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安倍のメディア対策&新聞協会が要請拒否+クリミア情勢と中国の立ち位置+日中に新たな火種

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍自民党政権のメディア支配が問題視されつつある中、昨日、ある意味で、mewの目を最も引いたニュースはこれだった。(@@)・

 日本新聞協会が、防衛省の抗議を退け、同省が要望した「加盟各社の報道に対する指導」を拒んだいうニュースだ。(・・)

『沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備をめぐる琉球新報社の記事について、防衛省から抗議を受けた日本新聞協会は19日、「加盟各社の個々の報道について指導・監督する団体ではなく、申し入れを受け入れる立場にはない」とする文書を同省宛てに郵送した。

 琉球新報社は2月23日付朝刊で、石垣市の2カ所が陸上自衛隊の部隊配備先として絞り込まれていると報道した。
 防衛省は琉球新報社と新聞協会に「石垣市長選告示日に事実と違うことが報道され、選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」として抗議する文書を送付。新聞協会には「正確な報道が望まれる」と加盟社への指導を求めていた。(共同通信14年3月19日)』

* * * * *

 安倍内閣&防衛省は、尖閣諸島を含む離党防衛を強化するために、沖縄県の石垣島+αに陸自の部隊を常駐配備することを計画している。<それは、事実だ!(++)>

 他方、石垣市の保守勢力は、以前方陸自部隊の誘致を進めており、今月2日に行なわれた石垣市の市長選(告示は2月23日)では、石垣島への陸自配備を受け入れるか否かが大きな争点になっていた。(・・)

 前回の選挙で勝利した保守系市長(自公推薦)の中山義隆氏(46)は、受け入れに積極姿勢を示しているのだが。10年まで4期連続で市長を務めていた大浜長照氏(66)は、反対の立場。

『中山氏が勝利すれば防衛省は拠点を置く候補地の選定で市と協議に入るが、大浜氏が勝利した場合、住民投票に付され、反対票が上回れば計画は頓挫しかねない。防衛省幹部は「石垣島がノーとなれば、宮古島への部隊配備にも悪影響を及ぼす」と指摘』。
『自民党県連は名護市長選に続き推薦候補が敗北すれば、知事選に向けた党勢立て直しのきっかけを失う。必勝を期し、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府政務官を応援に投入する方針』を決めており、この市長選の勝利にただならぬ意欲を示していたのだった。(~_~;)(引用部分・産経新聞14年2月24日)

* * * * *

 そんな状況の中、沖縄の地方紙である琉球新報が告示日の朝に、陸自配備に関する報道記事を掲載したところ、防衛省が事実誤認だとして抗議を行なうと共に、新聞協会に適正報道を求める申し入れをしたのである。 (・o・)

『3月2日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。

 琉球新報は市長選告示日にあたる23日の朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。

 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。(産経新聞14年2月28日)』

『新聞協会への申し入れ書は「協会の新聞倫理綱領にある『正確と公正』に抵触する。事実に相違した報道がされることは誠に遺憾」と明記し、「大きな誤解を国民に与えた報道に対し強く申し入れするとともに、今後慎重かつ適切な報道を強く要望する」とした。
 琉球新報社には、「報道にあるように候補地を特定し最終調整に入った事実はない。誤った報道の訂正を求める」などと申し入れた。

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、申し入れについて「石垣市長選の告示日(2月23日)に事実と全く違うことが報道され、選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と説明した。(産経新聞14年3月1日)』

<ちなみに、石垣市長選は、中山氏が15903票、大浜氏が11881票で(投票率は75・19%)、推進派の中山現市長が勝利した。
 尚、この市長選の応援に行った石破幹事長が、名護市長選に続き、また札束を目の前にぶら下げるような演説を行ない、ヒンシュクを買うことになった。(>_<)

『街頭演説で石破氏は、尖閣諸島(石垣市)周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調した。石破氏は「漁民の暮らしを守るため、(与党推薦候補だから)初めてできたことだ。他の人にできることではない」と述べた。(東京新聞14年2月26日)』>

