「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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原発事故の「反省」を削除。事故はなきものとして、原発推進策をとる安倍自民にNOを。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 この記事では、安倍自民党の原発政策の話を・・・。

<関連記事『「原発はベース電源」決定に電力会社の関与+与野党&国民で脱原発派の力の結集を』『衆院議長が「脱原発」式辞を敢行~3.11追悼式&脱原発活動&支持率ダウンで再稼動阻止を』>

政府は、今後の原発政策の方針などを示したエネルギー基本計画案を作成。与党の了承を得て、今週、閣議決定をする予定でいる。
 
 民主党政権は、2012年9月に、国民の7割以上が早期の「原発ゼロ」を要望していることを尊重して、「2030年代までに原発ゼロを実現する」というエネルギー基本計画を決めたのだが。
 同年末に、原発政策を進めて来た自民党に政権が交代し、安倍首相は、基本計画を1から見直す方針を決定した。(・・)

 原子力ムラの中枢にいる経産省と自民党は、国民の意見などそっちのけで、同じく原子力ムラの住民である電力会社、諸企業、地方自治体+αの要望を取り入れる形で、改めて基本計画案を策定。 その結果、「原発は、重要なベースロード電源」「再生可能エネルギーは2030年の全ての発電量のおよそ2割以上に」など、おおむね福島原発の事故以前に作った原発推進が前提の計画に準ずるような内容のものになった。(-"-)

 しかも、政府が策定中のエネルギー基本計画の序文(「はじめに」の部分)から、2月に決定した原案に記載していた東京電力福島第1原発事故への「深い反省」を削除していたことも判明した。
 自民党に示された案には、「政府および原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り」や、過酷事故に対する「深い反省を一時たりとも放念してはならない」などの文言が消えていたというのである。 (゚Д゚)

* * * * *

 要は、安倍自民党&原子力ムラは、福島原発事故をなきものにして(なかったかのように扱って)、事故の反省も忘れて、事故前と同じような方針に基づき、原発政策を維持、推進するつもりでいるのだ。(`´)

 今でも国民の7割前後は「原発ゼロ」の実現を願っているのであるが。自民党政権が続く限りは、「原発ゼロ」は実現不可能になったと言ってもいいだろう。(-"-)
 
 おまけに安倍首相は、原子力ムラ企業の利益増大&経済成長、対中戦略などの安保関係強化+αのために、原発輸出に意欲を示しており、次々と他国と原発建設の計画や原子力協定を結ぶ話を進めているわけで。
 日本は、安倍政権下で、自ら日本はズブズブと原子力の泥沼にはいり込んで、そこから抜け出せなくなる可能性が大きくなっている。_(。。)_
 
* * * * *

 3日、自民・公明の作業部会は、政府の新たなエネルギー基本計画に関する協議を終えた。
 原発については、政府案の「重要なベースロード電源」とすることで了承。また当初は、再生可能エネルギーの導入目標を政府が4年前にまとめた「2030年の全ての発電量のおよそ2割」という表現をそのまま引き継いでいたのだが。公明党の要望を受け、「この目標をさらに上回る水準の導入を目指す」と修正することなどで、大筋で合意した。(~_~;)

 これを受けて、4日に自民党のエネルギーに関する合同部会が開かれることに。
 自民党内では河野太郎氏らの脱原発派が、この政府の計画案に疑問や批判を呈して抵抗を示していたものの、結局、原発推進派に押し切られ、党として了承することに決まったという。

『河野太郎衆院議員:「全く承服出来ません。一任にはなってません、我々は一任してません」

 自民党は3日、与党で合意したエネルギー基本計画案について、意見の取りまとめを行いました。会議では、脱原発を主張する議員から「核燃料サイクル維持の方針を転換すべきだ」「原発の『重要なベースロード電源』という位置付けはおかしい」などと批判の声が上がりました。
 しかし、「電力の安定供給のため、原発を放棄する選択はあり得ない」「原発の新増設を含めて電源構成を構築してほしい」などという原発推進派の声が大勢を占めたため、エネルギー基本計画案は了承されました。今後、党内の手続きを経て、11日にも閣議決定される見込みです。(ANN14年4月4日)』

