「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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TPP、実質合意があったとの報道も~日米とも合意内容や数字を出したくない事情あり


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  27日に衆院補選の投票が行なわれる鹿児島2区の皆さ~ん。 (・o・)

 日米TPP交渉で、日本側が牛・豚肉の大幅関税引き下げで譲歩&実質的に合意したという報道も出ているので、安倍陣営の発言や安倍ヨイショのメディアの報道は鵜呑みにせずに、よ~く色々な情報をチェックしてから、投票する人を判断してくださいね~。(・・)

*  *  *  *  *

 この記事では、日米のTPP交渉に関する話を・・・。

 オバマ大統領は、25日朝、宿泊しているホテルで、国賓として最後の行事である天皇夫妻の見送りを受けた後、日本を出発。午前中に、次の訪問地・韓国に到着した。(・・)

 安倍首相とオバマ大統領は、24日に首脳会談と共同記者会見を行なったのだが。それまでに、TPP交渉が大筋合意の見込みが立っていなかったため、通常、首脳会談後に出す共同声明の発表を見送ることに。^^;

 その後、24日午後から25日未明まで、甘利TPP担当大臣とフロマン通商部代表、さらには実務担当者が、ず~っと協議を続けていたのだが。
 結局、TPP交渉は合意に至らなかったということで、25日の朝に発表した共同声明には「両国は、TPPに関する2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と明記するにとどまった。(・・)

『甘利明TPP相は25日の記者会見で、声明の内容について「大筋合意も実質合意もない。ただ、収斂(しゅうれん)に向かって前進はした」と語った。声明の「前進する道筋」については「農産物と自動車でこういう道をたどると妥結が見えてくるということだ」と説明した。米国側は「ブレークスルー(飛躍的進展)があった」(政府高官)と、日本より前向きに評価している。(朝日新聞14年4月25日)』

* * * * *

 ただ、mewは、このブログにも何回か書いたように、もし日米双方が一定の条件や数字で大筋合意したとしても、それをすぐに具体的に公表することはないと思っていた。(・・)
 
 詳しくは、後述するように、日本にも米国にも、合意内容や数字を明らかにはできない事情があるからだ。(~_~;)

 それにオバマ大統領が、日本側の要望に沿って、23日の夜19時と早い時間に羽田空港に到着し、安倍首相との夕食会に応じたことや、共同記者会見の中で「尖閣諸島が安保対象になる」ことを明言したことを思うと、日本側がTPP交渉でかなり譲歩する姿勢を見せている可能性がかなり大きいようにも思えた。^^;

 それゆえ、甘利大臣の「大筋合意も実質合意もない」という説明は、信じておらず。<ましてや、果たして、どの程度、道筋を特定したのか、TVのニュースや日米の報道記事などを眺めながら、邪推ごっこをしていたのだが・・・。

 何と今朝、JNN(TBS系)では『TPP 日米が「合意」、豚肉など「懸案」全て着地』というニュースを放送。日米交渉は、実質的に合意に達していると報じていた。 (・o・)

* * * * *

『TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉は、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について着地点を見出し、事実上、合意していたことが明らかになりました。

 TPPをめぐる日米交渉は、日米首脳会談の前後に断続的に行われた閣僚協議で、最後に残っていた豚肉の関税や自動車の非関税分野で日米が歩み寄り、基本的に合意しました。農産品のうち豚肉については、現在、1キロあたり400円台の関税を、アメリカが実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様です。

 また、コメ、麦、それに乳製品については、特例の措置などをとって関税を維持するほか、牛肉は大幅な関税の引き下げで一致。国会決議では、関税の撤廃を許さないとしていましたが、農産品5項目の関税ゼロは一応免れたかっこうです。

 また、自動車については、アメリカ側の安全基準を緩めるといった要求に対して、日本側が特例を設けることなどで大筋で合意しました。

 それぞれの分野で両国が複雑な国内事情を抱えていることから、表向きは日米が交渉を続ける形になっていますが、日米が基本合意に達したことで、来月行われる交渉参加12か国による全体会合での妥結に向け、大きく前進したことになります。(JNN14年4月26日)』

