「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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クリミアで軍事衝突?&同国編入で、日本も制裁参加+参院自民と公明党が抵抗勢力化


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
 

 ロシアのプーチン大統領が18日、ついにクリミア編入を宣言。さらに欧米の制裁に報復する意向を表明し、全面対決する姿勢を示した。(@@)

 欧米は早速、制裁強化に乗り出すことに。そして日本もついに欧米側と歩調を合わせ、制裁措置を行なわざるを得ない状況になった。^^;
 しかも、19日未明には、ウクライナ軍兵士が何者かに攻撃され、死傷したというニュースまで出ており、最悪の事態に発展するおそれも出て来た。(~_~;)  

* * * * *

ロシアのプーチン大統領は18日、クレムリンに上下院議員を集めて演説を行ない、クリミアの独立、ロシア編入の必要性を強調し、議会に条約を批准することを求めた。(@@)
 またロシアへの制裁に動いている欧米に、報復する意思を表明した。(-_-;)

 プーチン大統領は、その後、クリミア首脳との間でロシアと連邦関係を結ぶ国家間条約に調印。このまま強引に編入手続きを進めて行く予定だという。^^;

『ロシアのプーチン大統領は18日午後3時(日本時間午後8時)からクレムリンに上下両院の議員を招集して演説、住民投票でロシアへの編入が支持されたウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリの帰属について「強力で安定した主権の下に存在しなければならない。それはロシアだけだ」と述べ、ロシアに編入すると宣言した。
 大統領は演説後、独立を宣言した「クリミア共和国」のアクショーノフ首相らと共に、同共和国とセバストポリをロシアに編入する条約に調印した。(共同通信14年3月18日)』

『ロシアのプーチン大統領は18日、西側諸国による制裁措置を攻撃的行為と見なし、報復すると表明した。大統領はまた、西側諸国との対立を引き起こすことはしないが、国益は守るという立場を示した。
「われわれは国益を守る用意があるか、あるいは永久に放棄するか、はっきりするべきだ」と述べた。(ロイター14年3月18日)』

<プーチン大統領が、クレムリンの会場にはいって行く時の光景にビツクリ。荘厳な音楽をバックに、扉が開けられて、プーチンさまが入場。議員たちは、演説中、敬愛の眼差しで見つめながら、ひたすら拍手。最後は、スタンディング・オベーションという感じで。共産主義時代のロシアか、独裁的な皇帝による政治でも見ているような感じがあったです。_(。。)_>

* * * * *

 米国のオバマ大統領は、クリミア編入は違法であり、認められないとして、プーチン大統領を強く批判すると共に、ロシアに対する経済制裁の強化を発表。
 欧州各国やEUも、クリミア編入を認めないとの見解を発表し、それぞれ追加制裁の準備を行なっている。(・・)

 そして、日本はと言えば、安倍内閣は18日、G7に歩調を合わせる形で、ついにロシアへの制裁に踏み切った。(**)

『政府は18日、「クリミア共和国」の独立を承認したロシアへの制裁措置として、日露間で行っているビザ(査証)発給手続きの緩和に向けた協議を停止すると発表した。
 新たな投資協定や宇宙協定など三つの日露協定交渉についても開始を凍結する。ウクライナ問題を巡り、日本が対露制裁を発動するのは初めて。
 岸田外相は18日午前の閣議後の記者会見で、制裁理由について、「力を背景とした現状変更の試みを決して看過できない」と語った。
 米国と欧州連合(EU)はロシアやウクライナ要人の資産凍結や渡航禁止などの対露制裁を決めており、日本も足並みをそろえた形だ。ただ、欧米に比べ、緩やかな措置となった。岸田氏は「G7(先進7か国)をはじめとする関係国との結束を大切にしたい」と述べ、G7で連携して問題解決を図る考えを強調した。(読売新聞14年3月18日)』