* * * * *

 この4日の合同部会で問題になったのが、政府原案で「はじめに」の部分にあった福島原発事故の「反省」を示した文言が、いつの間にか、削除されていたことだった。(@@)

『削除したのは、2月に自民、公明両党に示した計画原案の序文に当たる「はじめに」の「政府および原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り」や、過酷事故に対する「深い反省を一時たりとも放念してはならない」などの文言。(福島民友新聞14年4月4日)』 

 今回、与党に示された政府案では、序文が大幅に差し替えられており、反省に代わって同計画の策定経緯など一般的な説明文が記載されることに。
 原案では、「はじめに」にも「本文」にも、「反省」について記されていたのだが。原発事故の問題を真っ先に取り上げて、目立たせたくないと考えたのか、「反省」や「安全神話」などの言葉は、本文の8ページ目で触れられるだけという形に変更されていたという。^^;

 福島原発事故の被災自治体の関係者からも、驚きや怒りの声が相次いでいるという。

『「深い反省」の文言は基本計画の本文中で言及しているが、伊沢史朗双葉町長は「原発事故について本当に反省しているならば(序文から)削るべきではない」と強く批判。遠藤智広野町長と松本幸英楢葉町長はともに「原発事故の教訓を忘れてはならない」と指摘、松本允秀葛尾村長も「序文に盛り込むのが当然だ」と語気を強めた。(福島民友新聞14年4月5日)』

 他にも自治体の長家住民から、「われわれが苦しんでいることを政府はどう考えているのか」、「避難者を逆なでするような対応はしないでほしい」「原発事故を過去のものにしてしまおうかとも取れる」「決して忘れていけないものを忘れてしまった計画は認められない」などの声が出ていたという。(-"-)

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 福島選出の与野党議員からも、次々に疑問や批判の声が上がっている。(福島民友新聞14年4月5日より抜粋)

『自民党の吉野正芳衆院議員(比例中国)は「今回のエネルギー基本計画の出発点は東京電力福島第1原発事故だったはずだ。冒頭の部分から反省の文言が削除されたことは残念だ」と与党側からも政府案に疑問を投げ掛けた。』

『野党側は一斉に反発。民主党の増子輝彦参院議員(福島選挙区)は「当初案は冒頭に反省の弁があったものの、具体的な内容がなかったので問題だと指摘していた。その反省の弁さえも外れてしまうとは。事故の反省なくしてエネルギー計画はない」と憤りをあらわにした。』

『みんなの党の山口和之参院議員(比例)は「事故の原因究明も不十分なのが実態。事故を反省していないという意識があるから、反省を踏まえるという趣旨の表現を冒頭で書き込むことができなかったのではないか」と切り捨てた。
 また、新党改革の荒井広幸参院議員(比例)は「政府は事故が収束せず、被災者救済もままならないのに原発の再稼働を進め、海外に輸出しようとしている。第2の安全神話、原発回帰が進んでいる。福島県民が声を上げないと事故は忘れ去られてしまう」と危機感を募らせた。』

 自民党の合同部会でも、この「反省」の削除を問題視する意見が出たものの、「本文の中に触れられているので構わない」ということで、取り合ってもらえなかったという。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 自民党、経産省、電力会社など原子力ムラの中枢をなしている政官財チームは、原発利権の拡大に加えて、地球温暖化防止やCO2削減の目的もあって、2000年代にはいり、さらに原発政策を推進して行くことを計画。
 各地で原発の新増設の計画を進めると同時に、他国に積極的に原発輸出を行なって行く方針も決めていた。(-_-)

