「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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ルビコン川をわたる前に~江田憲司の解釈改憲論+自民党ハト派が絶滅危惧種に?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 政治家やジャーナリストが、集団的自衛権の行使に関してネットに投稿する機会が増えている。

 先日は、自民党の野田聖子総務会長の投稿を紹介したのだが・・・『麻生も「危ねえ」と思う安倍の解釈改憲に、野田聖子が切なる思い。but自民は暴走モードに』)

 今回は、結いの党の江田憲司代表の投稿をアップしたいと思う。

<この投稿には、重要な視点&mewが共感できる部分が色々と含まれているので、また後日に引用して、意見を書きたいと思うです。>

* * * * *

『江田けんじHP・今週の直言&BLOGOS 14年4月14日

 シリーズ:「集団的自衛権」を考える・・・①「限定容認」か?「個別的自衛権の解釈適正化」か?

「集団的自衛権」をめぐる議論が喧(かまびす)しい。我が結いの党の立場は、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、さらには日米同盟の効果的運用を図るという観点から、具体的に何が支障となっているのか、何が必要とされているのか、現実の事例、ケースに即して検討されるべきというものだ。現在、賛否両論の立場から識者を招き、党内で鋭意、勉強会を重ねているところで、今、結論を出しているわけではない。

 この問題は、ゆめゆめ「普通の国論」「一人前の国論」といった観念論や、「米国が言うから」といった「米国追従論」(外務省や元外務官僚に多い)で論じてはならない。また、自民党政権も含め、何十年も営々と築き上げられてきた政府の憲法(公権)解釈を変更するのなら、それは、戦後の安全保障政策の大転換を意味するし、解釈改憲で認めれば、では次の違う内閣になればまた否定できるのかという、安全保障の根幹に関わる問題が内閣ごとに左右されるという問題もあるので、色々な角度、総合的な視点から、慎重に深く、「始めに結論ありき」ではなく議論されなければならない。これが、私が「ルビコン川を渡るのは慎重に」と言っている趣旨だ。どこの世界にルビコン川を堂々と渡る御仁がいるのか。

 そういう中で、最近、この集団的自衛権を限定的に容認しようという動き、考え方が出てきた。政府の安保法制懇の「北岡5原則」や自民党内の「高村案」、先般、日本維新の会から出された「6要件」などがそれだ。いずれにせよ、こうした案についても検討の俎上に載せて、現実具体的なケースに即して、我が党として議論していくことに変わりはない。

 重要なのは「自衛権の範囲」、今憲法で認められている「自衛のために必要最小限の範囲」とは何かを精査していくことだ。何度も言うが、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、更には日米同盟を効果的に運用する、そういった観点から、今何が具体的に支障になっているのか、必要とされているのか、そういった具体的なケースを摘出した上で、それが従来の憲法解釈の範疇で説明できるものなのか、それとも一歩踏み出して集団的自衛権の範疇でなければ説明できないものなのか、そういった議論をじっくりしていくべきだと考えている。空理空論は慎むべきだ。

 その際、私は、従来の「個別的自衛権」の解釈の変更はあり得べしという立場だ。「法律を知っている人間は軍事の現場を知らない」、逆に「軍事の現場を知っている人間は法律を知らない」。これは、近時飛躍的に発展したインターネット、情報技術の世界でもそうだが、文系と理系の壁と言うか、なかなか法律家の頭が、思考が、現実に追いつかないという問題でもある。

 内閣法制局がその典型で、まさに「法律を知っている人間は軍事の現場を知らない」ことから、軍事の常識や現場感覚からはおよそかけ離れた、杓子定規な、現実離れした解釈が、これまでされてきたことも事実だろう。そうした解釈を「適正化」する、個別的自衛権の範囲を現実に合わせる、といったことは少なくとも許されるのではないか。また、察官職務執行法第7条の規定を準用して、自衛隊が「他人に対する防護」のための武器使用ができるようにする道もある。

 例えば、米国を狙った北朝鮮のミサイルが日本上空を横切る場合、いやしくも日本に危害が及ぶ可能性がある以上、「個別的自衛権」の行使で撃ち落とせると解することもできる。PKO活動における「駆けつけ警護」も、警察官職務執行法第7条の規定を準用して対処することも可能ではないか。米艦防護も、すくなくとも日本海で日本防衛や「周辺事態」対処のために出動した米艦船であれば、その場合は日本の米軍基地、日本そのものへの危害が及ぶ事態になっているだろうから、これも「個別的自衛権」の行使でできるとも解せる。こうした「知恵」を出していくべきだと言っているのだ。