『岸田氏は昨年から日本がロシアと良好な関係を構築してきたことを指摘し、「こうした(良好な)日露関係に基づいて、適切に対応していきたい」と強調。北方領土交渉を抱える日露関係への影響を最小限に抑えたい考えをにじませた。また19日に東京で開催予定の日露投資フォーラムについて「民間主体のフォーラムなので、開催に変更はない」と説明。現時点では、岸田氏は予定通り4月にロシアを訪問する方針だ。(毎日新聞14年3月18日)』

* * * * *

 上の記事にもあるように、日本は、折角、築いて来たロシアとの関係崩壊を懸念してか、欧米に比べて、実に緩やかな(さして経済的に影響を与えないような?)制裁しか発表しておらず。内心では、何とかこれ以上、欧米とロシアの対立が激化しないようにと願っていたのではないかと察するのだけど。
 
 ただ、日本はG7の一員としての立場を捨てることは絶対にできないし。対中戦略のことを考えれば、ロシアのクリミア編入のような力による現状変更を認めることもできないわけで。今後は、明らかに欧米側に軸足を移して、反ロシア側の国々と協調して行動して行くしかないだろう。(~_~;)

* * * * *

欧米側は、経済制裁を強化させると共に、ロシアに批判的な国際世論を高めて、ロシアを孤立化させて行きたいと考えているようなのだが。
 ドイツをはじめ欧州には、ロシアと強い経済関係にある国が少なからずあることから、どこまで経済制裁を強めて行けるかビミョ~なところ。(~_~;)

 他方、ロシアはウクライナや欧州に、天然ガスなどのエネルギー源をストップする構えを見せているし。<真偽のほどは定かではないのだが、プーチン大統領が、米国債を大量売却or移動して、米国側に脅しをかけようとしているという憶測も出ていたりして。(*1)>
 ロシアは経済制裁合戦でも、一歩も引かない構えを見せている。(@@)

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 しかも、19日未明には、ウクライナ軍の兵士が死傷したというニュースが。ウクライナ首相は、これを受けて、事実上の戦争段階に移行したと述べているという。 (゚Д゚)

『ウクライナのメディアによると、同国南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで18日、ウクライナ軍とロシア軍とみられる部隊の間で銃撃が起き、ウクライナ兵1人が死亡、2人がけがをした。スナイパーが銃撃したとの情報もあるという。
 ウクライナ新政権のヤツェニュク首相は18日、この銃撃事件を受けて「(事態が)政治的段階から事実上の戦争段階に移行した」と述べた。(産経新聞14年3月19日)』

 ここからは、それぞれの立場を有利に運ぶために、ますます情報戦が活発になることから、様々な報道を冷静に受け止める必要があると思うのだけど。
 一つ間違えると、プチ軍事衝突が生じかねないおそれもある。(-"-)

 欧米諸国は、軍事衝突だけは避けたいところだと思うのだが。プーチン大統領は、いざとなったらロシア軍を正式派遣すべく、国境沿いに待機させているとのこと。

 また、プーチン大統領は、実のところ、今回の件では、米国がロシアに対して、有効な手段を打てないことを国際社会&自国民に示して、ロシアの力が復活していること&米国が弱体化していることをアピールすることを最大の目的にしているのではないかという見方がある。(~_~;)

 ただ、オバマ大統領も、これ以上、プーチン大統領の好き勝手にさせていたら、支持率がどんどん低下して、中間選挙のマイナス要因になるおそれが大きいだけに、振り上げたコブシを簡単におろすわけには行かないところがあるし。
 おそらく、4月の来日を前に、日本にもさらなる協力を求めて来る可能性が高いことから、何とかロシアとの関係を維持したい安倍首相には、しばらく苦悩の日々が続くことになるかも知れない。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、ここからは『自民党内で解釈改憲への慎重論強まる&安倍おろしも可能』(以下、前回の記事)の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は18日、衆院本会議で、小松内閣法制局長官を続投させる意向を示したという。(・・)

