「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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籾井がNHK支配に動く~ごヒイキを人事で重用。放送、自治体の安倍カラー化阻止を。

  これは、4月23日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】




 あの籾井会長が、ついに逆襲&NHK支配へと動き出した。<昔風に言えば、「モミイ、キターーー」という感じ!?(@@)>

 安倍首相&超保守仲間たちは、自分たちの思想や政治理念を国民に浸透させる&政権を安定させるためにメディアの支配、とりわけNHKを支配することを目指している。(・・)

<安倍氏らは、もともとNHKが歴史認識や国政・憲法などに関連して、サヨク的な視点の放送&保守政権への批判が多いと不満に思っていて、番組担当者を呼び出して、番組内容を変えさせたことがあったほどなのよね。^^;>
 
 06年の安倍前政権以来、NHKの会長人事は、安倍氏の支援者で、同じく超保守派であるJR東海の葛西会長&同氏が率いる財界グループが関与。
 また昨年秋には、NHKの意思決定機関である経営委員会にも、安倍首相の超保守系支持者である百田尚樹氏(作家)、長谷川三千子氏(哲学者)、本田勝彦(JT顧問・安倍氏の元家庭教師)や、葛西会長の関係者である石原進氏(JR九州会長)、中島尚正氏(海陽学園校長)が新たな委員として任命され、どんどんと安倍ー葛西ラインに侵食されるような感じになっている。(-"-)

<関連記事・『安倍がNHK支配を強める仰天人事~超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か』『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』>  

* * * * *

 ところが、新たなNHK会長に任命された籾井勝人氏は、1月に行なわれた就任会見で、つい舞い上がってしまい、超保守派のバックへのサービス精神を発揮しようとしたのか、慰安婦問題などで持論を展開。「さらに政府が右というものを、左ということはあり得ない」などと発言。

 これが国内はもちろん、中韓米などから海外からも批判され、針のムシロ状態に置かれることになってしまった。(~_~;)
 
 籾井氏は、3月までは何度も国会に呼ばれて、野党だけでなく与党の議員からも批判を受け、釈明や謝罪を繰り返していたのだが。<とはいえ、ずっとふてぶてしい態度を続けていたんだけどね。>
 でも、NHKの予算さえ承認されてしまえば、こっちのもの。(・・)

 籾井会長は、4月13日の同局の番組の中で、とりあえず視聴者に心配をかけたことに対する謝罪&説明を行ない、「これで、禊は終了だ~!」(「あ~、かったるかった!」)と一区切りつけた気でいるのではないかと察する。^^;

 昨日22日の経営委員会で、籾井会長は、突如、理事の人事に関して提案。(安倍陣営の息のかかった?)9人の委員の同意をとりつけ、人事変更を強行したという。(-"-)

 それも、後述するように、以前から籾井氏を支持していた人材を思いっきり重用し、ひとりは、NHKの放送全般の統括責任者(総放送局長+国際放送も担当)に抜擢されたというのである。 (゚Д゚)

<詳しいことは、あとで書くけど。何と日刊ゲンダイは、3月末に「いま、籾井会長を支える3人衆がいます。板野裕爾理事、井上樹彦編成局長、湧川高史秘書室長。板野理事はかつて経営委員会の事務局長をやっていて、松本前会長の悪口をJR東海の葛西会長に流していたといわれています。その板野氏が専務理事に昇格し、菅官房長官と親しい井上局長が理事に昇格するというのです」(NHK関係者)」という記事を出していたのよね。(~_~;)>

* * * * *

『NHKは22日、10人いる理事のうち24日に任期満了を迎える4人について、2人を再任し、新理事2人を任命すると発表した。25日付。経営委員会(12人)は22日同意したが、委員2人が同意を保留。全会一致が通例だが異例の事態となった。

 再任されたのは、板野裕爾と福井敬の両理事。板野氏は専務理事に昇格し、専務理事は4人に増える。退任するのは、久保田啓一理事・技師長と上滝賢二理事の2人。後任はそれぞれ浜田泰人技術局長と井上樹彦編成局長が理事に昇格する。

 規模こそ任期満了の4人分にとどまったが、主要な担務を再任、新任の3人に集約させており、籾井勝人会長の意思が色濃く反映されている。再任された板野氏は元経済部長。会長就任時の発言などをめぐり、籾井会長と理事の関係が冷え込む中、会長を支持する一人。経営委員の中には業績評価の観点から、再任への慎重論もあったが、籾井会長が押し切った格好だ。