* * * * *

 もちろん事実と異なる報道は、行なうべきではないと思うのだけど。
 でも、もし琉球新報の記事の内容が誤りであるなら、防衛省は同紙に抗議を行なって訂正を要求すればいいのであって。
 そもそも防衛省が、新聞協会に申し入れを行なったこと自体、筋違いなのではないかと思うし。新聞協会が、上述のような回答を行なったのも当然のことだろう。(・・)

 でも、安倍内閣は、こういう時に「政府→新聞協会→琉球新報」という形で、上からの強い力によって監督や支配を及ぼそうとするのである。(>_<)

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 自民党は、2000年代初めから、メディア対策を強化。TVや新聞などの報道をチェックして、自民党政権の諸事に関して、事実と異なる(中でも、不都合な?)報道に関しては、局や新聞社に抗議を行なう体制を築いている。^^;

<ちなみに小泉政権の時代は、官邸サイドがメディア各社や広告会社と結託して、小泉元首相の魅力をアピールするニュース・ワイド・ショー番組&紙面作りを推進。小泉首相(当時)に不利益な報道は、ごく一部を除き、大手TVや新聞ではほとんど行なわれず。(-_-)
 また自民党や超保守勢力は、小泉&安倍前政権の頃から、ネット対策&ネット支持者作りにも力を入れて来たです。(それもあって、政治ブログのランキング上位や某掲示板のスレが、ウヨ尽くめになっちゃったんだよね。(~_~;)>

 安倍新政権でも、その体制は踏襲されていて。近時は、籾井会長のトンデモ発言のお陰もあってか、安倍内閣のNHK支配が世間にも知られるようになって来ているのだけど。(~_~;)
<関連記事・『安倍がNHK支配を強める仰天人事~超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か』など。>

 昨年の参院選前には、自民党がTBSの「NEWS23」の報道内容に抗議し、選挙特番(党首討論など)に出演しないと脅したこともあるほど。^^;<関連記事・「自民のTBSへの抗議を解除~「表現の自由」を抑圧し、民主政を壊すアブナイ行為に警戒を」>
 また安倍首相は、TV局や新聞社の会長や社長と定期的に会って(時に会食やゴルフなんかもして)、上の方からメディアへの影響力を確保することに努めているのである。(-"-)

* * * * *

 昨年12月29日に赤旗に掲載された『安倍首相、メディア対策躍起“批判封じ”へあの手この手』という記事をアップしておこう。

『来年度予算65億円 新聞・テレビ局幹部と次々会食

 首相は靖国神社参拝後の26日夜、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。
 わずか10日前(16日)、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓(へいちんろう)」でNHK解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。

 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも12月中に2度も会食。20日には、東京・新宿区のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で「産経」の清原武彦会長、熊坂隆光社長らと会食するなどメディア・トップとの癒着も相変わらずです。
 安倍首相は会食以外でも、「読売」東京本社ビルの新社屋竣工(しゅんこう)式典(11月28日)や5日に東京・虎ノ門のホテルオークラの宴会場で「日経」、テレビ東京など主催の「年末エコノミスト懇親会」に足を運ぶなど、マスメディア幹部との接触も強めています。

 NHK経営委員人事では、安倍首相と思想的に近いとされる人物など4人を送り込み、「安倍カラー」を色濃く打ち出しました。これと前後して、秘密保護法や靖国参拝、沖縄新基地問題などでのNHKの報道には「安倍政権の報道官のようだ」との批判が相次いでいます。

 また、「官邸主導による広報の強化」と称してメディア対策を強める政府は2014年度予算案で前年度比21億円増の65億円を計上。「主要な広報テーマ」としてアベノミクス、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、エネルギー問題、安全保障などを予定しています。税金を注ぎ込み、原発推進や秘密保護法の世論誘導も狙っています。』

 そして、どうかこんな世論誘導に乗せられないように、「日本がアブナイ!」などをよく読んで(おいっ)、しっかりと安倍政権の問題点をウォッチして欲しいと思うmewなのであった。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって、ウクライナ&クリミアの情勢は、悪化の一途をたどっている。(-"-)