『野党が不適切な発言などを理由に小松内閣法制局長官の罷免を求めていることについて、安倍総理は辞任させる考えがないことを改めて強調しました。

「小松内閣法制局長官は通院による治療が必要であるものの、通常の勤務に差し支えないと医師から判断されてるところであり、内閣法制局長官としての職務を果たしております。今後ともその職責を果たすものと考えております」(安倍晋三首相)(TBS14年3月18日)』

 mewは、ひとりの国民として、内閣法制局長官としての資質や能力にかける人が、しかも、「安倍首相の方針に従う」と明言するような人が、国のあり方を左右するような重要な局面で、長官の職を続けることには、大きな問題性を覚えているのだけど・・・。

 ただ、小松氏が長官の仕事を続ければ、また問題のある言動を行なって、さらに安倍首相の足を引っ張る可能性がかなりあるようにも思うし。安倍首相が、この決断を後悔するような方向にコトが進むといいな~と、期待してしまうところもあったりして。(^^ゞ

 また、これは後日、機会があればゆっくり書きたいのだけど。ここに来て、これまで内閣法制局長官を務めて来た人たちが、次々と安倍首相の解釈改憲には問題があると声を上げ始めているとのこと。法制局には、彼らの元部下も少なからずいるだけに、ここから法制局の内と外から小松包囲網が築かれる可能性もある。^^;

* * * * *

 他方、自民党の高村副総裁と石破幹事長は、何とか総裁直属の機関で、党内の意見を集約しようと懸命になっているようだ。(・・)

『自民党の高村正彦副総裁は18日の党役員連絡会で、行使容認に向けて新設する安倍晋三首相(総裁)直轄の新機関に関し「衆参両院議員がこぞって参加し、意見を率直に述べ、人の意見もしっかり聞き、集約してもらいたい」と求めた。
 新機関のトップに内定している石破茂幹事長は記者会見で「党内合意を優先する」と述べ、党内で意見集約を図った上で公明党と調整を進める考えを示した。(産経新聞14年3月18日)』

 石破氏らは、党内の総務懇談会や各派閥の勉強会で、慎重論が高まっていることを懸念してか、「集団的自衛権の行使容認&解釈改憲は自民党の公約だ」ということを、党の議員たちに理解、納得させて、慎重派、反対派が公明党と結託してジャマするのを封じ込めたいと考えている様子。
 
 石破幹事長は、昨日行なった記者会見で、総務懇談会では色々な意見が出たものの、『わが党のスタンス、公約は、衆議院も参議院も集団的自衛権の行使を容認する、そして国家安全保障基本法を制定することで統一してあります』と主張。

 自民党内からも、憲法改正が必要だという意見が出ていることを意識してか「憲法改正ということであれば、『憲法改正を行うことにより』と書かれるわけであって、憲法改正草案は、一昨年、野党の時に、もう一度議論して新しい草案になっています」として、党としては、憲法改正は公約にしていない&考えていないことを強調した。(以上、発言部分は、自民党HPの記事より)

 ただ、『集団的自衛権などの党内論議の場として、来週にも設置される総裁直轄の新たな組織について、「自民党は、選挙公約に集団的自衛権の行使容認を掲げているが、その当時、議員でなかった人や議論に参加していない人に、その内容や決定のプロセスを紹介する必要がある」(中略)「いろいろな意見はあるが、共通の認識を持ってやっていきたい」と述べ、新たな組織を党の選挙公約である行使容認で、所属議員の意思統一を図る場にしたいという考えを強調しました。

 また、石破氏は、与党内の議論の進め方について、「自民党がまとまっていない状況で、公明党と協議しても礼を失する。議論のプロセスは、しばらく別々に進む」と述べ、この問題を議論している政府の有識者懇談会の報告書が来月にも提出されたあと、まず、自民党内で意見を集約したうえで、公明党と協議を始める考えを示しました。(NHK14年3月18日)』

