「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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武器輸出原則&平和主義を壊し、節操のない国を作る安倍自民+維新&石原の今後


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 最初に『日本を武器商人の国に変える安倍』の続報を・・・。

先週、「平和が一番!」のmewにとって、すご~く残念な&悔しいことがあった。(@@)

 mewは、日本の戦後の平和主義を何とか守って行きたいと。そのためには、1・専守防衛の原則を守ること(=集団的自衛権の行使、敵基地攻撃などを認めないこと)、2・非核三原則を守ること、3・武器輸出(禁止)原則を守ることを重視して来たのだけど・・・。

 安倍内閣が、先週1日、ついに「武器輸出原則」を「防衛装備輸出原則」なるものに変更することを閣議決定し、日本の平和主義の根幹をなして来た大事な原則の一つを、実質的に葬り去ってしまったからだ。_(。。)_

 これで日本は、武器を作って売ることで金儲けをする「武器商人」の国に転じることになる。(-"-)
 何よりも日本が作った武器が他国の人を殺傷することになるかと思うと、mewは、それを思うと、本当に残念で、悔しい思いでいっぱいだ。 (ノ_-。)

<しかも、この原則に関しても、国民にきちんと説明することもなく、国会ではほとんど議論することもなく、自公与党の中でちょこちょこ話し合っただけで、閣議決定で決めちゃったんだよね。(>_<)>

* * * * *

 日本に戦後体制&憲法を否定している安倍首相&仲間たちは、現憲法9条の平和主義を守るどころか、むしろ9条をジャマもの扱いしており、重要な原則も次々と壊して行くことを考えているわけで。

 近いうちに専守防衛の原則もなきものにして、集団的自衛権の行使を容認したり、敵基地攻撃能力を備えたりする方針を示しているし。非核三原則の「持ち込まず」を見直すことを検討している上、将来的には「持たず、作らず」もなくして核武装をしたいと考えている議員もいる様子。
 
 早く安倍政権の暴挙を止めないと、日本は本当にとんでもアブナイ国になってしまうぞ~と大きな声で訴えたいmewなのである。(~_~;) 
 
<尚、メディアの中には、「防衛装備輸出原則」という名称がまだ国民には馴染みがないと思うからか、それとも名前を変えても「武器」を輸出することには変わらないという抵抗や反発を示すためなのか、「武器輸出新原則」と表記しているところが少なくない。^^;
 そこで、このブログも、「防衛装備~」なんていうまやかしの言葉は使わず、「武器輸出新原則」という名称で呼び続けたいと思うです。(**)>

* * * * *

『政府は1日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発・生産への参画を促進する。

 武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計21件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。

 新原則は(1)国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない(2)平和貢献・国際協力の積極推進や我(わ)が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査(3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定-の三本柱で構成される。

 具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン(海上交通路)沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。

 輸出の重要案件は国家安全保障会議(NSC)で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。(産経新聞14年4月1日)』

*  * * * *

『小野寺氏は「装備品の国際共同開発についてさまざまな国と積極的に意見交換できるようになる」とも指摘。政府は新原則によって、戦闘機の国際共同開発への参加のほか、安全保障面で協力関係にある国に対し、救難、輸送、警戒監視、掃海に関する装備品の輸出などがしやすくなるとみている。
 新原則は、国家安全保障会議(NSC)が輸出の可否を審議する重要案件に関しては政府が情報公開を図ることとし、「これまでの平和国家としての歩みを堅持する」とも明記した。このため、戦車や戦闘機の完成品のような殺傷能力の高い武器の輸出は「現時点では想定していない」(政府関係者)という。

 しかし、新原則には「殺傷能力の高い武器」の禁輸規定はなく、必要が生じれば輸出に踏み出せる余地を残している。三原則の基本理念も「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」に変わった。首相は国会で「テロとの戦いなど国際社会の平和と安全のための紛争もある」と答弁しており、紛争を助長する恐れがある場合でも、新原則によれば、政府は輸出の可否を判断できる。(毎日新聞14年4月1日)』