* * * * *

 この「実質的な合意があった」とするJNNの思い切った報道がどこまで本当なのか、mewには知る由もないし。かなり曖昧な感じの報じ方ではあるのだが。

 ただ、今朝、TBSの「サタ・チャン」に出ていた甘利大臣は、「大筋合意も実質合意もない」と繰り返していたものの、この報道自体に怒りを示したり、内容を全面的に否定したりすることはなかった様子。^^;
<甘利氏は、「道筋の特定」に関して、数字は決まっていないが、「方程式」のようなものができたという説明をしていたです。(~_~;)>

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 また、AFP時事は、米高官の話として、こんな報道記事を出していた。

『オバマ大統領は、TPP締結に向けて「大胆な措置」をとるよう日本に注文。25日、当初の狙いを果たせぬまま「手ぶら」で日本を後にし、次の訪問国・韓国へ向かった。
 しかし、オバマ大統領のアジア歴訪に同行している米高官は、東京(Tokyo)からソウル(Seoul)に向かう大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)の機内で同行記者団に対し、オバマ大統領と安倍首相が高級すし店で非公式に会談した23日夜以降、日本側との集中協議で新たな機運が生まれたと述べた。

 この高官は、まだ詳細を詰める必要があり、今後もTPP交渉は継続されると指摘しつつ、「すし外交」は日米TPP交渉の「重要な節目」とみなすべきだとコメント。「今週われわれが成し遂げたことをふまえれば、突破口を開いたと(日米両国とも)感じている」「TPPに向けて非常に重要な日々だった」と語った。

 その一方で、交渉妥結の目標時期については明確にしなかった。
 この高官によれば、日米の徹夜交渉では日本が聖域とする農業分野の牛肉、豚肉、乳製品、麦、砂糖、米の一部で進展があったという。「複数の農産物について、最終的な問題解決に向けた道筋を見極めることができた」と、この米高官は述べた。(時事通信14年4月25日)』

* * * * * ☆

 昨夜のTVのニュースでも、一部の記者は、両者は、ほぼ合意しているものの、衆院補選や米国の事情に配慮して数字などの妥結内容は公表しない意向のようだだという説明の仕方をしていたのだが。
 実際のニュースでは、合意があったのか否かは決め付けないようにしながらも、チラホラと合意がなされたことを織り込んだ報じ方をしている。

『声明には、今回の前進が「TPP交渉での大きな節目になる」として、各国にも早期妥結を呼び掛けていくことが盛り込まれました。具体的な合意内容は明らかにされていませんが、これは日本政府内でも評価は二分されています。
 牛肉、豚肉の関税でも日本側が相当、譲歩したという情報もあり、ある政府関係者は、膠着(こうちゃく)状態だった農産品5項目の関税、また、自動車の問題でかなり合意がまとまったと語っています。
 一方で、交渉すればするほどアメリカ側の要求が増え、合意には程遠い状態だという見方もあります。来月にはシンガポールでTPP全体での閣僚会合も検討されていて、今回の首脳会談の成果が本物だったのかどうか試されることになります。(ANN14年4月25日)』

* * * * *

 JNNも含めて、特定の数字を避けて、曖昧な報道の仕方をしているのには、理由がある。(・・)

 もともとTPP交渉のおいては、交渉過程の具体的な内容や数字はオモテに出さないというルールがあるのだが。日本だけでなく、米国も日本のメディアの報道にナーバスになっているからだ。(・・)

 先週、甘利大臣が訪米して閣僚級協議を行なっていた最中も、読売新聞が具体的な数字を挙げて報道したことに米国が激怒して、一時的に交渉が中断する事態に陥ったため、内閣審議官がそのことに不快感を示していたのであるが。
 小泉進次郎氏が暴露したのによれば、そのために、読売新聞が甘利大臣の取材で、出入り禁止をくらうことになったという。(@@)
 
