「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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国民をだます解釈改憲~政府解釈に限定要件明記せず+集団的自衛権の言葉も隠す?



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、集団的自衛権の行使に関する話を・・・。

 安倍首相は、オバマ米大統領から「集団的自衛権の行使の検討」を支持するとの言葉を受けて、集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲の準備を加速する方針を決めたとのこと。

 安倍首相が官邸に設けた有識者会議(安保法制懇)は、 5月中旬(13日?)に、首相に報告書を提出。それをもとに、自公与党で協議を行なって「政府方針」を策定。早ければ6月22日の通常国会会期末までに、安倍内閣で閣議決定を行なって、政府の憲法解釈を変更する予定だという。(-"-)

 そこで今、有識者会議が、「政府方針」のもとととなる報告書の内容をまとめている最中なのであるが。その中身や政府の検討している手法が、トンデモないものになりそうなのだ。(@@) 

 中でもmewが最も問題だと考えているのは、内閣が決定する新たな政府の憲法解釈では、集団的自衛権の行使に関して、特に条件や制限を設けない予定であるということだ。^^;

<安倍首相らは、集団的自衛権は限定的にしか行使しないとアピールして、アレコレと具体例を挙げているのだけど。実際には、「日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」、憲法が認める「必要最小限度」の実力行使に集団的自衛権が含まれると解釈変更をするだけで。「必要最小限度」の内容や行使の条件は明記せず。行使の要件や内容は、その時の政府与党の考え方次第で決められるようにするのである。(-"-)>

 おまけに、27日には、もっと唖然とさせられるようなヒドイ話も出ていた。 (゚Д゚)

『政府は26日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が5月中旬に報告書を提出した後、自衛隊法など集団的自衛権の行使容認に関係する5法案を先行改正する方針を固めた。報告書の提出直後に出す政府方針に明記する。自民、公明両党間の調整作業への影響を極力抑えるため、政府方針には「集団的自衛権」という言葉は使わない方向で調整している。(産経新聞14年4月27日)』

 政府は公明党の理解を得るために(&国民をだまくらかすために?)、「集団的自衛権」という言葉を使わずに、BUT集団的自衛権の行使をできるように、解釈改憲や法改正などの準備を進めることを画策しているというのである。(@@)

 もうここまで来ると、集団的自衛権のアベアベ詐欺としか言いようがあるまい。(**)

* * * * *

 もう一つ、めっちゃアブナイのが、有識者会議が、集団的自衛権の行使とは別に、憲法9条1項の「国際紛争」は「日本が当事者になっている国際紛争」だとする解釈変更を提言するつもりでいることだ。(>_<)

 この解釈変更が行なわれると、自衛隊は、日本が当事者になっていない他国同士の国際紛争(戦争)の現場に赴いて、多国籍軍への参加や後方支援、戦闘地域でのPKO活動などなどの武力を伴う活動をできるようになるわけで。まさに「戦争できる国、戦争する国」になってしまうのである。(-"-)

<この件は、『官邸が別の解釈改憲も計画~他国の紛争参加はOKに』でも触れたのだが。また近日中に、改めて詳しく取り上げたいと考えている。(・・)> 

* * * * *

 まずは、安倍官邸の有識者会議がまとめている報告書の概要を見てみよう。(-"-)

『安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使、安保法制懇)は、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書の概要を固めた。憲法が認める「必要最小限度」の実力行使に集団的自衛権が含まれるよう解釈変更を主張。行使には、首相の総合判断や国会承認など6条件が必要として文民統制を徹底させ、抑制的な運用を図るとする内容だ。関係者が26日、明らかにした。

 首相は、24日の日米首脳会談でオバマ大統領から行使容認に支持を得られたとして作業を加速する。大型連休明けの5月中旬ごろ報告書提出を受け、憲法解釈変更の原案となる「政府方針」を策定。与党協議を経て夏以降に閣議決定する方針。慎重姿勢の公明党との調整が最大の焦点となる。