 この板野氏を放送全般を統括する放送総局長に据え、国際放送も担当させる。元政治部長の井上氏は、経営計画策定の責任者である「経営企画統括」、福井氏は「人事・労務統括」を担当する。

 理事の担務について籾井会長は「適材適所の考え方を基本とした」とコメントを発表したが、この日の経営委では、担務の説明を求める委員に対し「会長の専権事項で経営委の同意は不要」と返したという。

 理事人事は経営委員会の同意事項で、慣例で委員会の3日前に提案されてきたが、今回は当日提案だった。籾井会長は経営委に「情報漏えいを避けるため」と説明したが、十分な審議時間が取れなかったため、経営委はこの日「事前提案するよう」会長に申し入れた。(毎日新聞14年4月22日)』

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『委員会後に取材に応じた浜田健一郎経営委員長によると、出席した委員11人のうち2人が審議不足などを理由に判断を保留した。事前説明がなかったことや、籾井会長が理事の担務変更を会長の専権事項と主張したことに、一部の委員が反発したという。経営委は同日、籾井会長に対し、理事人事の提案時期などについて改善を申し入れた。

 新たに井上樹彦編成局長と浜田泰人技術局長を理事に任命、福井敬理事は再任。久保田啓一、上滝賢二両理事は退任する。

 籾井会長は同日、今回の人事について「各理事の担務は適材適所の考え方を基本に、協会の業務を幅広くとらえ、ガバナンスを確立する観点から決めた」とのコメントを発表した。籾井会長は1月の就任初日に10人の理事全員に辞表を書くよう求めたとして、国会で追及されていた。(産経新聞14年4月22日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 mewは、昨夜、この記事を見て、3月に見た日刊ゲンダイの記事を思い出したのだ。(・・)

 さすがは、わが愛読紙(特に競馬欄ね)&反体制を貫く日刊ゲンダイ。3月27日付けの紙面で、籾井氏を支持する板野氏らが新年度の人事で重用されることを予見する記事を出していたのである。 (・o・)

『予算承認で人事私物化 NHK籾井会長が重用する「3人衆」

 国会で審議中のNHKの来年度予算案。みんなの党を除く野党6党が反対を決め、全会一致の原則が崩れるものの、与党は28日にも承認を強行する見通しだ。

「当初、予算案承認には籾井勝人会長の辞任が不可避とみられていました。しかし自民党は、これ以上尾を引いて安倍政権の不安定材料になるのを嫌い、籾井会長を人選した菅官房長官が<何とか通してくれ>と公明党を拝み倒した」(自民党関係者)

 これで調子に乗っているのが籾井会長本人である。クビの皮一枚でつながった状況なのにもかかわらず、予算が通ることを見越し、さっそく「次は人事だ」と鼻息が荒くなっているという。

■スリ寄る3人衆

「新年度になったら、いよいよ人事に手をつけ、足場固めするようです。慰安婦発言のあった就任当初こそ、局内で総スカン状態でしたが、辞任がなくなればスリ寄る幹部が出てくる。いま、籾井会長を支える3人衆がいます。板野裕爾理事、井上樹彦編成局長、湧川高史秘書室長。板野理事はかつて経営委員会の事務局長をやっていて、松本前会長の悪口をJR東海の葛西会長に流していたといわれています。その板野氏が専務理事に昇格し、菅官房長官と親しい井上局長が理事に昇格するというのです」(NHK関係者)

 湧川氏は、すでに今月17日付で、経営企画局の副部長から局長級の秘書室長へ異例の昇進を果たしたばかりだ。湧川室長は籾井会長の国会答弁で“二人羽織”のように後ろからメモを渡していた人物である。

「籾井氏が米国三井物産社長だった頃、湧川氏は経済部記者としてアメリカ総局に赴任していた。向こうでよく一緒に食事をしたそうで、籾井氏にとってNHK内で唯一の知り合い。会長就任にあたって『助けてくれ』と頼んだようです」(前出のNHK関係者)