 昨日、『クリミアで軍事衝突?&同国編入で、日本も制裁参加』でも触れたのだが・・・。

 18日にクリミアに駐留しているウクライナ軍の兵士が、親ロ派の自衛部隊と見られる者に銃撃され、1人が死亡、1人が死亡。ウクライナ軍は、これまで武力衝突を避けるため、兵士の武器使用を認めていなかったのだが。この事件を機に、ついに武器使用を許可したとのこと。
 他方、ロシアのインタファクス通信は同日、クリミア警察当局の話として親露派の「自警団」にも死者が出たと伝えている。(-_-;)

 さらに19日には、親ロ派の自衛部隊は、黒海沿岸で軍事活動の要所となっているウクライナの海軍基地に乱入し、2つの基地を制圧。ウクライナ軍を排除し、ロシア国旗を掲げたという。<ウクライナの海軍司令官が拘束されているとの報道も。>

『ロシアが編入宣言したウクライナのクリミア半島で、親露派の自衛部隊が19日、ウクライナの黒海海軍基地を相次いで制圧した。ロシア側は、クリミア半島に残留する1万5000人規模のウクライナ軍を排除することで編入を既成事実化する作業を始めた。

 クリミア半島南部の特別市セバストポリにあるウクライナ海軍基地に親露派の自衛部隊ら約200人が乱入し、司令部を占拠。その後、ロシア黒海艦隊のビトコ司令官がウクライナ海軍のガイドゥク司令官と交渉し、明け渡しで合意した。ウクライナ兵は退去し、司令部にロシア国旗が掲げられた。さらにロシアはクリミア西部のノボオゼルネ海軍基地も制圧した。

 ウクライナ新政権は19日、「ウクライナ軍はあくまでクリミア半島にとどまる」と述べ、徹底抗戦を訴えた。一方、地元メディアによると、クリミア自治共和国のアクショーノフ首相は、半島にいるウクライナ兵士に対し、クリミアの人々に忠誠を誓うか、武器を置いて出て行くかの選択を要求した。このままロシア側がウクライナ軍の武装解除や基地制圧を続ければ、偶発的な衝突も起こる可能性がある。(毎日新聞14年3月19日)』

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 ロシア政府は、自国の軍隊をクリミアに派遣していないと。あくまでもクリミアの市民や自衛部隊が行なっていることだと言い続けているのだが。
 ウクライナ側は、先月から、ロシアの兵士(特別部隊?)がクリミアの自衛部隊の中に入って、自衛団の指揮や実践的な活動への参加を行なっており、武力によってクリミア支配を進めていると主張。銃撃事件を受けて、既に軍事的な局面にはいったとみなしている。(-"-)

 このような事態を受けて、欧米首脳はロシアへの対応を改めて協議。キャメロン英首相は、ロシアをG8から永久に除名すると警告したという。

『オバマ米大統領は18日、ドイツのメルケル首相と電話会談し、ロシアによるクリミア併合決定は国際法違反であり、「代償が伴う」との見方で一致した。キャメロン英首相も19日、ロシアに対し「さらなる措置をとるなら、主要8カ国(G8)から永久に除名する是非を協議すべきだ」と警告した。(中略)
 また、ウクライナ外務省当局者は19日、ロシアが主導する独立国家共同体(CIS)を脱退する可能性があることを明らかにした。(産経新聞14年3月19日)』

 日本を含めG7加盟国やEUは、ロシアによるクリミア併合決定ウクライナ憲法や国際法に違反すると批判しているのだが。『クリミアをロシア連邦の構成体とする条約についてロシア憲法裁判所は19日、合憲と判断した。今後、露上下両院での批准などを経て併合が正式決定される』という。(~_~;)

* * * * *

 欧米とロシアは、中国をどちらの味方につけるかでも争っている。(@@)