* * * * *

『渋谷和久内閣官房審議官は21日、環太平洋連携協定(TPP)日米協議に関連する事前報道が相次いでいることについて「報道とは全く違うというのが実感」との認識を示した。その上で、コメや牛肉など主要5項目の関税交渉を巡って「ガラス細工を積み上げては壊れている」と述べ、一部報道に不快感を示した。

 同日午後、都内で記者団に語った。渋谷氏はその中で、今月16日から18日の甘利明担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表との協議について「1対1(で折衝する)場面もあった。重要5項目と自動車の交渉では時間配分の濃淡はあったが、何かが決まったということもなく、相変わらず相当の距離感がある」と指摘した。

 その上で同氏は、今回の交渉を巡る事前報道が相次いでいることに関し、「ガラス細工を積み上げては報道により壊れた。交渉の場で提案もしていないことが記事になり、(米国に)不信感を持たれているのが実態」と語った。(ロイター14年4月21日)』

『小泉進次郎内閣府兼復興政務官は22日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明TPP担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はTPP担当の内閣府政務官。

 読売新聞は20日付朝刊1面トップで「牛肉関税『9%以上』 TPP 日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。(産経新聞14年4月22日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相は、選挙公約でも自民党の農水族との合意事項でも「聖域である5品目(牛豚肉や乳製品も含まれる)は、関税撤廃をしない」と約束しているし。農業団体や農水族から、大幅な関税の引き下げにも応じないように強く釘を刺されている。(@@)

 TPPに反対or慎重な自民党の農水族議員は、先日も農産物の関税に関する具体的なレッドラインの数字を示した書面を、安倍首相や菅官房長官、甘利大臣などに手渡したばかり。
 23~25日に甘利&フロマン氏の閣僚級協議を行なっている間も、農水族議員は、ずっと党本部などに詰めていたのだが。もし彼らの要求に沿わないような数字がオモテに出た場合には、党内で騒動や混乱が起きるおそれがある。(~_~;) 

『日本側も簡単に妥協できない。農産物重要5項目を関税撤廃の「聖域」とするよう求める衆参両院の農林水産委員会決議などを盾に米側と交渉。肉質が一部国産牛と似る米国産牛が安価に日本市場へ入ってくれば影響は避けられず、まして「味に大差ない」とされる豚肉は関税を取り払われると「生産現場が全滅しかねない」(自民党農林族)(西日本新聞14年4月25日)』

* * * * *

 しかも、27日に衆院補選を行なう鹿児島2区は、豚肉や牛肉などの畜産品が重要な産業になっている地域ゆえ、確実に勝利するには、それらの関税の引き下げに関する情報をオモテに出すわけには行くまい。(**)

 安倍首相は、この補選に圧勝することで、消費税増税、アベノミクス、原発再稼動、集団的自衛権の行使の解釈改憲などを支持されたとして、今後の政策を推進するジャンプ台にしたいので、それの足を引っ張るような情報は出したくないところ。(・・)

 甘利大臣は、TPP担当閣僚としては、米国と交渉がまとめられなかった無能さを恥じるべきかも知れないのだけど。
 昨日の朝も堂々と会見に応じて、「大筋合意はない」とアピール。今朝も、疲労困憊しているであろう中、わざわざTBSの番組に生出演して「合意はない」と笑顔さえ浮かべていたのも、そんな背景があってのことだろう。(-_-)
 
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 他方、オバマ大統領は、TPP交渉妥結を、支持率アップや11月に行なわれる中間選挙での武器に使いたいと考えているのだが。

 オバマ陣営も米議会や農業団体から、関税撤廃を強く求められている(こちらも書簡を受け取っている)上、11月の中間で選挙で重要な拠点とされている州が、畜産物や自動車産業が盛んな地域であるとのこと。
 彼らの中には、関税引き下げだけでは満足せず、何年かかけて段階的にでも、「関税ゼロ」の合意をとりつけるべきだと強く主張している者が多いため、現段階で中途半端な数字を公表されると困るのである。(~_~;)