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 しかし、前回の記事でも少し触れたのだが。党内では、また新たな抵抗勢力が、活動を活発化させているという。脇雅史参院幹事長が率いている参院自民党である。(@@)

『参議院自民党の幹部が、すべての所属議員を対象に集団的自衛権の行使容認に対する考え方について聞き取り調査をしていることがわかりました。

 聞き取り調査は、自らもていねいな議論を求めている自民党の脇・参議院幹事長が中心となり、今週から自民党の参議院議員全員を対象に行われています。集団的自衛権の行使容認について「賛成」「反対」「慎重な議論を求める」など選択形式で行われていて、今週中にも終える予定です。

 安倍総理は今の国会の会期中に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を目指していますが、参議院自民党では慎重な議論を求める議員が多いとされていて、今回の調査は結果によっては来週以降、本格化する党内の議論の行方に影響を与える可能性があります。(JNN14年3月18日)』

* * * * *

 脇参院幹事長は、田中・竹下派の流れを汲む平成研究会(現額賀派)に所属。この派閥は、いわゆる昔ながらのふつ~の保守&穏健な保守派(自由・民主主義を守るのが第一)が多く、安倍氏らのような超保守派やタカ派とは一線を画しているところがある。(・・)
 また、参院自民党のバックには、同じ額賀派OBの参院のドン・青木幹夫元参院会長も控えている。^^;

 『自民党迷宮会から、安倍暴走を止めるハトが次々と出現か?~集団的自衛権を巡る攻防が始まる 』にも書いたのだが。

 脇氏は、以前から、石破幹事長が党内の意見集約を急いでいることに反発を示していたのだが。
 今週16日にNHKの日曜討論に出演した際にも、解釈改憲に関して「憲法9条とは相容れない」とまで発言。
 自民党の議員とは思えないほど強く解釈改憲には慎重論を唱え、期限を区切らず議論に時間をかけるべきだとして石破幹事長をけん制していたのである。^^;

『自民党の脇雅史参院幹事長は16日のNHK番組で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、近く始まる党内議論について「議論は十分だと思うまでやる必要がある。すぐ終わるかもしれないし、終わらないかもしれない」と述べ、期限を区切らない議論の必要性を強調した。同時に「(行使容認は)憲法9条と相いれない。安全保障上、いま何をなすべきか十分に議論、意見集約したい」と述べた。
 自民党の石破茂幹事長は平成24年の野党時代に「国家安全保障基本法」制定で行使を容認するとした党方針を前提に党内議論を進める構えだ。これに対し、脇氏は「一度決めたから終わりではない。もう一回考え、議論の結果が石破氏の方向でまとまればそれでいいし、そうでないこともある」と牽制した。(産経新聞14年3月16日)』

* * * * *

 一部報道によれば、もともと参院自民党には、解釈改憲には慎重な議員が多いとのこと。
 また参院の場合は、自民党は単独で過半数の議席を確保していないので、公明党との協力関係が衆院より強い部分がある。(・・)

<それに、変な話、ほとんどが衆院議員で占められている自民党の幹部は、参院自民党を下に見て(orおまけのような存在に見て)軽んじているところがあるので、自民党の幹部や衆院議員への反発みたいなものもあるし。その点では、公明党とも共感できる面があるかもです。(~_~;)>、
 
 それゆえ、もし参院自民党が一団となって(しかも、他の抵抗勢力や公明党と連携する形で)、党内で解釈改憲に反対する姿勢を示した場合には、石破幹事長らは意見集約に苦労することになるかも知れない。(@@)

* * * * *

 公明党も、自民党内の総務懇談会+αで、慎重論が高まっていることを大歓迎している様子。

『『集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、自民党内で慎重な対応を求める意見が相次いでいることについて、公明党の山口代表は、当然だとの認識を示し歓迎した。

