「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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まさに「ナチスの手口」と言える安倍の解釈改憲&憲法改正か衆院解散で民意を問うべし


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 安倍首相が、集団的自衛権行使の解釈改憲に、やや異常なほど前のめりになっているのがビリビリと伝わって来るからなのか、ここに来て、ようやく与野党内で、集団的自衛権や解釈改憲に関する議論や意見表明が盛んになりつつある。(@@)

 今週、26日の参院憲法調査会でも、解釈改憲の話が出た。

『参院憲法審査会は26日、憲法の役割などをテーマに討議を行った。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更について、民主、共産、結い、社民の野党4党は反対を表明。自民、みんな、日本維新の会の3党が理解を示した。公明党は、憲法解釈見直しについて明確な態度表明をしなかった。

 討議で民主党の小西洋之氏は「ワイマール憲法があっても人権弾圧を繰り広げたナチスの手口だ」などと首相の姿勢を厳しく批判。共産党の仁比聡平氏は「国会の多数獲得で解釈を自由勝手にできるというなら、憲法の最高規範性を失わせる」と指摘した。結いの党の川田龍平氏と社民党の福島瑞穂氏は「行政が憲法に従う立憲主義の否定」と訴えた。

 これに対し、自民党の丸川珠代氏は「安倍内閣が憲法の規範を無視してるとの批判は当たらない」と反論し、みんなの松田公太氏は「(安全保障を)いつまでも同盟国に頼るわけにはいかない。行使を認めない方がおかしい」と表明。維新の清水貴之氏は、憲法解釈の変更に賛同した上で「法律によって行使の要件を明確にすべきだ」との見解を示した。(時事通信14年2月26日)』

* * * * *

 そして、この民主党の小西氏の「ナチス」発言に自民党が怒り、会議が紛糾したという。

『民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが27日、分かった。

 小西氏は26日に開かれた審査会で「憲法9条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。(解釈変更は)憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。

 これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長(自民)が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。

 小西氏は昨年3月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられた過去がある。(産経新聞14年2月27日)』

<ちなみに小西洋之氏は、民主党の参院1回生。実は、mewは、昨年3月の参院予算委員会で、安倍首相に質問をした時に、初めて同氏の存在を知ったのだけど。と~っても賢そう&堂々としていたので、気になる存在に。
 プロフィールや政策信条、部ログなどをチェックしたら、「共生」と「13条」を最重要視する人で、め~っちゃ考えが合う部分が大きいことがわかったので、mewのごヒイキになりつつある。(・・) (小西氏のHPはコチラ。そのうち機会があったら、憲法クイズ&小西氏についても書きたい。)>

* * * * *

 「ナチスの手口」という言葉は、昨年7月に麻生副総理が、安保関連のシンポジウムで講演を行なった際に、発したことで有名になったもので。

『麻生氏は29日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。(朝日新聞13年7月31日)』

(関連記事・『麻生の「ナチス憲法」発言について~手口と発想のアブナさ&騒々しい改憲議論を』『麻生「ナチス」発言の詳報をチェック+国内外&あそこからも批判で、辞任もありか?』)

 その後、安倍首相が集団的自衛権の解釈改憲を目指す動きを見て、mewは「なるほど~、これが麻生くんの言ってた『ナチスの手口』というものだったのね~」と、妙に感心させられると同時に、ギョ~ッとさせられたものだった。(@@))

* * * * *

 ナチスのスゴイ&コワイところは、ちゃんと選挙で多数派となり、政権を掌握した上で、オモテ向きは憲法や民主政のルールを守っているかのような形で、独裁政治体制を築き、軍国主義、民族主義路線を突っ走ったことだ。(~_~;)

 ドイツは1919年に、当時、ヨーロッパで最もバランスがとれた内容で、優れた憲法だと評されていたワイマール憲法を制定したのであるが。
 しかし、ナチスは33年に、国会が立法権を行政府(ヒットラー内閣)に委譲する「全権委任法(授権法)」を成立させ、実質的にワイマール憲法をなきものにした上に、行政府が好き勝手に法律を作って、国家も軍隊も国民もコントロールできるような独裁体制を築くことに成功したのだ。(>_<) 

<ちなみに、この全権委任法の正式名称は「民族および国家の危難を除去するための法律」。ナチスは、世界恐慌後に経済その他で困窮する国民に、民族や国家を守るために、この法律が必要だと説いたのである。(誰かさんも、よく国や国民を守るため」って言ってるよね。^^;)>

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 他方、安倍首相は、衆院選で勝利して政権を掌握した後、「集団的自衛権の行使を容認」するために、静~かに準備を進めて来た。^^;

 本来であれば、集団的自衛権を行使するには、憲法9条を改正する必要があるのだが。実際に9条を改正するには時間がかかりそうなことから、安倍首相は、改憲はせず、国会も通さず、自分の内閣の中だけで、政府の憲法解釈の変更を行なうという手法をとることを計画し、着々と実行に移しているのだ。(~_~;)