* * * * *

『TPP交渉をめぐり日本のメディアは、重要農産物5項目のうち牛・豚肉以外の「米・麦・砂糖は関税撤廃が避けられる見通し」だと報じてきた。しかし、それは絵に描いた餅だ。仮にオバマ大統領が“妥協”したところで、米国議会が「関税維持」に納得することはない。

■訪日前に書簡でクギ

 それを裏付けるかのように、オバマ大統領訪日のタイミングに合わせ、先週末、米下院の超党派議員63人が、フロマン米通商代表とビルサック米農務長官に宛てて次のような書簡を送っている。

<もし、日本の例外が認められるならば、他のTPP諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらすことになる>

 <我々はここに、日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本の参加に関するTPP交渉を終結させないという確約を求めるものである>

 つまり、日本が重要農産品の関税撤廃に応じるまで、TPP交渉を妥結してはならないと釘を刺しているわけだ。(日刊ゲンダイ14年4月24日)』

『輸出倍増を政策目標に掲げるオバマ政権にとって、TPPは米国主導のルールで成長するアジア市場を取り込む最大の武器だ。ライス大統領補佐官は「TPPが成功裏に合意すれば、米国に毎年1235億ドル(約12兆6千億円)の輸出をもたらす」と意気込む。

 しかも、11月に議会中間選挙を控えるオバマ大統領にとって、農産物や自動車での妥協は難しい。オバマ民主党は現在少数与党の下院で敗北を確実視されており、多数を握る上院も苦戦を強いられているからだ。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、上院の接戦7州のうち6州の現職議員は民主党。4州を落とせば上院でも民主党の少数与党転落が予想される。上下両院で少数与党となれば、残る任期2年、オバマ大統領はレームダック(死に体)となってしまう。

 この7州には自動車産業の一大集積地であるミシガンや、養豚産業が盛んなノースカロライナ、コロラドがある。安易な妥協は選挙とオバマ大統領の政治生命に直結する。(西日本新聞14年4月25日)』

* * * * *

 昨日、麻生財務大臣が、今回のTPP交渉について、かなり辛らつな発言を行なっていたのだが。
<何か見下すような感じで「オバマ」と呼び捨てにして、「まとめ切る力はないだろう」と吐き捨てるように言ってたんだよね。^^; 米国の関係者が見たら、かなりの不快感を示すかも。(@@)>

『TPPをめぐる日米交渉が合意に至らなかったことについて、麻生財務相は閣議後の会見で、11月に行われるアメリカの中間選挙まで答えは出ないだろうとの認識を示した。

 麻生財務相「どのみち11月の中間選挙まで答えでないだろう。国内でオバマ(大統領)が全部まとめきれるほどの力、今ないだろう。かつそれが仮にフロマン(米通商代表)と甘利(経済再生相)のところでまとまったとしても、アメリカの議会で通るという保証はありませんよ」

 麻生財務相はアメリカ議会での承認も課題だとした上で、TPPの協議について「継続していくのはきわめてまともな話だ」と述べた。(NNN14年4月25日)』

 麻生氏は、もしかしたらJNNが伝えたように、日米双方が譲歩して、関税の引き下げ(しかも中途半端な数字で?)合意したことを知った上で、米議会や農業団体の理解を得るのは困難であることを示唆した可能性があるようにも思えた。(・・)

* * * * *

 あまりブログを書く時間がとれない中、バラバラに集めた報道記事や情報を羅列するような記事になってしまったので、いつもに増して読みにくいかも知れないのだけど。(すみません。m(__)m)

 そんなこんなで、とりあえず「日米のTPP交渉は大筋合意にも達さなかった」という内容の報道や安倍陣営の発言は、鵜呑みにしない方がいいのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-04-26 08:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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