「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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長官が戦死覚悟で解釈改憲?安倍の乱暴な手法が批判される理由+真央の変顔


  これは2月25日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


最初に、ソチ五輪のエキシビジョンに出場したフィギュア・スケートの選手たち(浅田真央、高橋大輔、町田樹含む)が変顔で写った写真が、話題になっている。見たい方は、コチラをどうぞ。

 鈴木の明子ちゃんのツイッターに載っていた女子3選手+大ちゃんの集合写真(選手村の部屋なのかな?)も、評判です。(コチラ

 今回の五輪出場メンバーは、3月26~30日にさいたまアリーナで行なわれる世界選手権のメンバーにも選ばれているし。その後、複数のアイスショーへの出演が予定されているので、まだまだ本当にゆっくりとは休めない状況にあるのだけど。
 帰国後は、ちょこっと休んで&リラックスして欲しいと思うし。引退が決まっている鈴木明子ちゃん以外の選手は、全てが終わったら、じ~っくりと今後のことを考えて欲しいと思うです。(・・)

 そして、テニスの奈良くるみちゃん、ツアー初優勝に(*^^)v祝
 ランキングもTOP50にはいって、日本のエースへと躍進中です。(^^)
 
* * * * *

 安倍首相は、ここに来て、集団的自衛権の解釈改憲に、どんどん前のめりになっているような感じに。
 ただ、首相にとって、大きな懸念材料になっていたのが、解釈改憲の切り札としてスカウトして来た小松一郎内閣法制局長官が、先月、入院して、国会の答弁を行なえないことだった。(~_~;)

 その小松長官が、1ヶ月の入院生活を終えて、今週から公務に復帰することになったのだが・・・。 何と小松長官は、腹腔部に腫瘍が見つかり、抗がん治療を行なっていたとのこと。(・o・)
それでも、今後も治療を続けながら、国会答弁を含む公務を行なうという。^^;

 しかも、後述するように、もしかしたら小松長官は、重篤な状態にあるかも知れないとのこと。
 それが事実であるとすれば、安倍首相は、小松長官に、決死の覚悟の下で解釈改憲実現に協力させることになる。(-_-;)

<尚、安倍内閣では、甘利経済再生大臣も、昨年末に舌がんが見つかって、手術&公務復帰。また自民党の高村副総裁も、前立腺がんが見つかったことを公表。先週、放射線治療のために入院したです。皆さん、お大事に。>

* * * * *

『体調不良のため1カ月間入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、職場復帰した。腹腔(ふくこう)部に腫瘍が見つかり、抗がん剤治療を続けており、今後も週1回程度通院する。記者団に「職務に影響がないよう最大限努力したい」と強調した。今後は安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について法制局内で検討を急ぐ。

 小松氏は同日午前、病院で点滴治療を済ませ、午後に執務室のある中央合同庁舎4号館に登庁。記者団に「首相の方針に従ってやるべきことをやる」と語った。有識者による政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が4月に集団的自衛権の行使容認を求める報告書を提出するのを見据え、法制局内で憲法解釈の変更に関する詰めの議論を進める。

 首相は昨年8月、法制次長を昇格させる慣例を破ってフランス大使だった小松氏を法制局長官に抜てきした。外務省出身の同氏は集団的自衛権の行使容認に前向きで、憲法解釈の変更に慎重な法制局の方針転換に向けて首相が布石を打った人事とみられている。(日本経済新聞14年2月24日)』

『体調不良で入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、公務に復帰した。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定で行う考えを示したことについて、小松氏は「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」と述べ、首相を支える考えを強調した。(毎日新聞14年2月24日)』

* * * * *

 政府の法令や施策などが憲法や他の法律に適合するかを審査する内閣法制局は、これまでずっと「集団的自衛権の行使は、憲法9条によって禁じられている」との憲法解釈を堅持していて。歴代内閣も、その解釈を尊重し、踏襲し続けて来た。

 これに対して、安倍晋三氏&周辺は、以前から、内閣法制局の解釈は誤っていると主張。
 また、「法制局は、首相&内閣の下にあるのだから、首相&内閣の決定に従うべきだ」とも主張しており、もし法制局が反対しても、内閣で閣議決定を行なうという強引な手法を用いて、政府の憲法解釈を変更することを計画している。(-"-)
 
 14日の衆院予算委員会で、「(政府の)最高責任者は私だ。政府答弁も私が責任をもって行ない、国民の審判を受ける。法制局長官は国民の審判を受けない」と強弁したのも、そのような考えに基づいてのことだ。(~_~;)

<関連記事・『逆ギレ安倍が、暴君発言~アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判』>
 
* * * * *

 とはいえ、内閣法制局には、法令審査の専門家としての自負やこれまでの解釈や答弁(書)の積み重ねがあることから、安倍首相&内閣がいくら解釈を変更をすべきだと言っても、そう簡単には解釈変更に応じられないと考えている人が多い。<前長官もしかり。>
 
