「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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沖縄の町に、国家権力を用いて、超保守の教科書を押し付ける安倍内閣のアブナイ教育政策

  これは3月23日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 少し前の話になってしまうのだが、どうしても気になるので、書いておきたい。(**)

 沖縄県の竹富町では、11年に地区が採択を決めた(つくる会系の)育鵬社の公民の教科書には、沖縄の基地に関する記述が少ないなどの問題があると。また採択の決定方法にも問題があったとして、同社の教科書を使用せず。町民の寄付によって、東京書籍の教科書を授業で使用している。

 ところが、3月14日、下村文科大臣が、沖縄県の竹富町に、地区で採択した育鵬社の中学公民の教科書を使用するように「是正要求」を行なうと発表した。 (・o・)
 国が市町村に対して、直接、是正要求を行なうのは初めてのことだ。(-"-)

 「是正要求」というのは、地方自治体の違法or不正な行為を正すために法的義務を負わせる措置で。過去には、住基ネット参加を拒む自治体に要求した2例しかないという。
 また通常は、国は都道府県に対して是正要求を行なうのであるが(で、都道府県が市町村に是正させる)。特に緊急を要する状態にある時に限り、例外的に国が直接、市町村に要求できるとのこと。

『下村文科相は会見で「新年度が迫っているので、直接要求する必要があると判断した。違法状態を解消するのは法治国家として当然。町教委は直ちに是正を行ってほしい」と述べ』、文科省の判断を正当化したという。(~_~;) (『』内、八重山毎日新聞14年3月15日)

 中学が使う教科書(の出版社)に関して、やれ「違法状態」やら「法治国家」やら、緊急を要するとか言って、国が市町村に直接、法的義務を負わせる措置をとるなんて・・・。
 まさに安倍内閣の強権ぶりや、異常さ、アブナさがあらわれている事例だろう。(-"-)

 また、mewは、安倍首相らが、いかに国家が主導して自分たちの考えるような教育を行なおうとしているか、さらには、いかに沖縄県の実情や県民の思いを軽視しているかということが、よ~くわかる事例でもあると思う。(-_-メ)

<育鵬社は、安倍氏の超保守仲間が、自分たちの思想や歴史認識に沿う教科書を作るために設立されたフジ・サンケイG100%出資の出版社であることを思えば、尚更に。(`´)>

* * * * *

 竹富町は、沖縄本島から南西に約450km離れたところ(八重山諸島の中)に位置し、西表島(いりおもてじま)など16の島々で構成されている、人口4千人弱の小さな町だ。<中学生は、9つの中学で合わせて100人ほど。「公民」の教科書を使う新中3生は、今年は46人いるらしい。(・・)>

 この地域では、八重山諸島に属する竹富町と石垣市、与那国町の3つの市町村が地区協議会を作り、そこで教科書の採択を決めることになっている。<その方が、より多くの教育関係者が教科書選定に携われる&同じ地区内で移転しても、教科書を変えずに済むなどのメリットがある。> 
 そして、これまでこの地区協議会は、中学の教員の評価が高い教科書を採択する方針をとっていたのだが。ところが11年になって、石垣市が突然、多数決で教科書を決めること&育鵬社の公民教科書を採択することを提案。竹富町はその両者に反対したものの、与那国島も石垣市に同調し、数の力で押し切られることに。沖縄県教委が仲裁にはいるも、石垣市などが譲歩せず。結局、ものわかれに終わったという。^^;

<ちなみに、この突然の教科書変更の提案の背景には、石垣島や与那国島の保守派が自衛隊を誘致していた&石垣市が保守系の市長に代わったことがあると見られている。(ーー)>
 
 しかし、この決定に納得行かなかった竹富町は、地方教育行政法では市町村に教科書の採択権限があると主張し、育鵬社の公民教科書の採択を拒否。町民の寄付で東京書籍の教科書を購入して、授業で使用することにした。(**)
 
 民主党政権下では、文科省は教科書の無償供与は認めなかったものの、国も沖縄県も竹富町の意思を尊重して、他の教科書の使用は黙認していたのであるが。自民党の超保守派は、野党時代から、竹富町が育鵬社の教科書を使用しないことを強く批判。
 そして、12年末に安倍自民党政権が始まって間もなく、義家文科政務次官が直に現地を訪れ、教科書を変更するように指導を開始。沖縄県教委にも指導を行ない、圧力をかけていたのであるが、それでも竹富町が従わなかったので、ついに是正要求を出すに至ったのである。(-"-)