 スリ寄る幹部や“お友達”が抜擢の理由なら、人事の“私物化”じゃないか。

 籾井会長のせいでNHKには、25日までに3万5700件の意見が視聴者から寄せられた。その3割が受信料に関する内容だったというし、現実に「受信料不払いで収入が減っている」と、維新の松野幹事長は言っていた。そんな状況でも籾井会長は我関せず。「また官邸から電話が来ちゃったよ」と自慢げに話し、NHKの幹部たちをドン引きさせているという。

 公共放送のトップにこんな軽すぎる会長をのさばらせていいのか。 (日刊ゲンダイ14年3月27日)』

* * * * *

 籾井氏は、会長に就任してすぐに理事10人に対して、自分に辞表を預けることを強要。その辞表を武器にして、理事への支配権を強めるのではないかと見られていたのだけど・・・。
<関連記事・『NHK会長の開き直りの背後に安倍の支配あり+米国に危険視される安倍政権』>

 籾井会長は、国会の質疑などでいくら追求されても、「よくあることだ」「人事権を乱用したり、理事の仕事に介入すつもりはない」として、理事たちに辞表を返還しようとしなかった。(-"-)
<経済団体の長や大企業の社長が、次々に「辞表を預かるなんてきいたことない」「よくあることではない」って否定していたんだけどね。^^;>

 今回、その辞表を武器として使ったのか否かはわからないが。見事に理事の人事や運営(担当の割り当て)に介入したことになる。(・・) <追記、21日に新人事を内示した時に、辞表を返却したんだって。>

 しかも、本来なら、会長の選任の決定権を有している上、会長の恣意的な行動や暴走をチェックして、食い止める役割を果たすべき経営委員会は、安倍ー葛西ラインの委員が多数を占めている分、まともに機能せず。
 出席した委員11人のうち2人が審議不足などを理由に判断を保留したものの、最終的には、数の力で押し切られる可能性が大きい。(-_-;)

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 昨日、初期の頃からのブログのお仲間であるお玉おばさんから『NHKがちょっといい感じ。』という記事のTBをいただいたのだけど。

 mewも、NHKを「ちょっといい感じかな」と(籾井会長のことで批判されて、却って安倍カラー化&右傾化しにくくなったかなと)思うところがあったのだ。(・・)

 民放局はあまり取り上げてくれない「集団的自衛権」の問題や「福島原発」の問題を、ちゃんと定期的に大きく取り上げてくれているし。
<テレ朝「報道ステーション」とTBS「NEWS23」「サンデ~モ~ニング」は頑張ってくれてるけど。岸井さんが秘密保護法以来、どんどん吼えるようになってるし~。(++)>

 あと朝ドラで言えば、3月までやっていた「ごちそうさん」は、(一時、め以子が国防婦人に変身したので、「あらら~」と思ってたけど)、後半は戦争で家族を戦地に送り出す&失う家族の思いや、食糧難や大空襲で苦しむ一般国民の姿、そして、その中で懸命に生きる主役のめ以子の姿を中心に描かれていて、戦争の悲惨や無為さが伝わるような部分があったし。

 4月から始まった「花子とアン」では、主役の父親が、「いくら働いても資本家に金銭を搾取されて、貧乏の状態が続くこと」に疑問を抱き、社会主義運動に傾倒しつつあったりして。^^;
 しかも、たぶん後半は、戦火の中で必死に「赤毛のアン」の翻訳を続ける花子の奮闘ぶりが扱われるのではないかと思われる。(・・)

<ごく一部のmew周辺では、「花子とアン」に出て来る昔の甲府弁「~くりょ」「~じゃん」がプチ・ブームになってたりして。(^^)> 

「あまちゃん」以来、朝ドラの視聴率は好調を続けており、「ごちそうさん」も「花子とアン」も平均20%超えだとのこと。
 もしドラマを見た人が、「やっぱり戦争はいやだ」「平和が一番」と少しでも思ってくれれば、mewとしては嬉しいことなのである。"^_^"  (mewは不戦や平和を願うのは、政治云々のはるかに前段階の、ひとりの人間としての世界の大多数の人々の共通の心情だと思うんだよね。(・・)>