 報告書は中国の海洋進出などを念頭に、アジアの安全保障環境の変化を指摘し、現行憲法解釈の変更を要請する。

 行使条件として他に①放置すれば日本の安全に重大な影響が出る場合②日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合③同盟国など連携相手から明示的な要請があった場合④第三国の領域を通過する場合には許可を得る―を挙げる。当初は、首相判断と国会承認を同一項目で扱い「5条件」としていたが、切り離して強調する方針に転じた。

 具体例には、公海上で自衛隊と並走する米艦船の防護や、中東までのシーレーン(海上交通路)の機雷掃海、米国を攻撃した国へ向かう船舶の臨時検査を明示する。

 また、憲法9条が武力行使を禁じる「国際紛争」の定義を、日本が当事者となる場合に限定する新たな解釈も政府に要請。実現すれば、国連の集団安全保障は憲法上の制約を受けず、自衛隊の参加が可能となる。戦闘地域で行動する多国籍軍への燃料補給や輸送、医療行為を視野に入れる。

 他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーンと呼ばれる事態にも自衛隊の対処が可能になる法整備を求める。外国の武装集団が離島を占有した際の対応を想定している。(共同通信14年4月26日)』


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 この記事を読むと、安倍内閣が、集団的自衛権の解釈改憲を行なうに当たって、様々な条件や制限を付して、限定的に行使を容認するかのようにも見えるのだけど・・・。
 でも、実際のところ、安倍内閣が政府の憲法解釈変更を行なう際には、集団的自衛権行使の具体的な対象範囲や要件などは明記しない方針を決めているという。(**)
  
『安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題に関し、与党に示す政府の原案には、具体的な行使の範囲を明確にしない内容を検討していることが分かった。

 行使を容認できるケースを「放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」と定義し、これが自衛権を発動できる「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に入ると新たに解釈する。「重大な影響」「必要最小限度」の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。(東京新聞14年4月18日)』

『安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に、朝鮮半島有事など行使を可能とする具体例を明記しない方向で調整に入った。政府関係者が17日、明らかにした。安倍晋三首相は国民の理解を得るため具体例を挙げて説明する意向を示していたが、明示すれば行使の範囲が限定されると判断した。(中略)
 首相が国会答弁などで例示した(1)公海上で自衛隊艦船と並走する米艦船の防護(2)朝鮮半島有事で米国を攻撃した国に向かう船舶の検査―などの具体例は示さず、政策判断の自由度を確保したい考えだ。政府方針を決めた後の与党協議や国会審議の際に、具体例を口頭で説明する段取りを想定している。(共同通信14年4月17日)』 

『安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書概要が明らかになった。従来の政府の憲法解釈を変更し、憲法が認める「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権も含めるとした。実際の行使には、対象国や地理的な活動範囲は明示せず、「首相が総合的に判断する」などの6条件を付ける。同懇談会の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が10日、時事通信のインタビューに明らかにした。(時事通信14年4月10日)』

<他にも同じような内容の報道が、アチコチで出ていたです。(~_~;)>
、   
* * * * *

 先月辺りから、政府や自民党幹部、メディアが「限定容認論」なる言葉を持ち出して来て、これを盛んにPRするようになっているし。
 また、集団的自衛権の説明をする際に、やたらに「日本を守るために活動している米艦船が自衛隊の艦船と並んで航行している時に攻撃されたら」などという例を出して、国民の理解を得ようとしているような感じもある。^^;

 それゆえ、一般国民の中には、集団的自衛権の行使を「限定的にしか認めるつもりはないのかな」「日本を守るために使うのなら、仕方ないかな」と勘違いしている人がいるかも知れないのだけど。そんなまやかしの戦略に、騙されてはなるまい。(**)  

 それは集団的自衛権の行使に慎重な公明党+αを巻き込むため&国民を説得するためのクチ先だけの方便に過ぎず。
 新たに閣議決定する予定の政府の憲法解釈には、具体的なケースや条件などが明記されない以上、集団的自衛権の行使の範囲は、限定されることはないのである。(-"-)