 中国は、ウクライナでの対立が起きてから、欧米ともロシアとも一線を画して、中立的なor第三者的な立場を貫いている。

 中国外務省の報道官は19日の定例会見で、クリミアの編入に関しても「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重する。法律と秩序の枠組みのなかで、政治的に解決すべきだ」「各国は冷静さを保ち、対立を激化させる行動は避けるべきだ」と語ったという。(発言部分・産経3.19)


 プーチン大統領は18日にクレムリンで行なったの演説の中で、わざわざ『中国指導者による「歴史的、政治的背景への考慮」を評価し、インドの「自制」とあわせて謝意を表明』したのだが。(産経3・19)これには、中国やインドが欧米サイドに流れるのを防ぐ意図があったと見られている。^^;

 中国の近主席は、22日から欧州4カ国を歴訪した後、オランダの核安全保障サミットに出席し、オバマ大統領と首脳会談を行なう予定なのだが。
 欧米諸国は、この機会を利用して、近主席にロシアへの制裁に参加するように、働きかけるつもりでいるようだ。(・・) 

* * * * * 

 中国が欧米、ロシア双方に距離を置いているのは、ビミョ~な立場にあるからだろう。^^;

 中国には、ロシアを支持する勢力もあるようなのだが。中国政府は、民族問題を抱えており、近時はテロ事件なども起きているため、クリミア独立が独立運動に意欲を持つ各地の民族を刺激することを警戒している様子。
 また中国は、近年、米国や欧州との経済関係を強化しつつあるだけに、欧米と敵対するのは避けたいところだろう。^^;

 とはいえ、中国は尖閣諸島を含め、東、南シナ海に勢力を拡大して行くことを考えていることから、同じく勢力拡大&世界の大国復帰を目指すロシアを、正面から批判しにくい部分もあるわけで。
 しばらくは第三者的な立場をとって、諸状況を見守りながら、今後の対応を判断するのではないかと察する。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 他方、安倍首相は、米国の要請を受けて、何とか韓国との関係修復に努めようとしているのであるが。中国との対立関係は激しくなるばかりで。習主席と首脳会談を行なうメドは、全く立っていないような状況にある。(-"-)
 しかも、ここに来て、さらに中国との関係が悪化するような出来事があったという。(@@)

『第二次大戦中の「強制連行」をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業2社に損害賠償などを求めた訴えについて、北京市の裁判所が18日までに訴状を受理したことが分かった。原告団の関係者が明らかにした。
 中国では、対日民間賠償を求める集団訴訟の動きはこれまで何度もあったが、裁判所が受理したことはなかった。中国の対日政策に大きな変更があったことを意味しており、習近平国家主席ら対日強硬派が主導したとみられる。(産経新聞14年3月18日・全文*1)』

『戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。
 しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。(産経新聞14年2月26日)』

 中国政府の意向もあってか、これまで中国の裁判所は、日本の政府や企業への個人賠償請求の提訴がなされても、受理していなかったとのこと。
 しかし、安倍政権にはいってから日中関係が悪化している上、中国では安倍首相が南京大虐殺や慰安婦の強制連行などを否定する歴史認識を主張していたことに対する反発が強いこともあって、今回、初めて裁判所が受理することになったのではないかと思われる。(~_~;)

 菅官房長官は、19日の記者会見で「日中間の請求権の問題は日中共同声明の発出後、存在しない」との見解を強調したものの、「事実であれば、日中間の戦後処理の枠組みや経済関係への影響を深刻に懸念せざるを得ない」と憂慮していたとのこと。(発言部分・FNN19日などより)

 ふと、もしオバマ大統領が、ロシアや北朝鮮対策を持ち出して「今度は日米中の三国首脳会談も行なおうとか言い出したら、安倍っちはどうするのかしらん?」な~んてことを思ったりもしたmewなのだった。(@@) 

                       THANKS
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中国初、「強制連行」訴訟受理 日本との関係悪化必至

産経新聞2014.3.18 [日中関係]