 そこで安倍首相は、昨年夏、前長官を退任させ、自分と考えが合う(=自分の考えに従う)小松一郎氏を外務省からスカウトして来て、新長官の座につけるという(mew的にはヒキョ~な)作戦を決行。
<関連記事・『安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!』
http://mewrun7.exblog.jp/20883403/
 小松長官に、法制局の反対派を押さえ込ませると共に、国会で安倍氏の考えに沿う答弁をさせることを考えたのだ。(>_<)

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 小松氏は、『安倍の手先を自認する新法制局長官のアブナさ+安倍ブレーンが牛耳る日本の安保』などにも書いたように、長官就任後のインタビューなどで、安倍首相の主張に賛同する発言を連発。

 国会でも、憲法解釈の変更は可能だとする答弁を行なうなどして、安倍首相の期待に応える仕事をしていたのであるが・・・。
<今回も、わざわざ記者団に対して、「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」とアピールしているしね。^^;>

 ところが、今年1月、ここから本格的に集団的自衛権に関する国会での議論が始まるという時になって、急遽、入院することが発表されたのである。
 オモテ向きは、体調不良のために1ヶ月の検査入院を行なうということだったのだが。一部には、重い病気のため長期の入院加療を必要とする可能性があるらしいとの報道が出ていた。(-_-;)

 そして、これも異例なことに、安倍首相は1月末に、自ら小松氏の病室を見舞いに訪ねたのであるが。おそらく病状や今後のことについても、話をしたのではないかと察する。(・・)

* * * * * 
 
 小松長官が不在の間、横畠裕介次長が長官の代理として、国会の答弁を行なうことになったのだが。
 横畑次長は解釈改憲には慎重だと言われているため、安倍首相は、横畑氏が答弁席に立つたびに、自分の考えとは異なることを言うのではないかと気が気ではなかった様子。(~_~;)

 野党側もそのことはよくわかっているので、14日の衆院予算委員会でも、民主党の大串博一議員が、何度も横畑次長に質問を行なって、安倍首相に不利な答弁を引き出そうとしていたのだけど。 安倍首相は、最初から何度も手を挙げて、「オレが総理大臣だから、答える」「オレが言おうか」と、横畑次長の代わりに自分が答弁する意向を示したものの、委員長に指名されなかったため、イラ立ちが募ることに。
 そのイライラが爆発した結果、ついには、先述の「最高責任者は私だ」などの暴言を吐くに至ってしまったのである。(>_<)

 そんなこんなで安倍首相としては、一日も早く小松長官に公務復帰をしてもらい、国会答弁を行なって欲しいと。
 また、4月に官邸の有識者会議が集団的自衛権行使の報告書を首相に提出する予定であることから、それを受けて、早く解釈改憲を実行に移せるように小松長官にもアシストして欲しいと望んでいたのではないかと察する。^^;

* * * * *

 しかし、先述したように、小松氏は重い病気にかかっているという情報が流れていたことから、政府与党内にも、長官の交代を検討した方がいいという話が出始めていたとのこと。
 菅官房長官も、もはや隠し切れないと考えたのか、先週になって、小松長官の病状について、会見で説明を行なったのだった。

『菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、体調不良で入院中だった小松一郎内閣法制局長官が同日退院し、週明けの24日から職務復帰すると発表した。病状については「腹腔(ふくくう)部に腫瘍(しゅよう)が認められたため、抗がん剤治療を行ってきた」と説明。今後は週1度の通院治療を行うが、通常勤務には差し支えないという。
 政府は1月24日に小松氏の入院を公表。菅氏は会見で、横畠裕介次長が務めてきた長官の事務代理を2月24日付で解くことも発表した。小松氏の病名については「プライバシーに関することなので差し控えたい」と述べるにとどめた。(朝日新聞14年2月21日)』

 その病名に関して、既に一部のメディアでは取り上げられているのだが。真偽が不明だし、プライバシーに関わることなので、ここには病名は書かないでおく。
 ただ、現代ビジネスの『歳川隆雄「ニュースの深層」(14年2月22日)は、小松長官は、かなり重篤な状態であるにもかかわらず、自ら志願して公務復帰を強く要望したと記している。

<菅官房長官があえて病名を明かさなかったことを考えると、重篤な状態である可能性は否定できないようにも思う。>

『小松長官が病床から安倍首相に対し、「私は命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい。どうかしばらくの間、任を解かないで頂きたい」と伝言を託したというのだ。
 小松長官の直訴を聞かされた安倍首相は「小松さんは戦死するつもりなんだ」と痛く感動し、解釈変更の閣議決定の時期を早めることを決めたというのである。(現代ビジネス・ 歳川隆雄「ニュースの深層」14年2月22日) 』

* * * * *

 正直なところ、mewは安倍首相は、小松氏に長官を辞任or休職させるか、または一時、他の職務に移すべきではないかと考えている。(・・)