 山口代表は「自民党にも、政府の解釈を支える、あるいは理解をする、そういう意見があるのもしかるべしと思う」と述べ、17日の自民党の総務懇談会で、集団的自衛権の行使容認に慎重論が相次いだことを歓迎した。
 同時に、山口代表は、懇談会で賛成の意見も出たことについて触れ、「自民党内で大いに議論を重ねることを、国民は期待している」と述べた。
また、憲法解釈の見直しに関して、山口代表は「重要な憲法の規範の解釈を、一内閣で変えることは、極めて慎重でなければならない」と重ねて強調した。(FNN14年3月18日)』

『公明党の山口那津男代表は18日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、19日に開く党内勉強会「安全保障に関する研究会」に関し「(行使を禁じている)現在の政府の憲法解釈と法制度の意義について、まず理解を共有する必要がある。レベルアップを図るための議論を進めていきたい」と強調した。(産経新聞14年3月18日)』

 何とか公明党を取り込みたい石破幹事長は、18日に公明党の衆参1回生を集めて、意見交換を行なったとのこと。
 
『自民党の石破茂幹事長は18日夜、東京都内のホテルで公明党の新人議員7人と懇談した。公明党が19日に集団的自衛権に関する勉強会を開催することを踏まえ、意見交換した。自民党の鴨下一郎幹事長特別補佐と公明党の高木陽介幹事長代理が同席した。
 石破氏は懇談後、記者団に「集団的自衛権に名を借りて戦争をするようなことはない。歯止めは考えていると説明した」と述べた。また、「国民の理解がなくてはできない。国民の理解を得る努力をしないということはあってはならないと申し上げた」と強調した。(時事通信14年3月18日)』

 でも、公明党の勉強会では「(行使を禁じている)現在の政府の憲法解釈と法制度の意義について、理解を共有する」ことが主眼となっているだけに、同党の議員たちがそう簡単に解釈改憲に理解を示すことはないだろう。<平和志向が強い学会婦人部の目が光っているみたいだし?^^;>

 ・・・というわけで、安倍首相の解釈改憲の阻止に向けて、日々、自公与党内の抵抗勢力への期待を膨らませているmewなのだった。(@@)
    
                  THANKS

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プーチン大統領、米国債を大量売却か オバマ政権を“恫喝"との見方も

2014.03.18 ZAKZAK
.
 ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まるなか、海外の中央銀行が保有する米国債の残高が過去最大の減少をみせたことが金融市場で話題となっている。ロシアのプーチン大統領が米国債を大量売却することでオバマ政権を“恫喝(どうかつ)”したとの見方もあるが、その真相は-。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は外国の中央銀行が保有する米国債を預かっているが、12日時点での保有額が前週末から1045億3500万ドル(約10兆6230億円)も減少、減少幅は週間ベースで過去最大となった。現時点で詳細は不明だが、どこかの国の中央銀行が、FRBの口座にある米国債を一気に減らしたことになる。

 ロイター通信や米投資紙バロンズなどは、ロシアの中央銀行がかかわっているとの専門家の見方を報じた。ロシアがクリミア併合に踏み切った場合、米国内のロシア資産が凍結されることに備えて、事前に米国債を米国外に移したというのだ。「米国債の価格は急落していないことから、市場で売却はしておらず、別の口座に移したとの見方が有力」(エコノミスト)だという。

 一方、社債がデフォルト(債務不履行)を起こした中国や、年度末が近い日本という米国債保有の上位国が残高を減らしたとの観測もある。

 米国債といえば、1997年、当時の橋本龍太郎首相が日米通商摩擦を背景に「米国債を売りたいという誘惑にかられたことがある」と発言すると米国株が急落するなど、米国にとって最大の“急所”ともいえる。ロシアの米国債保有残高は11位だが、市場にさまざまな憶測を呼んだだけでも、プーチン大統領による威嚇効果はあったようだ。
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by mew-run7 | 2014-03-19 05:51 | (再び)安倍政権について | Trackback
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