<逆に超保守派の人は、主役の父親が社会主義運動なんかして政府を批判している場面を見たら、ムッとしちゃうかも。(>_<)
 アベノミクスでますます新自由主義的な経済・労働・社会政策が進んで、大企業や金持ちは優遇。一般国民や、非正規、貧乏人は冷遇。それにまた今度扱うけど、何だか正規雇用社員も、競争主義の給与体系、残業代ゼロなどの施策が行なわれるかも知れないとなると、ますます見TVを見ていて、身につまされちゃう人が増えたりして。(@@)>

* * * * * 

 あとmewは、『平和憲法電車が中止に+閣僚の靖国参拝&日米関係+ワイドナショー&皐月賞』という記事の中で、安倍政権が始まってから、平和や護憲の活動、脱原発活動など、これまでOKだった市民活動や講演が、自治体から「政治的な行為」だとして、後援を拒否されるケースが増えているという話を書いたのだけど。 
 NHKニュースが、21日に、そのことをしっかりと取り上げていたことにも好感が持てた。(・・)

『憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがNHKの取材で分かりました。

 これは、NHKが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京23区、それに政令指定都市の合わせて121自治体を対象に調査した結果、分かったものです。
それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が1つで合わせて2件、内容の変更を求めた自治体が5つで合わせて6件、後援の申請を断った自治体が14で合わせて22件となりました。
さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も1つあります。

 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが11件、原発に関するものが7件と全体の6割を占め、そのほかTPPや介護、税と社会保障などとなっています。
また最も件数が多かったのは、後援の申請を断ったケースですが、その多くは「名義後援」と呼ばれ、催し物のチラシに自治体名を入れたりチラシを公共施設に置いたりすることを認めるものです。
かつて後援していた憲法や原発に関する催し物について昨年度は後援を認めなかったケースも、3つの自治体で1件ずつありました。(NHK14年4月21日・全文*1)

<ちなみに施設の貸し出しを断ったのは奈良市。(自民党の安倍っ娘・高市早苗氏のとこね。)
 内容の変更を求めたのは、東京都、足立区、福井県、福井市、京都市。後援申請を断ったのは札幌市、宮城県、長野県、茨城県、千葉市、静岡県、堺市、京都府、京都市、神戸市、大津市、岡山県、鳥取市、福岡市。奈良県は、脱原発をテーマにした講演会について「県の政策と一致しない」として後援を断ったとか。>

* * * * *

 もし今回の人事で、NHKの放送の内容や傾向が、超保守的な安倍&葛西カラーに変わることになれば、大きな問題があると思うし。
 全国の自治体も含め、どんどん広がりつつあるアブナイ流れを止めるためにも、戦後の平和主義、民主主義を愛する視聴者や住民、ひいては国民の思いや力を集めて行く必要があるのではないかと強く思っているmewなのだった。(@@)

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“政治的中立への配慮”が相次ぐ  NHK4月21日

憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがNHKの取材で分かりました。

これは、NHKが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京23区、それに政令指定都市の合わせて121自治体を対象に調査した結果、分かったものです。
それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が1つで合わせて2件、内容の変更を求めた自治体が5つで合わせて6件、後援の申請を断った自治体が14で合わせて22件となりました。
さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も1つあります。
これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが11件、原発に関するものが7件と全体の6割を占め、そのほかTPPや介護、税と社会保障などとなっています。
また最も件数が多かったのは、後援の申請を断ったケースですが、その多くは「名義後援」と呼ばれ、催し物のチラシに自治体名を入れたりチラシを公共施設に置いたりすることを認めるものです。
かつて後援していた憲法や原発に関する催し物について昨年度は後援を認めなかったケースも、3つの自治体で1件ずつありました。
.

“中立的対応”した自治体の内訳

今回の調査で、後援の申請を断るなどの対応を取ったのは合わせて20の自治体です。
このうち施設の貸し出しを断ったのは奈良市です。
内容の変更を求めたのは東京都、足立区、福井県、福井市、京都市の5つの自治体です。
後援の申請を断ったのは札幌市、宮城県、長野県、茨城県、千葉市、静岡県、堺市、京都府、京都市、神戸市、大津市、岡山県、鳥取市、福岡市の合わせて14の自治体です。
さらに奈良県は、脱原発をテーマにした講演会について「県の政策と一致しない」として後援を断っています。
今回取材した121の自治体のうち、こうした対応を取ったのは合わせて20、全体のおよそ17%で、このほかの自治体では昨年度「政治的中立」を理由に、同様の対応を取ったことはないとしています。


