を改変しようとしていて、NHK経営委員会人事はその一環だという見方もある。

首相のこうした動きは先月末、裏目に出たように見えた。昨年12月にNHKの新会長に選ばれた元ビジネスマンの籾井勝人(もみい・かつと)氏がその発言の中で、第2次世界大戦中の日本軍による女性への性的虐待を大したものではなかったかのように扱うという、日本の保守派としてあまりに相変わらずの失態を重ねたのだ。

<下につづく>

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さらにこの発言と同じくらい物議を醸したのが、NHKの報道姿勢に関する籾井氏の発言だった。バランスのとれた報道がNHKの正式な責務であるはずなのだが、新会長はそれとプロパガンダをごっちゃにしているかのようなことを言った。NHKの国際放送において「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べたのだ。

この発言を受けてNHK内部からも、政府の不興を買うかもしれない報道を管理職たちが抑え込もうとしているとの指摘が相次いだ。NHKラジオで経済コメンテーターを長年務めていたエコノミストの中北徹東洋大教授は先週、番組を降板。教授によると番組で原発問題を取り上げようとしたところ、2月9日の東京都知事選に向けて原発の話は止めてほしいと言われたのだという。

原発問題は安倍氏の率いる自由民主党にとって気まずいテーマだ。2011年の福島第一原発事故を受けて国民の多くが原子力発電に警戒感を抱いている中で、自民党は原発継続を指示している。

元NHK記者で1990年代に研究者となり、NHKと政治家の関係についての著作もある川崎泰資氏は、何か言えばどうなるか分からないという空気が今のNHKの中にはあり、それが自己検閲につながっていると指摘する。

イギリス人のピーター・バラカン氏は、NHKや民放ラジオに番組をもつ日英バイリンガルなラジオパーソナリティーだ。バラカン氏も最近、東京都知事選が終わるまで原発に関する発言を控えるよう2つの番組のディレクターたちに言われたと、民放ラジオで発言。原発の話題を控えるよう指示したのがどの放送局のディレクターかは、明らかにしていない。

公共放送が政府の規制監督機関に圧力をかけられるのは、NHKだけの話ではない。オーストラリアの保守派を率いるトニー・アボット首相は先週、公共放送ABCが「地元チームに対する愛情」に欠けていると批判。似たような話でおそらく最も有名なのは、BBCによるフォークランド紛争報道を愛国的でないと批判した当時のサッチャー政権だろう。

NHKではもっと最近のBBCと似たような問題も起きていた。NHKは義務的に払われる受信料を財源としているが、職員による横領など身内のスキャンダルでも評判を落としていたのだ。そしてNHKの報道内容は保守や右翼だけでなく、リベラルや左派からも批判されていた。たとえば原発事故の際には、国民に警戒感を抱かせたり政府に恥をかかせる情報は放送を控えていると思われていた(今回騒ぎとなった籾井氏の発言についても、NHKが自ら報道するまでに3日かかった)。

しかし何よりNHKを揺るがしてきたのは、右派から向けられる政治的な敵意だ。安倍氏は以前にもNHKと対立した経験がある。朝日新聞によると首相は2005年、別の自民党政治家と共にNHKに圧力をかけ、戦時中の「慰安婦」に関するドキュメンタリーの内容を変更させた。同紙によるとNHKは、旧日本軍の「慰安婦」強制連行と性的虐待について昭和天皇に責任があるとする市民団体の「模擬裁判」の映像を、安倍氏らの要請を受けてカットしたという。安倍氏はこれを否定している。

安倍氏は昨年、複数の仲間をNHKの経営委員に任命したことで、籾井氏の会長就任の道筋をつけた。安倍人事で任命された経営委員たちの物の見方は、日本でまともとみなされる保守思想の限界を試す内容だ。経営委員のひとりで作家の百田尚樹氏は週末、都知事選の右翼候補のため公然と応援演説をした。その中で百田氏は、日本軍が南京で中国の民間人を大量虐殺した事件は「なかった」と断定。戦後の東京裁判は、広島などで連合軍が行なった日本人の「大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」と述べた。

同じく安倍人事で経営委員となった長谷川三千子氏は新聞のコラムに先月、女性の社会進出が出生率を低下させたとして、女は家で育児をするのが「合理的」だと書いた(長谷川氏自身は大学教授として働きながら子供を育てた)。

籾井氏の発言が批判の嵐を巻き起こしたのを受けて、安倍氏は国会で先週、「籾井会長はじめNHK職員のみなさんには、いかなる政治的圧力に屈することなく中立公平な放送を続けてほしいと願う」と述べた。

安倍氏はさらに、日本の教育現場はリベラルすぎるという考えの持ち主で、そこにもまた手を入れようとしている。教育改革のため首相が設置した諮問機関・教育再生実行会議は、各地の教育委員会の弱体化を提案。これまた保守派が毛嫌いする日教組の組合員が教育委員会には大勢いるからだ。そこで首相の諮問機関は各都道府県の教育長の任命権を首長に直接与え、教育委員会の弱体化を提言している。

さらに安倍政権は先月、日本の領土問題についてより愛国的な論調での指導がされるよう、学習指導要領解説書を改訂した。新しい解説書には、領有権が争われている3カ所の島々(ロシアが実効支配する北方領土、韓国が実効支配する竹島、日本が実効支配するが中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島)について「我が国の固有の領土」と明記されている。』

* * * * *

 残念ながら、日本の一般国民の多くは、このような問題にあまり関心がなく、危機感を覚えていないような感じがあるのだけど・・・。
 もしメディアが、政治権力の広報機関になってしまったら、国民は政権のいいように操作されて、ふと気づいたら「戦争前夜だった」とか、「人権や生活がとんでもなく侵害されていた」なんてことにもなりかねないわけで。
 このまま安倍政権を放置しておくと、「日本が、マジでアブナくなっちゃうぞ~!」と大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-02-07 15:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 星にも老いと死があるから.. at 2014-02-07 17:16
タイトル : 「国」を縛るのは後ろめたい人へ
しかし、そもそも立憲主義が縛ろうとしている「国」は、“country”(生まれ故郷)ではなく、“state”とか“government”といわれるものです。言い換えれば、人為的に作った権力主体としての国の権力であり、具体的には国会や内閣、裁判所などの権限です。このような権力は、「ふるさと」のような自然と違い、国民の多数意見を拠りどころにして作られたものであるだけに、過ちを犯す危険があるのです...... more