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 公明党は、以前から「武器輸出原則」の見直しに慎重な立場をとっていて。
 それこそ、野田政権が原則の一部見直しを行なった時には、斉藤幹事長代行(当時)が、「共同開発の武器が紛争国に輸出されれば、日本は『死の商人』にみられる」と強く批判していたものなのだけど。(関連記事『武器輸出原則の転換で、日本が死の商人に』)

 今回は、見事に安倍自民党に押し切られてしまった様子。紛争当事国への輸出制限など、公明党の抵抗のお陰で、少しはマシになった部分があったことは評価したいと思うが。
 正直なところ、こんなに簡単に譲歩するとは思わなかったし。集団的自衛権の行使に関する与党協議でも、結局は譲歩してしまうのではないかと不安を覚えるところもあった。(-"-)

『政府・自民党が公明党に配慮したのは、名称変更や「紛争当事国」の禁輸条項復活、年次報告書作成による情報公開などだ。政府関係者は「公明党の意向を120%反映させた」と語る。
 ただ、イスラエルが購入する予定のF35戦闘機の部品製造に日本企業が共同参加することを念頭に、「紛争当事国」の定義は「国連安保理がとっている措置の対象国」と限定。基本理念は、旧原則の「国際紛争の助長回避」から「国連憲章を遵(じゅん)守(しゅ)する平和国家およびこれまでの平和国家の歩みを堅持」に変更された。(産経新聞14年4月1日)』

* * * * *

 他方、経団連は、小泉政権の頃から、武器原則の見直しを求めて来たし。大手企業にとって、軍事産業は大きな利益につながる可能性があるだけに、経済団体の長は、今回の安倍内閣の見直しを歓迎するコメントを発表していたのだけど。(-"-)

 おそらく今後は、武器の生産、輸出などに関して、ますます政官財癒着による利益分配ごっこが、広がって行く可能性が大きいだろう。(・・)

 産経新聞1日は、早速、企業にとって、どれだけメリットがあるか特集記事を出していた。^^;(全文*1に)

『武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則は、これまでの「例外措置」の積み重ねにより武器輸出の考え方が複雑化したため、基準を明示し再整理したものだ。基準が明確になったことで、国内企業にとっては防衛装備品の輸出がしやすくなるほか、海外進出も促進される可能性が広がる。』

『日本の防衛産業は現在、F15戦闘機やヘリコプター、パトリオットミサイルの部品を米国企業のライセンスを受けて生産している。米国の生産打ち切りなどで他国が部品を日本から調達したい場合も、事前同意がなくなればスムーズに輸出できるようになる。
 武器生産をめぐっては、国防費縮減という世界的な流れの中で、生産コスト低下につながる国際共同開発・生産が主流だ。防衛産業側には「政府の事前同意が面倒すぎて他国から嫌がられる」といった不満があったが、これからは国際共同生産に参加しやすくなる。』

 ロイター1日も、こんな記事を載せている。

『これまで日本の防衛企業の納入先は、ほぼ防衛省に限られていた。メーカーの売上高に占める武器関連の割合は小さく、最大手の三菱重工業<7011.T>でも1割に満たない。そのためコストが割高で、自衛隊の調達費を圧迫する一因になっていた。
 新たなルールの下で、市場が世界に広がれば「輸出が増えて生産コストが下がる。企業にもいい話だし、防衛省にとっても調達コストの削減につながる」と、前出の同省関係者は言う。
  日本は向こう5年間の防衛費を24兆6700億円と計画しているものの、実際には調達改革などで23兆9700億円に圧縮する方針だ。輸出拡大によるコスト低減をその手段の1つと考えており、川崎重工が開発中の輸送機C2などは「候補になるだろう」と、同関係者は期待する。』

* * * * *

 また、東京新聞は、防衛省が、防衛産業の強化戦略案をまとめたことを報じていたのだが。mew的には容認できないことに、何と防衛産業を支援するために、税金で補助金を出すつもりらしい。(>_<)