 内閣法制局も、私に言わせれば「頑な」だけだったわけではない。時々の政権の要請に応じて、「武力行使一体化論」や「非戦闘地域」という概念を持ち出して、ギリギリのところを認めてきた。いわば、法制局も含め歴代内閣は、安全保障環境の変化に応じて、「生活の知恵」「政治の知恵」というものを出してきたのだ。周辺事態法の「そのまま放置すれば、日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という要件もそうだし、アフガン戦争における米艦船等への給油活動も、それが米国の「自衛戦争」であったにもかかわらず、「後方支援」ということで合憲化した。今回もそうした知恵を出してもなお、集団的自衛権」に踏み込まなければならないのかが、慎重に検討されなければならない。

 世論調査をみれば、今でも、過半数の国民が「集団的自衛権の行使」に反対だ。日頃なじみがなく、難解で理解しにくいという事情もあるかもしれないが、何かおどろおどろしい「集団的自衛権の行使」に生理的な恐怖感、嫌悪感を持っているということだろう。そうしたことにも配慮して、こうした国の根幹にかかわる政策には国民的理解を得ていかなければならない。この局面でも「政治の知恵」を出すことが強く求められているのだ。

 いずれにせよ、外交や安全保障に一義的に責任を有するのは政権・与党だ。その政権与党、安倍政権ですら、いつ結論を出すかわからない、「今国会中だ」いや「国会中は難しい」といった状況の中で、我々のような野党が先んじて結論を急ぐ必要はない。ただ、安倍政権がこの問題について方針を決めるような段階に至った時には、我が党としてもきちんと、その方向性、結論は出さなければならないと思う。』

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 もう一つ。妙に気になってキープしてある記事をアップしておきたい。自民党のハト派が絶滅危惧種になりつつあるという記事だ。 (ノ_-。)

 mewは、自民党が1955年の結党以来、長い間、政権の座を担って来た最大の要因は、タカ派からハト派まで(経済政策で言えば、自由主義派からリベラル派まで)多種多様な議員がいて、多くの国民の声を反映し、バランスのとれた国政を行なって来たからだと思うし。
 mew周辺でも、今でも、自民党に投票している平和志向の人は少なからずいるわけで。是非、党内のハト派の議員に頑張って欲しいと、エールを気持ちも込めて、この記事をアップするです。(・・)
 
『特集ワイド:絶滅危惧種?自民ハト派の意地 タカ派幅きかす安倍政権、だからこそ聞きたい』
毎日新聞 2014年04月08日 東京夕刊

 ◇村上・元行革担当相「決起促すつもり」

 「ハトも鳴かずば撃たれまい」ということか。安倍晋三政権の下、ハト派の存在感が限りなく薄い。集団的自衛権を巡る議論も、限定的行使容認でまとまりそうな勢いだ。意見すべきときにしない国会議員は、その義務を果たしていると言えるのか。「絶滅危惧種」と皮肉られるハト派の「意地」を聞きに行った。【吉井理記】

 注目の「主役」の姿がどこにもない。

 3月31日、東京・永田町の自民党本部大会議室。議員約160人が参加した勉強会「安全保障法制整備推進本部」(本部長・石破茂幹事長)の初会合でのこと。集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈変更に強く異を唱えてきた村上誠一郎元行革担当相がいないのだ。出席者の間に静かな驚きが広がった。
 これまでも特定秘密保護法を「安倍首相の趣味」と切り捨て、憲法解釈変更にも異を唱えてきただけに、この日の会合も村上氏が激しい批判を浴びせる場面が予想されていた。わざわざ「村上氏は欠席した」と報じる新聞もあったほどだ。

 「何でかって? 決まってるじゃねえか。最初から『行使容認』の八百長会合に何の意味があるんだよ」。村上氏に真意をただすと思わぬ怒声が返ってきた。
 勉強会で講師を務めたのは高村正彦副総裁だ。憲法解釈の変更に前向きで、この日も「必要な自衛措置」に言及した1959年の最高裁判決(砂川判決)を引きながら「必要最小限度の行使容認は可能だ」と持論を展開。目立った異論は出ず、むしろ高村氏の発言への賛意が相次いだのだ。

 勉強会の日、村上氏は8日発売の月刊誌「世界」に掲載されるインタビュー記事の校訂に追われていた。この中で、安倍氏が目指す憲法解釈変更を「政権が代わるたびに解釈が変われば憲法は空文化し、法治国家として成り立たない」と改めて批判している。「勉強会とうたいながら、なぜ解釈変更バンザイの高村氏を講師にするのか。憲法解釈を考えるなら歴代の内閣法制局長官を呼ぶべきで、そのうえで皆で考えよう、というのなら俺も出るさ。何より『こんな勉強会はおかしい』と出席者から声が上がらないのが一番おかしいよ」

 ただ「私も村上先生と考えは同じ」とささやいてくる党内の議員は少なくないという。「そこに期待しているよ。声を上げにくい事情は分かる。若手や中堅は選挙区に十分な地盤がないし、カネだって昔は派閥に頼れたが政治資金のハードルが上がって、今じゃ党執行部が握っている。だけど良心を失ったら政治家はおしまいだろ。彼らに記事のコピーを配って『決起』を促すつもりさ」