* * * * * *
    
 『沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、文部科学省は教科書無償措置法に違反しているとして、同町教育委員会に対し地方自治法に基づく是正要求を14日に出すことを決めた。国が市町村に直接是正要求をするのは初めて。
 同町教委への是正要求を求めた文科省の指示に、県教委が応じないための措置。同省は新年度の教科書配布に間に合わせるには、直接要求が必要と判断した。(時事通信14年3月14日)』

『この「直接是正要求」を出した背景には、国家主導で教育政策を進めたい安倍政権の意向もある。

市区町村への是正要求は本来、都道府県を通じて実施する仕組みだ。国家権力が小さな自治体を追い詰める事態を避けるためで、国が直接要求できるのは「緊急事態」に限られる。それでも文科省が直接要求に至ったのは、2013年3月に義家弘介政務官(当時)が竹富町に出向き、採択地区協議会の決定に従うよう指導した経緯に象徴される「国による教育政策の主導姿勢」がある。文科省はその後も繰り返し指導したが、国の方針と地元事情の板挟みとなった沖縄県教委が判断できず、留保するしかなかった。文科省はこれを「緊急事態」と判断し「振り上げた拳」の置き場として、直接要求を選んだ。(毎日新聞14年3月14日)』

『菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、文部科学省が沖縄県竹富町教育委員会に教科書採択に関して是正要求したことについて「(政治介入には)全く当たらない。日本は法治国家だ」と述べ、問題ないとの考えを強調した。菅氏は「直ちに違反を是正してほしい」と要求。同町教委が是正要求に従わない場合については「文科省として適切な指導を行うだろう」と語った。(時事通信14年3月14日)』

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 安倍内閣が、何故、このように強権を用いてまで(ここまで、ムキになって?)竹富町に教科書を変えさせようとしているのか?(@@) 
 それは、上の記事にもあるように、安倍首相らが、国家主導で自分たちの理想とする教育政策を進めたいからにほかなるまい。(-"-)

 安倍氏&仲間たちは、戦前志向&国家主義的な超保守思想を有していて。日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会のあり方など)を否定していて。「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げ、戦前のような「日本を取り戻す」ことを目標にして、政治活動を行なっている。^^;

 教育に関して言えば、日本では、戦後、GHQや日教組などの策略によって、ゆがんだ教育政策が行なわれ、戦争や歴史に関して自虐的な認識を与えられるようになったと批判。
 安倍氏らは若手議員の頃から、自分たちの思想や歴史認識に沿う教科書作りや学校教育を行なうことが必要だと主張しており、98年に「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、つくる会)の設立に協力。同社の教科書出版や普及を支援して来た。(~_~;)

<ちなみに安倍氏らは、天皇神話の教育を重視。また、先の大戦は侵略戦争ではなく、自衛のための戦争として正当化。また南京大虐殺、慰安婦の強制連行、日本軍が沖縄の集団自決に関与、強制したことなどを認めていない。(日本軍に不利益なor不都合なことは認めない傾向にある。^^;)>

 その後、「つくる会」が分裂。その一部である「教科書改善の会」が、07年に、フジサンケイGの100%出資で、教科書出版のために設立したのが育鵬社である。(・・)

* * * * * 

 安倍首相は、06~7年の前政権時に「教育再生」を「憲法改正」と並ぶ二大政策に掲げ、教育基本法改正(愛国心などを盛り込んだ)や教育制度の改変に力を注いでいた。(-"-)

 07年春には、教科書検定基準が突然変わり、沖縄の集団自決の「軍強制」の記述が認められなくなる事態が発生し、沖縄県民の反発や全国の識者からの批判が拡大。安倍首相が辞任後の07年秋に、教科書検定基準が修正されたという事件が起きたことがある。(>_<)
<これを見ても、いかに沖縄県民の歴史や心情を軽視しているかがわかるだろう。(-_-;)>

 この頃、安倍氏の教育ブレーン&仲間である八木秀次氏(高崎経済大教授・元つくる会会長)が、安倍首相をサポートするために「日本教育再生機構」なる団体を設立。
 HP(コチラ)のTOPページに姿が見られるように、安倍氏や下村氏、義家氏などは、同機構と共に、様々な政治活動を行なって来た。<NHK経営委員の長谷川三千子氏の顔も。(@@)> 

 また、八木氏は、教科書改善の会のメンバーとして、育鵬社の歴史や公民の教科書執筆も担当。 安倍氏はその出版記念の式典に出席したり、「あなたの町にも育鵬社教科書を!」なる活動にも協力したりして、全国の超保守仲間と共に、同社の教科書が各地の学校で使用されるように活動を続けていたのである。(・・)

* * * * * 

 その八木氏は、今政権では、首相官邸の「教育再生実行会議」のメンバーにはいり、安倍首相が改めて意欲を燃やしている「教育再生」推進の後押し役を務めている。^^;