『防衛省は三日、武器の禁輸政策を撤廃する防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、防衛産業の強化戦略案をまとめた。共同生産に参加している新型戦闘機F35の整備拠点の新設や無人機開発の国際的な技術協力、補助金を活用した防衛産業支援を盛り込んだ。安全保障体制の強化を目指す安倍政権は武器輸出の原則容認決定からわずか二日後、具体的な国内軍需産業の振興に乗り出した。
 戦略案は「政府主導の下、積極的、戦略的に、国際共同開発・生産などの装備・技術協力を推進」と、官民一体で武器輸出を推進する方針を示した。

 米国との協力として「弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの共同開発・生産やF35への製造参画について積極的に推進」を挙げた。共同開発は従来の武器輸出三原則では禁輸の例外として事案ごとに官房長官談話を出すなどして抑制的に参加してきたが、新原則下では関与をより強める。
 F35に関しては「国内企業の製造参画を戦略的に推進」とした上で「将来的にアジア太平洋地域の維持・整備拠点を設置することも視野に、関係国と調整に努める」と明記。拠点は機体製造を担当する三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)に設ける方向で米国などと協議する。(東京新聞14年4月3日)』

* * * * *

 最初は、米国などとの共同開発になるとはいえ、戦闘機は作る、ミサイルも作る(弾道ミサイルの国内生産も考えているんだよね)では、とても国際平和への貢献とは言えないように思うし。

 それは防衛関連のものを安く調達できるなどのメリットもあるかも知れないし。経済成長にも寄与するかも知れないのだけど。
 でも、こんな人殺しのための道具を作って、儲けるようになるとは、(戦前は当たり前だったかも知れない&
mewから見れば、戦前の日本はかなり節操ない部分がある国だったのだけど)、日本も節操のない&えげつない国になってしまったものだな~と、嘆きたくなるmewなのだった。_(。。)_

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 話は変わって・・・。維新の会と結いの党が、参院で統一会派を組むことになったらしい。(・・)

『日本維新の会は、結いの党と参院で統一会派を組む方針を決めた。東京都内で5日開いた執行役員会で、片山虎之助参院議員団会長に時期を含めた対応を一任した。維新と結いの参院議員はそれぞれ9人と5人で、統一後は参院第4会派になる見通し。10人以上の賛成が必要な議員立法の提案が可能になる。
 一方、衆院での統一会派結成には両党内に慎重意見があり、実現のめどが立っていない。松野頼久国会議員団幹事長は5日の記者会見で「参院でまず組もうということだ」と述べた。(毎日新聞14年4月5日)』

『日本維新の会は5日、東京都内の党本部で執行役員会を開き、参院側で結いの党と統一会派を組むことを了承した。結いと61項目にわたる政策協議で大筋合意したことを踏まえ、合流を視野に党内論議を進める方針も確認した。
 橋下徹共同代表(大阪市長)は、結いとの合流を含め、「野党再編を進めていく」との方針に重ねて理解を求めた。これに対し、合流に反対している石原慎太郎共同代表らから、特に異論は出なかったという。

 ただ、党内には、結いとは安全保障政策などが異なるとして、反対論が根強い。松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「会派結成と政策協議は別だ」と述べ、丁寧に意見集約を進める考えを示した。役員会では、石原氏と結いの江田憲司代表が近く会談することも確認した。(産経新聞14年4月5日)』

<あらら。石原くんは、4日の国会(原子力協定の採決)は胸部打撲のために欠席していたのに、5日の役員会にはちゃんと出席していたのね~。(・・)>

* * * * *

 橋下代表や大阪維新派は、これを機に、維新と結いの合流協議を進めたいと考えているようで。
 朝日新聞5日は『複数の維新幹部によると、結いとの連携に積極的な橋下徹共同代表が「党大会で決めた野党再編に向けて、本格的に動くべきだ」と指示』『6月22日が会期末の今国会中に結いとの合併を視野に連携を強め、「野党再編」に向けた活動を活発化させる』と報じていたのだけど・・・。