 昨年2月には、首相官邸に有識者会議(安保法制懇)を設置。安倍首相は、「安保法制懇に議論をしていただいた上で」と強調して、いかにも、自分が勝手に決めるのではなくて、第三者である専門家の議論を経て、民主的な手法で決めるかのような言い方をしているのだけど。
 でも、この有識者会議は、安倍首相のブレーン&彼らの考えに賛同する人たちばかりを集めたものなので、安倍首相らの意に沿う結論を出すことになっているし。

 また、8月には、これまでずっと集団的自衛権の行使を禁止する解釈を行なって来た内閣法制局の局長を、安倍首相と同じ考えを持ち、首相に従う人に交代させて、自分の意に沿うような国会答弁や新解釈作りを行なわせている。^^;

 そう。本当なら憲法改正手続きに乗っ取って、国会でも、国民の間でも大議論を行なった上で、国民投票によって決めなければならないことなのに。
 安倍首相は、国会での議論も経ず、何より国民の意思を問う機会も設けず、静かに(こそっと?)、内閣の閣僚たちだけで行なう閣議で、実質的な憲法改正を行なおうとしているわけで・・・。
 国民から見れば、ある日気づいたら、現憲法9条が変容されて、自衛隊がどこでも武力行使できるように変わっているかも知れず・・・。
 まさに、これは「ナチスの手口」にほかならないのである。(**)
 
* * * * *

 おまけに、安倍首相は、国会答弁の中で、政府の「最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは私だ」と主張して。ナチス同様の発想で、選挙で自民党が勝った以上、自分こそが最高の政治的な権力&責任を有することをアピールする始末。(-"-)

 ちなみに、26日には安倍首相がスカウトして来た小松法制局長官が、国会で「(内閣法制)局内で議論を積み重ねているが、最終的には私の責任において、この判断を申し上げる」と答弁していたのだが・・・。
 法制局の官僚たちの大部分は、集団的自衛権の行使を容認する解釈には、慎重な姿勢だと言われているのだけど。小松氏は、長官の権限でそれをひっくり返すつもりなのだろうか?(@@)

 となると、下手をすれば、安倍首相と小松長官の2人の思いだけで、実質的な憲法9条改正が実行に移されることにもなりかねないわけで。こんなにアブナイことはないだろう。(~_~;)

* * * * *

 連立与党を組む公明党の漆原国対委員長が、連日のように、安倍首相の手法を批判しているのも、そのためだ。(・・)

『公明党の漆原良夫国対委員長は26日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、与党協議を経て閣議決定する方針の安倍晋三首相に対し、国民の理解が必要だと主張し、首相を批判。与党協議を控えた“前哨戦”で、25日付の自身のメールマガジンに続き、対決姿勢を鮮明にした。同党の山口那津男代表も26日、都内の講演で「国民の理解を得なければいけない」と同調し、首相の姿勢を牽制(けんせい)した。

 漆原氏は26日、記者団に「一般の法案ではなく憲法解釈を変えるということだから、閣議決定の前に国民の意見を聞くのが筋だ」と述べ、憲法解釈変更による行使容認が持つ意味合いの重さを訴えた。25日のメルマガで「首相の考えは『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落し、到底賛成できません」と批判しているが、この日もトーンを弱めることなく「国会で何がいいか悪いかを十分に議論すべきだ」と強調した。

 集団的自衛権の行使容認を目指す首相に対し、公明党は慎重姿勢を崩していない。山口氏も「(行使容認は)武力を使うことだから重大な国の行為で、国民も巻き込む。幅広い議論が必要だ」と強調した。(産経新聞14年2月27日)』

* * * * *

 これに対して、『菅義偉官房長官は26日の記者会見で「いきなり閣議決定するのではなく政府与党で相談した上で対応を検討する」と理解を求めた』とのこと。(同上)

 また、自民党の石破幹事長も、27日に「(公明党幹部の批判は)きちんと我々は受けとめなければいけない。(批判の)ポイントはきちんと国民の理解を得なければいけないよ、ということ」「国民の理解を得るやり方については、政府与党の中で、議論をきちんとしなければならないということ」だと語っていたのだが・・・。(発言部分 NNN14年2月27日)

 mewには、何で政府と自公与党が議論することが、国民の理解を得ることにつながるのか、さ~っぱりわからない。(>_<)

 確かに、公明党は、集団的自衛権の行使には慎重な立場とはいえ、連立政権を組んでいる以上、政府の身内なんだしね~。(~_~;)
 それに首相や閣僚、自公の議員が集まって議論したって、国民に全てが伝わるわけでも、その議論に国民の意見が反映されるわけでもないのだから。^^;
 どうして、それで「国民の理解を得る」とか「国民の声をきく」とかいうことになるのか、意味プ~(意味不明)なのだ。<`ヘ´>

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 また、漆原氏は「国会で何がいいか悪いかを十分に議論すべきだ」と強調したとのこと。^^;
 政府&自民党の中にも、閣議決定の前に、何らかの形で、国会で議論した方がいいのではないかとの案が出ているようなのだけど・・・。
 mewは、今の国会で、集団的自衛権の行使や解釈改憲について議論しても、正直なところ、さして意味はないと思っている。(・・)