 下村文科大臣は、昨年11月に早速、教科書検定基準の見直しを発表。愛国心の教育目標に沿うことや歴史の教科書には政府の見解を盛り込むことなどの条件を満たしていない教科書は、検定不合格にすると明言し、国の教科書作成へのコントロールを強化して行くつもりでいる。(-"-)
。(-_-;)
<関連記事・『安倍の教科書改悪策がついに始まる~検定基準に愛国心&歴史には政府見解』>

 安倍内閣では、この他に、領土教育の強化、道徳の必修化、教育委員会制度の見直し(自治体の首長が権限強化)などの施策を進める方針を示しており、国家が主導する形で、学校教育をどんどんと変えてしまおうとしているのである。(>_<)
<超保守派は、天皇の建国神話&国体論の教育、平成版の教育勅語の導入、靖国神社訪問の授業などの準備も進めている。^^;>
 
 そして、この延長戦上に、竹富町の教科書の問題があるのだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~* ~ 

 竹富町の教委やPTAも、同町の教員も、当初から育鵬社の公民の教科書の使用に強く反対していた。同社の教科書には、沖縄の基地問題がほとんど触れられていない上、平和憲法に関する記述も独特であるなど、問題が多かったからだ。(・・)
 
 育鵬社の教科書の問題点に関しては、『安倍が経済強化は軍事強化のためと発言+文科省が超保守教科書への変更を強制』(←の*1の部分には、さらに詳しい記事あり)に詳しく書いたのであるが・・・。

 実際、この教科書には「自衛隊は日本の防衛には不可欠」「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい」と米軍基地を容認する表現があるほか、9条や集団的自衛権の解釈により、PKOで他国の軍隊を守れない問題をあえて記したり、現憲法がGHQの押し付けであることや改憲の動き、さらには国旗、国歌への愛着は当然」などという保守的な観点からの記述や資料が多いのである。(-_-;)

<尚、同社の歴史の教科書は、沖縄の集団自決の軍による強制には触れず。天皇神話の資料を入れたり、太平洋戦争を「大東亜戦争」と記して植民地支配からの自衛戦争だと正当化するなど問題視される点がさらに多い。(~_~;)>

『竹富町のある八重山諸島は太平洋戦争末期、住民が軍命で強制移住させられ、三千人以上がマラリアで死亡した。「平和の大切さを伝えるのが教育の役目だ」と慶田盛教育長は言う。(中略)
 戦争放棄を定めた憲法九条や米軍基地問題の記述を「東京書籍版は軍事力に基づかない平和に重点を置いている」と評価。慶田盛教育長は何枚もの付箋が付いた教科書を手に「皆でよく勉強した」と振り返った。(東京新聞14年3月16日)』

<竹富町のHPに載っていた「非核平和まち宣言」の第一文が「われわれは恒久の平和を願い、平和憲法において、すべての人類が平和のうちに生存する権利を有することを確認する」ということから見ても、平和憲法を重視している地域であることが伝わって来るです。(・・)>
 
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 ただ、今回、竹富町の教科書採択が問題化した要因の一つには、法の不備がある。

 地方教育行政法では、教科書の採択は市町村に権限が与えられていて。一般には、一つの市町村で採択する教科書が決められるので、そこで決定した教科書が無償配布されることになる。
 ところが、教科書無償措置法によれば、竹富町のように地区協議会で採択教科書を決めるところでは、その採択教科書のみが無料配布の対象になるとのこと。

 竹富町は、地方教育行政法の規定を主張し、自分たちに教科書採択の権限があると主張。文科省に無償配布に求めたのだが。
 民主党政権下では、文科省は、地区協議会の採択したものではないので、無償配布は不可能だと判断したのだが。ただ、沖縄県教委と共に、竹富町の意思を尊重して、自分たちが費用を負担する形で他社の教科書を使うことは容認し、国が教科書変更を強制することは控えていたのである。(・・)

* * * * *

 ところが、安倍自民党政権は、他の教科書を使用することを許容しなかったのだ。(**)

 この辺りのことは、『安倍陣営は沖縄県民より国や軍が大事。つくる会系の教科書も実質強制か? 』などに書いたのだが・・・。

 安倍内閣は、昨年3月にヤンキー先生として有名だった義家文科政務官を、わざわざ竹富町まで送り込み、教科書を変更するように強く指導したという。

『義家氏は「特別法(無償法)は一般法(地教行法)に優先する」とし、「有償教科書を使用している二十数人(の生徒)を歴史上生みだしてしまっている」と、竹富町の「違法状態」を強調。三月三一日までに適切な対応をとらなければ、法的な措置も辞さないとした。この「指導」は、「育鵬社」を採用せよということだ。
 竹富町の慶田盛安三教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」と述べ、目下、議論は平行線に終始している。