 近時は、がんの治療はかなり進歩しており、働きながら点滴などによる抗がん剤の投与や放射線
治療を受けている人はかなりいるし。きちんと仕事をこなしている人も、たくさんいると思うのだけど。
 でも、治療の副作用のため様々な症状が出て、体調が悪くなる人が少なからずいるのも実情ゆえ、
最高責任者の上司は、部下が治療と仕事のバランスがうまくとれるように配慮すべきだと思うし。

 また、安倍首相も小松長官も、まさに日本の国や国民あり方を左右するような解釈変更を行なうか否か、本当に客観的に慎重に検討しなければいけない状況にあるわけで。
 もし歳川氏の記事に書かれていたことが事実なら、そんな重大な事案を判断するに際して、「命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい」「小松さんは戦死するつもりなんだと痛く感動し」などという感情的な使命感(特攻隊ロマンのようなものも含む)によって、性急にコトを進めることには問題を覚えるからだ。(**)

 安倍首相の周辺の閣僚や側近も、安倍氏には一国の首相として、冷静な判断を求めるべきではないかと思う。(++) 

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 もう一つ、mewが強く主張したいことは、内閣法制局の解釈は、内閣や長官が変わったからといって左右されるべきものではないということだ。(**)
 
 内閣法制局は、主に政府の法令や施策が、憲法や他の法律に抵触しないかを調査や判断をする機関で、行政府内の「(憲)法の番人」と呼ばれることもある。企業で言えば、法務部のようなところだ。(++)

 三権分立で考えれば、司法判断を行なうのは裁判所の仕事になるのだが。裁判所は、具体的な問題が生じ、訴訟提起されて初めて司法判断を行なうことしかできない。
 でも、政府が法令などを作る際に、それが憲法や他の法律に抵触してはならないのは当然のことだし。国民に、法的な問題が生じるような法令を作ることも避けるべきであることから、まずは行政府の中で、事前にきちんと調査や判断を行なう必要があるのだ。(・・)

 また、一般的に考えて、法令を作るに当たっては、首相や内閣、政権政党が誰orどこになったとしても、それらに左右されることなく、安定して法の解釈、運用できるものを作らなければ、国民の利益を害したり、信頼を損ねたりすることになってしまうわけで。
 特定の首相や内閣の独自の見解や意向を反映する形で、それまで積み重ねて来た憲法や他の法律の解釈、専門家の通説や社会通念などから離れて、法令を作るべきではない。(~_~;)
 
* * * * *

 しかも、憲法や法律の解釈というのは、非常に難しく繊細なものであるだけに、それを責任を持って行なうには、その前提となる知識がたくさん必要だし。それを理解した上で、思考する能力や、経験に基づく法的な感覚も必要だし。その解釈に至るまでの経緯や積み重ねも重視しなければならないわけで。
 たとえ一国の総理大臣であれ、ひとりの政治家や仲間たちが、自分たちの思想や理念に基づいて、勝手に解釈を決めたり、変えたりできるものではないのである。(**)

 そして、歴代内閣や法制局が、解釈の積み重ねというものを重視しているのは、長い間にわたって、多くの様々な専門家や法制局のメンバーが、真剣に研究や思考を繰り返して重ね、作り上げて行ったものは、根本的な部分において誤った解釈をしていないる可能性が大きいと考えているからだろう。(・・) 

<関連資料・『04年小泉内閣が出した集団的自衛権の行使の政府解釈変更に関する答弁書』>

* * * * * 

 もちろん、これは裁判所の判例もそうなのだが。時代が変われば、社会状況や社会通念も変わるし。新たな法理論や法解釈の仕方なども出て来るわけで。一度出た判例や、一度決まった政府の法解釈を、全く変えてはいけないということはないわけで。
 04年小泉内閣の答弁書も『従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられる』と言っているのだけど。

 この辺りのことは、また機会があれば、改めて書きたいと思うのだけど・・・。

 仮に憲法解釈を変更するとしても、『諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、政府が(それまでの積み重ねを離れて)自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない』し。『仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる』のだ。(・・)
 、
 ところが、安倍首相は、憲法9条の存在や解釈を離れて、「ともかく、集団的自衛権の行使を可能にしたい」一心で、憲法解釈を便宜的、意図的に変更することを考えているわけで。
<友人いわく、「一方通行の道を逆走したいので、交通標識を自分でひっくり返しちゃうような感じだよね~」とのこと。(@@)>

 それゆえに、集団的自衛権の行使に賛成の立場の政治家や専門家でも、安倍首相のやり方には疑問や批判を呈しているし。
 米国のメディア(NYタイムズ)でさえ『安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に(自衛隊を)攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」している』『安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」』と批判しているのである。(~_~;) 

 そして、どうか日本の国民の多くに、安倍首相がいかに乱暴で野蛮な手法を用いて解釈改憲を行なおうとしているのか、もっと関心を持ってくれればと思うし。私たち国民も自分たちの法的な利益を守る上でも、この行為を許容することが、どんなにアブナイことなのか、少しでも理解してもらえればな~と願っているmewなのだった。(@@)
                              THANKS

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by mew-run7 | 2014-02-25 11:48 | (再び)安倍政権について | Trackback
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