<特に安倍首相らを含め、中国を敵視する超保守派or保守タカ派は、日本もいざとなれば核武装できるような体制を調えておくべきだと。また、中国の原発輸出拡大(&アジア、アフリカ地域への勢力拡大)を阻止するために、日本も積極的に原発輸出を行なうべきだと主張していた。>

* * * * *

 09年から始まった民主党政権も、当初は、同様の方針をとっていたのだが・・・。
 11年に3.11東日本大震災&福島原発の事故が起きたことから、当時の菅首相が、「原発の安全神話は崩れた」「一つ間違えれば、東京を含め2000万人以上の人が被災する大事故になるところだった」「事故を反省し、原発ゼロを目指すべきだ」として、政府の方針を転換をすることを提唱し、原発再稼動にもストップをかけたのであるが・・・。
<ちなみに、菅首相は、当時、協議中だったベトナムへの原発輸出も中止すべきだとして、関連書類への署名を拒んでいたです。(・・)>

 この時、mewが驚いたのは、経産省が、もう事故が起きた翌月の4月には、いったん検査のために停めた原発を、夏前に再稼動させて行く計画を立てていたことだった。 (・o・)
 実際、経産省は、電力会社と協議した上で、6月には海江田経産大臣に「安全宣言」を出させて、7月には佐賀にある玄海原発を皮切りにして、次々と各地の原発を再稼動させる予定を決めていたのである。(~_~;)

 mewは、この時、「あ~、この人たちは福島原発事故のことは、アタマにないんだな~」と、唖然としてしまったとこがあった。 (・o・)

 おそらく彼らは、「あれは千年に1度のレベルの不運な事故だ」「日本の原発の安全神話が崩れたわけではない」と考えているのであろう。^^;
 そして、「あの事故は、あの事故」として、自分たちが行なって来た原発政策自体を反省することもなく、事故以前に立てた計画を変更することも考えず。あたかも福島の原発事故などなかったかのようにして、原発の再稼動や新増設の計画をそのまま続行しようとしていたのである。(-"-)

* * * * *

 結局、菅首相は、原発再稼動や原発輸出の計画をストップした上に、原発ゼロを主張したことで原子力ムラに嫌われたこともあって、激しい「菅叩き」にあい、首相の座から引きずりおろされることに。^^;<自民党+αの元首相や重鎮が集まって、原発維持&菅おろしを協議する会合が開かれたりもしたし~。>

 続く野田首相は、原発輸出や一部の再稼動を認めるなど中途半端な対応をとっていたものの、菅元首相らの党内の脱原発派の意見も聞き入れ(国民世論に応えることで、支持率アップを期待して?)、「2030年代までに原発ゼロを実現する」というエネルギー基本計画を作ったため、野田民主党も原子力ムラ(&米国)を敵に回すことに。(-_-;)

 もちろん民主党が政権を失った要因は、他にも色々あれど。原子力ムラの反発を買ったことも、大きな要因の一つであることは、否定できないように思われる。(・・)

 そして、案の定、自民党政権に戻った途端、安倍首相は、エネルギー基本計画の見直しを明言。 安倍内閣&自民党の原発推進派、そして経産省&電力会社などは、福島原発事故はなかったもの(or別次元の不運なもの)として扱い、しっかりと事故以前に戻って、改めて、当時、立てた計画を遂行しようとしているわけで。

 今頃、経産省の担当閣僚や電力会社は、「やれやれ。民主党には手こずったけど、ようやく元の原発推進策に戻れるぜ~」と、さぞ安堵している&喜んでいることだろう。(>_<)

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 先週の3~4日には、衆院でトルコへの原発輸出を実施するため、トルコとの間での原子力協定を承認するか否かの委員会、本会議での採決が行なわれたのだが・・・。

 自民党、公明党、みんなの党に加え、民主党も賛成したとのこと。他方、維新の会は、生活、共産、社民などと共に反対に回った。(・・)