 石原代表は、昨年来、結いの党との合流を否定していて。先月24日にも、こんな発言をしていたばかり。
『結いの党とは一緒になるつもりは全くありません。だって、護憲政党だろ? 合流には反対です。結いと一緒になりたいという議員には懸念している。僕は維新から出ずに、そんな人たちは洗脳をしてでも(政治家として)育てていきたいと思っています。(産経新聞14年3月24日)』

 実際のところ、超保守派の石原太陽族の議員と結いの党は、国家観も含めて、あまりに考えの違いが大きいだけに、両党が完全に合流するのは、決して容易ではないだろう。(~_~;)

『維新は安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使について、2日に、「限定容認」とする党の見解案をまとめたが、結いとの政策協議では事実上の「棚上げ」となっている。
 これに対し、3日の会合では若手議員が「逃げている感じを受ける。国家観というのはしっかりしないとダメだ」と主張した。(産経新聞14年4月3日)』

* * * * *

 ただ、石原氏は、今年にはいって、誤算が続いているのだ。^^;

 石原氏は、結いの党との合流を阻止するために&安倍首相に協力して改憲を実現するために、みんなの党の渡辺代表と会って、同党との連携を模索していたのだが。その渡辺代表は、8億円借り入れ問題が発覚し、失墜する可能性が大きくなったことから、もはやみんなとの連携は考えにくいところがあるし。

 また、橋下代表が、大阪市長として出直し選挙を強行して、支持や求心力の低下が露呈したのも痛いところ。石原氏はもともと大阪都構想には乗り気ではなかっただけに、これにはかなりガッカリしたのではないかと察する。(-"-)
<選挙後に、「大義がなかったからしょうがない。これから大変だ。住民投票までいかないのではないか」「出直し大阪市長選は結局、不毛な選挙になっちゃったね。彼が壮絶に近い『空振り』みたいになっちゃったのは、彼の将来にとっても、残念です」と語っていたです。(~_~;)>

 石原氏は、太陽族で維新の主導権を掌握しつつ、橋下氏の発信力をうまく活用する形で、党の勢力拡大(大規模な政界再編)&改憲実現を目指していたのだけど。
 石原氏個人は、今でも橋下氏に期待をしている面があるものの、太陽族との間では、国家観も含めて考え方が合わない部分がどんどん明らかになっているし。正直なところ、橋下氏の利用価値も低下していることから、今後もタッグを組んで行くべきか否か、思案しているのではないかと思われる。^^;

 とはいえ、今から、また新たな政党を作るのは、費用や労力がかかって大変なので、当分は様子見をしながら、維新をベースに大規模な政界再編を行なうことをもくろんでいるようだ。(-"-)
<石原氏は、民主党の党首が代われば、同党も巻き込んで再編をして行くことも考えているらしい。^^;>

* * * * *

 でも、mewは石原氏の最大の誤算は、「他の政党の議員は本人が考えているほどに、石原氏と一緒に組むことを望んではいない」ということではないかと思うのだ。^^;
 実際、結いの党はもちろん、民主党や生活も、もし大規模な野党再編をする場合、おそらく石原・平沼氏やコアな超保守太陽族抜きの維新と組みたいと考えている人が多いのではないだろうか?(・・)

 ちなみに、石原氏&太陽族は、都知事選で支持した田母神俊雄氏にシンパシー&期待を感じているようで。将来、連携することも視野に入れて、田母神氏の新党作りを支援するのではないかという見方も出ているのだけど。

 石原氏や平沼氏などが、田母神氏の選挙応援をしていた時に、自分の本当に言いたいことを言って、実に活き活きと活動していたことを思うと、この際、コアな超保守派だけを集めた石原・田母神新党を作って、最後に楽しい政治家ライフを送った方がいいのではないかな~と。石原氏には、そう提案したいと思ったりもしているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2014-04-06 18:16 | (再び)安倍政権について | Trackback
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