* * * * *

 安倍首相は、前政権(07年)の時も、集団的自衛権を行使することを考えて、官邸に有識者会議を作ったのだが。その時には、4つの類型(上述の米軍の艦船が攻撃された例もその一つ)に限定して、政府の解釈変更を行なうことを考えていたのだが。

 今回は、そのような類型や条件は、国会+αで「クチで言うだけ」で済ませて、政府の憲法解釈には明記せず。また後述するように、自民党の選挙公約に示した安保基本法案(集団的自衛権の行使の条件などを明記した法律)も作らず。
 いわば、ほぼフリーハンドの状態で集団的自衛権の行使が認めような形を作ってしまおうと。そして、その時々の政府与党の(好き勝手な)判断で、いくらでも条件を変えて、幅広く行使をできるような体制を作ろうとしているのである。(-"-)

<政府解釈にも基本法にも明記されていなければ、「何でもあり」。クチでは何とでも言っておけますからね~。(・・)
 おそらく彼らは、最初はアレコレの条件や制限を設定し、国民を安心させるようなことを「クチで言って」おいて。あとから、政府解釈や法律に明記していないのをいいことに、どんどんと行使の範囲を拡大して行こうと考えているんだよね。(-"-)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そもそも「集団的自衛権の行使」は憲法9条に違反することゆえ、それを容認するためには、憲法9条を改正する必要があるのだけど。(政府の憲法解釈、憲法界の通説も同じ。)

 そして、実のところ、安倍首相や自民党幹部も本当は憲法改正をすべきだorした方が望ましいとわかってはいるのだが。
 彼らは、9条改正の実現には手間や時間がかかりそうなため、国民の意思も問わず、政府内で憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使を認めてしまおうとしているのである。(>_<)

<24日の衆院憲法審査会でも、『自民党の船田・憲法改正推進本部長は集団的自衛権の行使について「憲法9条の改正によって認めるのが望ましい姿であるが、相当な時間がかかる。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、当面は憲法解釈の変更で対応せざるを得ず、その場合でも極めて限定的に行うことが適当だ」』と言ってたです。(NHK14年4月24日)

 でも、安全保障環境がどうであろうと、当面の予定であろうと、集団的自衛権の行使が憲法違反であることは変わらないし。いくら政府が解釈を変えても、憲法を改正しない以上は、現憲法の9条に違反することには変わりはないんだよね。(-"-)>

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 実は、自民党の中にも、石破茂氏らのように、政府が解釈変更だけでは行使の要件に歯止めがかからなくなり危険だと。国会で十分な議論を行なった上で、集団的自衛権の行使の要件などを明記した基本法を作るべきだと主張する人たちがいて。
 谷垣総裁時代に、石破氏らが中心となって、国家安全保障基本法案(以下、安保基本法案)の原案を作成。12年には党としてその原案を承認した上で、衆院選の公約に「集団的自衛権の行使&安保基本法案の制定」を明記し、選挙中もそれを訴えていたのだけど・・・。

 ところが、安倍首相らは、今度は安保基本法案を与党で承認&国会で審議して成立させるにも手間や時間がかかるとして、この法案を作ることも回避。政府解釈の変更後に、自衛隊法などの関連法案の一部を改正するだけで済ませようと考えているのである。(-"-)

<となると、法律によっても、行使の要件や範囲に歯止めがかけられなくなっちゃうんだよね。^^;>

* * * * *

 しかも、本来は十数の法律を改正する必要があるのだが。とりあえず5つの法改正を先に行なって、とっとと自衛隊に集団的自衛権の行使をできるようにしようと。

 さらには、冒頭部分にも書いたように、公明党の理解を得るために、政府方針には「集団的自衛権」という言葉は使わない方向で調整しているというのである。 (・o・)
 
『政府は26日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が5月中旬に報告書を提出した後、自衛隊法など集団的自衛権の行使容認に関係する5法案を先行改正する方針を固めた。報告書の提出直後に出す政府方針に明記する。自民、公明両党間の調整作業への影響を極力抑えるため、政府方針には「集団的自衛権」という言葉は使わない方向で調整している。