神戸市は後援断る

神戸市と市の教育委員会は、護憲の立場の市民などで作る実行委員会から、来月3日の「憲法記念日」の集会について、後援の申請を受けましたが、「政治的中立性を損なう可能性がある」として断りました。
実行委員会は、平成10年と平成15年の憲法記念日などに開催した集会では後援が得られていたことから今回の市などの対応を「後援承諾方針の恣意的(しいてき)転換だ」などと批判しています。
これに対して神戸市行財政局庶務課の八木真課長は、「市として後援を承認する際には要件として『政治的中立』であることを定めている。過去に神戸市が後援を行ったという事実はあるが、書面と聞き取りで今回の集会について検討した結果、昨今の護憲と改憲の議論の中で神戸市が一方の立場を応援することになるという危惧が生じ、後援を控えさせてもらった」と説明しています。


静岡県もTPP巡り後援拒否

静岡県はTPPに反対する団体が開くシンポジウムの後援を断りました。
県では、TPPについては国の交渉が続いていること、国内で賛否が分かれるテーマなこと、団体が過去にTPPに反対の決議を出していることなどから、行政の中立性が保てないとして後援を断ったということです。
同じシンポジウムに静岡市は後援を出したということで、この団体の事務局長を務める司法書士の小澤吉徳さんは「TPPに関して議論をしようと企画したもので県の決定には驚いている。こうした決定は市民の活発な議論にも大きな影響があり心配だ」と話していました。


足立区は調査報告書の内容変更

足立区では、助成金を出している区内の消費者団体がまとめたTPPを巡る調査結果の報告書について内容の変更を求めました。
足立区では毎年、区内の消費者団体に助成金を出し消費者の関心の高いテーマについて、区役所で展示会や発表会を開くとともに調査報告書にまとめてもらっています。
このうち、昨年度、TPPを研究した団体が提出した報告書について、区は「一方的な立場の意見だけを取り上げている」として、この団体に理由を説明したうえで内容の一部を削除したということです。
区では、この事業の内容について、5年前、区民からクレームが寄せられたことをきっかけに内容を事前にチェックするようになったということです。
足立区消費者センターの高野龍一所長は「あるテーマについて賛成派や反対派がいるなかで1つの方向だけ取り上げるのは問題があると考えている。原発、TPP、消費税は政治と密接に結びついたテーマで、判断が難しい」と話しています。


法律・条例に基づき認めた自治体も

一方、施設の貸し出しや後援について法律や条例に基づき断る理由がないとして、認めた自治体もあります。
長野市では、去年、市民団体が憲法に関する集会を企画し、長野市教育委員会に施設の貸し出しと後援を申請しました。
その後、長野市には「公共施設を使わせるべきではない」という抗議電話が複数あったということです。
市教育委員会は、この団体が過去に開催した集会で警備上のトラブルが起きていないかなどを調べたうえで、施設を貸し出すとともに後援も認めました。
長野市教育委員会生涯学習課の松本孝生課長は「ほかの利用者に迷惑がかかったり、施設の管理に支障が生じたりしないか、確認したうえで施設の使用を認めた。地方自治法では公の施設の利用は正当な理由がない限り拒んではならないと定められており、法律や条例に照らして慎重に判断している」と話しています。


専門家「どの意見も認め議論活性化を」

地方行政に詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「特に国論を二分するテーマを取り上げた講演会やイベントについて拒否をする動きが各自治体で広がっていると感じる。自治体は、それぞれを認めて議論が活発になるように働きかけるのが本来の姿だ」と指摘しています。
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by mew-run7 | 2014-04-23 16:51 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from お玉おばさん+超左翼おじさん at 2014-04-24 09:27
タイトル : なぜステーキにしなかった?
(お玉)超左翼おじさんに話したら妙に受けてしまって、「あなた書いたら?」といわれたので。順番抜かして今日も書くことにします・・ オバマさん来日してますが、国賓といいつつほぼ一泊二日(二泊ですけど正味一泊の内容)昼に共同会見したら後は国賓として観光と宮中晩餐会でおしまい・・なんかな〜〜〜〜とぶつぶつ・・ しかも昨日は銀座でお寿司三昧だったそうで。 いえ、良いんです、お寿司は日本の...... more