 【北京=矢板明夫】第二次大戦中の「強制連行」をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業2社に損害賠償などを求めた訴えについて、北京市の裁判所が18日までに訴状を受理したことが分かった。原告団の関係者が明らかにした。

 中国では、対日民間賠償を求める集団訴訟の動きはこれまで何度もあったが、裁判所が受理したことはなかった。中国の対日政策に大きな変更があったことを意味しており、習近平国家主席ら対日強硬派が主導したとみられる。

 北京市第1中級人民法院(地裁)が受理したのは、2月末に提出された訴状。北京市出身の元労働者や遺族ら計37人が、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社に対し、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償と謝罪を求めていた。裁判日程はまだ固まっていないという。

 北京の弁護士は、「中国の裁判は共産党指導部の意思で動いており、今の日中関係を考えると、裁判で日本企業にとって厳しい判決が出る可能性が高い」と指摘している。

 原告団を支援する活動家の主張では、戦時中に日本国内の炭鉱などで使役された元中国人労働者や遺族は「4万人」おり、対象企業も30社以上あるという。今回の訴訟を受けて、各地で対日訴訟が連鎖的に拡大する可能性がある。日本企業が膨大な損害賠償を求められ、拒否すれば中国における資産が没収される恐れもある。

 日本政府は、1972年の日中共同声明で中国が日本への戦争賠償の請求を放棄したことを受け、「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場だ。


三菱マテリアル広報・IR部の話


 「事実確認をしているところなので、今後の対応については現段階ではコメントできない」

:::::::

中国「強制連行」訴訟 日本政府を集団提訴 訴状受理なら初のケース

産経新聞 2014.3.7 [中国]


 【北京=矢板明夫】第二次大戦中の「強制連行」をめぐる中国での対日訴訟で、新たに河北省の元労働者、遺族12人が6日、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)など旧財閥系2社と日本政府を相手取り、1人当たり180万元(約3千万円)の損害賠償と謝罪を求めて同省の唐山市中級人民法院(地裁)に提訴した。

 「強制連行」をめぐっては、北京の原告37人が2月末に今回と同じ2社を提訴。今回は日本政府を被告に加えており、仮に訴状が受理されれば日本政府が訴えられる初のケースとなる。

 原告団を支援する反日活動家、童増氏は、中国人を使役した企業のほか日本政府を被告に加えた理由について、「企業は当時の日本の国策に従っている。日本政府が訴訟対象となるのは当然だ」と説明した。

 前回の北京での提訴を含め、中国の裁判所は一連の対日提訴で処理方針を明らかにしていない。中国の裁判所は実質的に中国共産党の指導下にあり、指導部は国内外の反応や経済への影響を見極めて、受理の可否を判断するとみられる。

 関係筋によれば、今回の原告は北京訴訟の原告らと連絡を取り合ってきたが、賠償金額や日本政府を被告とするかで対立し、分離して提訴に踏み切った。北京の法曹専門家は、1990年代から繰り返されている中国での対日提訴で、日本政府を被告に加えた訴訟はすべて門前払いされているとして、「日本政府を対象にすると受理される可能性は低くなる」と指摘した。

 戦時中の「強制連行」で、日本国内の炭鉱などで使役された元中国人労働者や遺族は「数万人」ともされる。日本政府は戦時中の被害に対する請求権問題は国交正常化時に「解決済み」との立場だが、一連の訴訟に刺激を受けて同様の対日提訴が中国国内で連鎖的に広がる可能性がある。
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by mew-run7 | 2014-03-20 07:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 星にも老いと死があるから.. at 2014-03-20 15:38
タイトル : ハゲタカ企業と「利他」
二宮厚美の『安倍政権の末路』を読んでいて、びっくりするような「富豪」についての記述に出会った。 スーザン・ジョージは「一%」のウオール街住人を語って、彼らは貧困になろうとしても、もはや決して貧困になることのできない人々である、と形容している。この世に生きているかぎり、どうあがいても、決して貧困になることができない人々-これが富豪の定義だというのである。なぜ、彼らは貧しくなろうとしても、...... more