 採決前には、与野党各党から造反者が出ることが予想されていたのだが・・・。

 自民党では、脱原発派から秋本真利氏が採決前に退席した(体調不良で、診療所に行った)ものの、河野太郎氏は中腰ながら賛成、小泉進次郎氏も総合判断によって賛成したことから、造反者は1人にとどまった。^^;
 また、維新の会では、原発推進派の石原代表が「党が原子力協定に反対するのはおかしい。自分は党の決定に従えない」と造反宣言をしていたのだが。3日前に転倒して胸を強打したとのことで、採決当日は本会議に欠席。診断書を提出したことから、造反扱い&処分の対象にはされないという。(・n・)
 
『「党議に反することは認められない!」
 自民党の石破茂幹事長は4日、採決直前に本会議場を出て、国会内の医務室に駆け込んだ秋本真利衆院議員について、記者団にこう怒りをぶちまけた。ただ、「造反」は秋本氏1人にとどまり、大量造反を警戒していた執行部は安堵(あんど)の表情を浮かべている。
 党内では、朝から原子力発電に否定的な議員が不穏な動きを見せていた。

 「資源・エネルギー戦略調査会」(山本拓会長)などの合同会議では、原発を「重要なベースロード電源」と評価したエネルギー基本計画の政府案について、河野太郎元法務副大臣らが「山本氏に一任していない」と騒ぎ立て紛糾。佐藤勉国対委員長は4日の正副国対委員長会議で「不穏な動きがあれば厳正に処罰する」と引き締めを徹底するよう指示していた。

 今回党幹部が厳戒態勢を敷いたのは、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈が変更されれば、秋の臨時国会で10本以上の関連法案を通す必要が出てくるためだ。110人近くの新人議員に信賞必罰の厳しさを見せつけ、「身内の造反で自壊した民主党政権の二の舞いを避ける」(党国対幹部)狙いもあったという。
 結局河野氏は採決で「中腰」の姿勢ながら賛成。小泉進次郎内閣府兼復興政務官は本会議後、記者団にこう“白旗”を上げた。
 「政策は100%思いが一致しているかといえば、そうではないケースがある。総合的な判断ですよ」』

『協定に反対した日本維新の会では、反対方針に異議を唱えていた石原慎太郎共同代表が「胸部打撲」で欠席した。処分はない見通しで、党幹部は「造反ゼロで良かった」と胸をなで下ろした。(毎日新聞14年4月4日)』

* * * * *

 他方、民主党では、党内で原子力協定への賛否が分かれており、会合が紛糾することも。最終的には、海江田代表に結論を一任することになったのだが。
 mew的には残念なことに、海江田代表が「消極的な賛成」の立場をとることに決めたため、菅元首相を含め、脱原発派の中から8人の欠席者、途中退席者が出たという。(@@)

『菅氏の事務所は「体調不良による欠席」と説明した。だが、菅氏は部門会議で「2030年代の原発稼働ゼロを目指す民主党が原発を輸出するのは論理矛盾だ」と強硬に反対を主張。「体調不良を信じる人はいない」(国対幹部)と受け止められている。(中略)

 海江田氏にとって、より深刻なのは菅氏以外の造反かもしれない。欠席した辻元清美幹事長代理の事務所は「自分の国の事故処理も十分でないのに原発を輸出するのは納得できない」と説明。途中退席の近藤昭一総務委員長と生方幸夫幹事長代理は記者団に「原発輸出に反対」と明言し、常任幹事の篠原孝、福田昭夫両氏は「体調不良」、馬淵澄夫選対委員長は「所用」、古川元久元国家戦略担当相は「出張」で欠席した。(毎日新聞14年4月4日)』

* * * * *

 党内では、野田・前原Gなどの保守派議員が、民主党政権時にもベトナムと原子力協定を結んだ経緯があること(3.11前だけどね~)、また原子力の平和利用やその技術の確保は重要だとして、協定承認に賛同する立場を主張。<彼らは、もともとは脱原発派ではなかったし。たぶん、自分たちが与党のメンバーになった時のことも考えているのよね。^^;>