 複数の政府関係者によると、政府が先行して法改正を進めるのは、自衛隊法と周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法、船舶検査活動法、武力攻撃事態対処法の5改正案。
 これらのうち自衛隊法は他国による組織だった武力攻撃に至らない場合でも、自衛隊による領域警備を可能にすることが主な改正内容。PKO協力法の改正ではわが国の領域外での武器使用基準の緩和を目指す。船舶検査活動法は、米国を攻撃する国に武器を持ち込む船への立ち入り検査を可能にするよう改正する。
 集団的自衛権の行使を容認するために必要な法改正や新規立法は計11法案。政府としては、先行処理を目指す改正案を絞り込むことで秋の臨時国会での審議を円滑に進める思惑がある。

 ただ、現状では集団的自衛権は行使できないというのが政府の立場。解釈変更を閣議決定する前に立法作業を行えば、憲法違反の恐れが出てくる。このため政府方針では「法改正に向けた環境整備を進める」などと控えめな言い回しにすることも検討している。
 一方、公明党は行使容認に慎重な姿勢を崩していない。5改正案の改正内容には個別的自衛権の範囲内で対応できる部分もある。こうしたことから、政府方針では「集団的自衛権」の表現を避け、自公協議への影響を抑えたい考えだ。(産経新聞14年4月27日)』

* * * * *

 先日、石破幹事長が安倍首相に解釈改憲の先送りを提言したという話を書いたのだが。

『石破氏の提案には、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を先送りすることで、これに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。今の憲法解釈で認められる自衛隊法や周辺事態法など個別法の改正にとどめる案だ。例えば、尖閣諸島をめぐる安全保障上の懸念にも、一定程度対応できるとの判断がある。(朝日新聞14年4月20日)』

 公明党は、かねてより「集団的自衛権の行使」には反対の姿勢を示しており、いくつかの典型的なケースについては、個別的自衛権や警察権などで対応し得ると主張している。(・・)
 また近時の世論調査では、国民の6割以上が解釈改憲に慎重or反対をしているため、ここで強引に解釈改憲を決行すると、安倍内閣や自民党の支持率ダウンにもつながりかねない。^^;

 そこで官邸の一部や石破氏は、公明党の主張や世論に配慮して、集団的自衛権の概念を用いないでも、米国とのガイドライン見直し&米軍と協力しての防衛活動を行なうに際して、法改正で対応できるものを先に行なえばいいと。考えたのかも知れないのだけど。<石破氏は、安保基本法案抜きの集団的自衛権の行使を認めなくないという思いもあるかも。>

 ただ、このような手法は、まさに姑息(その場しのぎ&ヒキョ~)なものだし。また、個別的自衛権の範囲で対応できるケースは限られており、それを超えれば「集団的自衛権の行使」とみなされ、9条違反の問題が生じることにもなりかねない。(-"-)

<でも、安倍首相自身は、前政権の時から、自分の内閣で解釈改憲を行なうことに並々ならぬ意欲を燃やしていることから、果たしてこのような手法をとることには賛同するかどうかはビミョ~なところかも。^^;>
 
 いずれにせよ、政府も自民党も、集団的自衛権の行使を容認するために、堂々と憲法改正をする道はとらずに、ひたすらに「抜け道」や「ウラ道」をすり抜けることばかりを考えているわけで。<しかも下手すれば、ウラ道の一方通行を逆走するようなことまで考えてたりするからな~。(-"-)>
 
 早く多くの国民が安倍内閣が行なおうとしている集団的自衛権の行使&解釈改憲の中身をしっかりと把握して(メディアや識者が、もっとその問題点を訴えて)、日本をアブナイ国に変えてしまう&国民をアブナイ状況に陥れるような姑息な暴挙を阻止できるようにしたいと思うmewなのだった。(@@) 

                      THANKS   
 
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by mew-run7 | 2014-04-29 12:27 | (再び)安倍政権について | Trackback
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