 簡単な話、今の国会では、衆院は自民党が過半数を占めているのだし。<おまけに、集団的自衛権の行使に関して、自民党に協力する姿勢を見せている維新とみんなを合わせれば、2/3を超えるし。>参院も、自民党+維新、みんなで半数を超えているわけで。^^;
 このように、最初から、安倍首相の方針に賛同する議員が圧倒的に多数を占めている国会で、白紙状態から本当の意味で議論を行なったり、国民の意思を反映したりすることは極めて困難だと思うし。
 結局、「とりあえず、国会で議論しましたよ」という形作りの審議で終わってしまう可能性が大きいと思うからだ。(~_~;)

* * * * *

 もし12年12月の衆院選&13年7月の参院選で、集団的自衛権の行使&解釈改憲が、最大の争点になっており、その結果、このような議院構成になっているのだとしたならば、まだ少しは理解&納得できるところがあるけれど。

 自民党は、衆院選の選挙公約には、外交政策11個の項目の一つに「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と記されてはいるのだけど。政府の解釈変更については触れていないし。
 しかも、実際の選挙においては、自民党はアベノミクスを前面に出して戦っていた上、野党の多くは、脱原発を重要な争点に掲げていたため、集団的自衛権の行使について議論が交わされる機会はほとんどなかったというのが実情だ。(-"-)
<むしろ、安保に関しては、「憲法9条改正」や「国防軍」に関する話の方が多かったかも。^^;>

 また、自民党は、参院選では、公明党に配慮してなのか、選挙公約から「集団的自衛権」という言葉を外して、「『国家安全保障基本法』『国際平和協力一般法』の制定など、日本の平和と地域の安定を守る法整備を進める」という表現にとどめていたわけで。
 自ら、集団的自衛権の行使を争点化しないようにしていたのである。(**)
<ただし、総合政策集「J-ファイル」には、356項目のうちの168番目に「政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します」と記されていたです。^^;>

* * * * *

 それでも、安倍首相や自民党は、自分たちは衆参院選で「集団的自衛権の行使」を公約に掲げて、多数をとったと主張するかも知れないのだけど・・・。

 実際のところ、一般国民の中には、直近の衆参院選で、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行なう可能性がある」ということを認識して、その是非まで考えた上で、どの政党や候補者に投票するかを決めた人は、おそらく半数もいないのではないかと思うし。<いや、もしかして2~3割もいないかも。^^;>

 今でも、「集団的自衛権って何?」「政府の憲法解釈の変更って何?」「で、安倍さんは、何をしたいの?」っていう人が、かなりいるのが実情だと思うし。
 mewは、自民党が得た票数or議席数ほどには、集団的自衛権の解釈改憲のことを理解&支持している国民は絶対にいないという確信がある。(**)

* * * * * 、
 、
 今週、ANN(テレビ朝日)が発表した世論調査(2月22日、23日では)によれば、「憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認すること」に関しては、「支持する 26%」「支持しない 51%」(わからない・答えない 23%)であったとのこと。

 今年にはいって行なわれた世論調査の大部分では、解釈改憲によって集団的自衛権の行使容認を行なうことには「反対」する人が、50%を超えている。(・・)

<ただし、産経&FNN(2月22、23)の世論調査で、集団的自衛権の行使容認について賛成が47.7%で、反対は38.1%。賛成した回答の45.3%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」(31.7%)や「憲法解釈を変更すればよい」(19.7%)を上回ったとのこと。
 でも、よく見ると、賛成48%のうちの20%(全体の10%弱)しか解釈改憲に積極的に賛成していないし。暫定的にはOKという人を入れても、48%うち50%(全体の24%)ぐらいしか安倍首相の手法には賛成していないんだよね。(**)>

 というわけで、mewとしては、安倍首相が行なおうとしている「ナチスの手口」を用いての集団的自衛権の行使の解釈改憲は、何が何でも阻止しなければと思っているだけど。

 もしど~しても、それを行ないたいのであれば、やはり堂々と憲法改正の手続きを経るのが筋だと思うし。
 残念ながら、国民投票制度がないことから、安倍首相には、せめて行政府の最高責任者として衆院を解散し、集団的自衛権の行使&解釈改憲をメインの争点にして、選挙の審判を受けてから解釈改憲をやるべきだと思うmewなのだった。(**)

p.s. ホンネを言えば、国民の生活を考えると(&野党の状況を考えても?^^;)、今、衆院を解散して、選挙を行なうことにはためらいがあるのだけど。それでも、国民の意思を全く問うことがないまま、閣議決定によって解釈改憲されることだけは絶対に許容すべきではないと思うし。国民投票制度がない以上、国政選挙で、国民の意思を問うしかないと思うです。(・・)

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by mew-run7 | 2014-02-28 04:55 | (再び)安倍政権について | Trackback
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