 これに対し、上の記事にあるように、菅元首相らが「党として原発ゼロを目指す以上、他国への原発輸出や協定を結ぶべきではない」と強く反発していたのだが。(関連記事*1)


 mew個人は後者の方が筋が通っていると思うので、海江田代表&執行部が「消極的な賛成」という曖昧な結論を出したことに「disappointed」しているところがあるし。<それじゃあ、原発ゼロの公約に不信感を抱かれることになるし。野党第一党の役割も果たせないでしょ~。(`´)>
 また、この件で造反者を処分すべきではないとも考えている。(・・)

<っていうか、これも前から書いていることだけど。mewは、少なくとも憲法改正とか、集団的自衛権とか、原発政策とか、日本の国や国民のあり方を大きく左右するような重大な問題に関する決議では、党議拘束をせずに、その賛否は議員個人の判断に任せるべきだと。その方が、国民の意思が国会に反映されやすいのではないかと思っているです。(**)>

* * * * *
 
 ただ野党がどうあれ、「一強他弱」「政高党低」の情勢が続く限り、たとえ国民の6~7割が「原発ゼロ」を望んだり、原発の再稼動や輸出に反対したりしていたとしても、安倍自民党はどんどんと原発政策を推進することになるわけで。

 もし本当に国民が脱原発を望んでいるのであれば、これまでの原発政策や福島原発事故に対する反省がない安倍自民党の政権にNOを突きつけることが必要なのではないかと。
 そして、早くそうしないと、「国民全体が原発の泥沼にハマって(ハメられて)、2度と抜け出せないことになるぞ~」と、強く訴えたいmewなのだった。(@@)、

                      THANKS

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『原子力協定容認は党の原発政策と矛盾する 民主

エコノミックニュース 4月2日(水)21時7分配信



民主党の菅直人元総理は民主党が原子力発電を外国に売り込むための原子力協定に賛成するようなことがあれば「2030年代に日本の原発をゼロにする方針を前提にする民主党の方針と明らかに矛盾する」と原子力協定に賛成する党内の姿勢を強くけん制した。

 菅元総理は「ドイツは2022年に原発ゼロにする事を決めた後、ドイツの会社が所有していた、原発を新設する予定のイギリスの電力会社の株を売りに出して撤退を決めた。そのイギリス電力会社の株を買ったのが日本の原発メーカ。その狙いは電力会社を経営することではなく、その会社に原発を売り込むため」と指摘。

 そのうえで「民主党は「2030年代に原発ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入する」と決めた。その理由は原発事故のリスクの大きさや使用済み燃料の処理問題、さらには再生可能な自然エネルギーで将来に必要なエネルギーは十分供給可能という見通しから決めた」とし「新規の原発を建設すれば少なくとも40年間は稼働することが前提となるので、2030年代を超えて稼働することになる。2030年代に日本の原発をゼロにするという方針を前提とすれば、日本の原発をこれから外国に売り込むための原子力協定は民主党の方針と明らかに矛盾する」とし、「原子力協定について誤りなき判断が必要」と強く主張している。

 また菅元総理は安倍晋三総理に対しても「東電福島第一原発事故があり、徹底検証が終わっていないにもかかわらず、総理は原発を買うのなら一番安全性の高い日本製を買ってほしいとトップセールスに励んでいる」と批判。

 「安倍総理は何を根拠に安全性が高いと言うのか。逆に、外国に売り込むことで我が国の原子力技術はトップレベルにあるという神話を復活させようとしているように見える」とけん制した。(編集担当:森高龍二)
.
Economic News』
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by mew-run7 | 2014-04-06 07:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from 反戦塾 at 2014-04-06 10:22
タイトル : 政界再編の夢
  4日の衆議院本会議で行われた原発輸出を可能とする原子力協定承認案は、自公と民主3党の賛成多数で可決された。反対は日本維新の会、みんな、結い、共産、生活、社民... more