 それでも表面的には、村上氏らごく一部だけが安倍首相や党執行部にかみついているのが実態だ。
 こんな話がある。昨年秋から今年にかけて、特定秘密保護法や集団的自衛権問題で危機感を強めた社民党前党首の福島瑞穂参院議員が宏池会(岸田派)など自民党リベラル系の議員を訪ね歩き「反安倍路線」で共闘を呼びかけたが、誰もまともに取り合おうとはしなかったという。ある中堅議員は「本格的な共闘はあり得ないとしても、福島さんの気持ちは分からなくもない。ただ、支持率の高い今の安倍首相を批判するのは難しい」と言葉少なだ。

 ◇丹羽・元厚相「歴史の針戻す人いる」

 その宏池会。戦後のある時期には最大派閥だったこともあるハト派の牙城は、今や衆参合わせて議員40人余りと最盛期の半分以下。タカ派とされる清和政策研究会(町村派)が最大勢力を誇りわが世の春を謳歌(おうか)しているのと対照的だ。

 最長老の丹羽雄哉元厚相が重い口を開いた。
 「ハト派が衰退したというより、タカ派的な勇ましいことを言った方が迫力あるし、注目されるのでしょう。好戦的なものを求める雰囲気が国内の一部にありますから」。最近、ある議員から「北朝鮮拉致被害者の救出のために自衛隊を出動させるのは個別的自衛権の範囲内」との“見解”を聞かされあぜんとした。

 丹羽氏自身は「米国との集団的自衛権の行使を最小限だけ認めるのはやむを得ない」と言う。だが、その立ち位置は、党内の右派勢力とは異なる。「仮に集団的自衛権を少しだけ認めるにしてもより一層、周辺諸国と仲良くする外交努力が欠かせない。なのに歴史の針を戻し、外交を危うくする人が首相周辺にいる。戦前回帰的なイケイケドンドンの雰囲気を感じてしまって。最近の風潮はとても心配です」。名指しこそ避けたが「河野談話」見直しを訴えた衛藤晟一首相補佐官らのことだ。

 安倍首相が目指す憲法改正についても「堂々と戦争ができる国になる。あえてその道を選ばないのも知恵ではないか」と言うのだ。

 意外にも「自民党きってのタカ派」と目されたOBが安倍政権を危ぶんでいた。玉沢徳一郎元防衛庁長官(76)。安倍首相と同じ町村派に属し、イラクに派遣される自衛隊出発式で「皇国の興廃この一戦にあり」と叫んで物議を醸したこともある。

 その玉沢氏、集団的自衛権の行使容認に異を唱え、靖国参拝や首相側近らの歴史認識も厳しく批判していると聞き、会いに行った。開口一番「俺はタカだタカだと言われているが、単純なタカじゃない」と鼻息が荒い。「憲法解釈は権力者が変えるべきものじゃない。そもそも成文憲法に書いてある以上のことをやるのは独裁国家と同じ」。玉沢氏は9条を改正して自衛隊の存在を明記し、そのうえで集団的自衛権を最低限だけ認めるべきだとの立場。一見、安倍政権の方向と同じだが「俺は戦争を知っている。ここが違うんだ」と断言する。

 玉沢氏には幼い頃ながらも戦争の記憶がある。地元・岩手の鉱山では強制徴用された朝鮮人労働者が虐待を受けていたことを覚えている。父親が戦死した級友も多い。
 「かつて日本が外国で何をしたか、外国からどういう目で見られているのか、戦争を知らない安倍首相周辺は分かっているのか。戦前を美化するような発言が首相周辺からポンポン出てくるようじゃ危なくて改憲なんかさせられないし、ましてや集団的自衛権行使なんかとんでもないよ」

 丹羽氏が付け加える。「私だって戦前回帰のような動きが出てくれば、体を張ってでも止めますよ。私の周りにいる議員も気持ちは同じ。今は政権への異論は目立たないが、『風』が変われば発言する人はきっと増えてきますよ」

 自然界でもタカばかりが増えてしまえば生態系は崩れる。ハトの少ない政界はやっぱりおかしい。』
 
 これを見て、いずれ日本国民全体の生態系が崩れないように、ハト派を増やさなくちゃっだわと思ったりもしたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-04-20 12:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-04-20 20:51
タイトル : 日米首脳会談まで合意を目指して交渉せよとの指示は、国民の..
 本気なのか、或いはオバマ大統領に好い顔したいのか安倍首相が甘利TPP担当大臣に交渉を加速するよう指示し、24日の日米首脳会談まで合意を目指して交渉を続けるよう指示したとのこと、ただ一つ確かなことは、アメリカのことは考えても日本国民のことは念頭にないことは、日米首脳会談まで合意を目指して交渉せよとの指示だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more