 義家氏は野党の時から教科書問題に強い関心を示している。「違法状態の放置は文科相の無責任」、「民主党は日教組内閣」などとし、「教科書採択における文科省との確認事項」という文書を沖縄・八重山へ送付するなど、かねてより「是正」にむけ活動してきた。(『八重山毎日新聞』東京通信員、3月22日号)』
http://mewrun7.exblog.jp/21392029/
 文科省は、この後も竹富町や沖縄県教委に指導やら圧力がけを続けて来たのだが。竹富町は、国の指導に従わず。沖縄県教委も、強制手段を用いることには難色を示していた。
<関連記事・『辺野古をケネディの贈り物に?仲井真包囲網、強める安倍官邸+沖縄教委にも圧力』>

 そこで、下村文科大臣が、ついに竹富町に直接、是正要求を出すことを発表。さらに、沖縄県教委にも「職務を懈怠している」として指導を行なったという。(-"-)
<尚、政府も法の不備があったことには問題を感じているようで。今国会中に、法改正を行なう予定らしい。^^;>

* * * * *

 とはいえ、竹富町は、新年度も東京書籍の教科書を使用する予定でいる。(**)

『文科省の直接是正要求に対し、竹富町の地元関係者からは反発と困惑の声が広がった。

 竹富町教委の慶田盛安三教育長は「教育行政が最も忙しいこの時期に是正要求を出す意図が分からない。教育への政治介入とも受け取れる。学校は落ち着いているのにかえって混乱を招くだけ」。竹盛洋一教育委員も「国にこちらの言い分を聞くつもりが全くないのは遺憾。強引に従わせようとする手法に怖さを感じる」と憤った。

 町教委は24日の定例会議で、国地方係争処理委員会に不服を申し立てるかどうかなどを検討する意向。東京書籍版を新年度も引き続き使用する方針に変わりはないとし、沖縄県教委とも意見交換するという。(毎日新聞14年3月15日)』

『竹富町が要求に応じなくても罰則はなく、国が違法確認訴訟を起こし勝訴しても育鵬社版の使用を強制はできない。文科省幹部は「状況が変わらないことは大臣も分かっている。保守色が強い安倍政権のパフォーマンスの意味合いが強い」と明かす。

 手詰まりの下村文科相をよそに、竹富町では、新年度で使う東京書籍版四十六冊の配布準備が進む。十四日午後、記者会見を終えた慶田盛教育長は「やはりわれわれは正しい」と静かに話し、地域の教育を担ってきた自負をにじませた。(東京新聞14年3月16日)』

 そして、どうか竹富町が、国の強権や圧力に負けないように、是非、全国の国民全体で後押しして行けたらと思うです。(・・)

* * * * *

 安倍内閣のアブナイ教育政策や、この竹富町の教科書問題などについて、TVメディアは、ほとんど取り上げてくれないので、国民の関心が薄いのが残念でならないのだけど。

『アメリカ議会調査局が、すでに安倍政権の本質を看破した報告を出しているので思い起こしてもらいたい。
 報告では「下村博文」と名指しで、個人の尊重でなく国家主義的思想教育を進める安倍政権のイデオロギーの推進者ととらえていることがわかる。それが現実になっているのだ。(DAILY NOBORDER 14年3月21日)』

 安倍首相らの超保守派は、将来、また戦前のように、お国のために尽くす愛国臣民を育てることを目指して、子供たちを早い段階から洗脳するために学校教育の内容を大幅に変えてしまおうとしているわけで。
 それにきちんと気づいて、アブナイ教育政策を阻止するのが、戦後の平和&民主&人権教育を享受し、評価しているオトナたちの大事な務めだと思っているmewなのだった。(**)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2014-03-23 17:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-03-24 10:56
タイトル : マスコミは若者の就職難解決の提案をせよ、法律もインターネ..
 多忙で遅くなったが、若い男のベビーシッター問題は重要なのでアップロードしたい。マスコミはこの男の非難や待機児童の問題ばかり報道しているが、最大の問題は若者の就職難ではないのか? 2才の山田流琥(りく)ちゃんがベビーシッターの自宅で死んだ事件は、多くの若者が仕事がないためベビーシッターまでして収入を得ようと必死になっている事実を浮かび上がらせたのだ。もう一つの問題は、現代はインターネットの時代になっていることだ。法律はインターネットの時代に対応するものである必要があるのに、見ず知らずの人を...... more