「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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TPPはやっぱ合意してた+国民を犠牲にしても、中国打倒&超保守の国づくりを目指す安倍

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 たまには、経済系(?)の記事も・・・。<mewは自由&自営業+プチ投資家だし~?^^;>

 安倍首相&超保守仲間たちの最大の目標の一つは、日本が富国強兵策を進めて、天敵の中国に経済的にも軍事的にも打ち勝ってアジアTOPの国&世界のリーダーになることであるという話は、前政権の時から、皆さんが見飽きるほど書いているのだけど・・・。

 もう少し言えば、安倍首相が株価を含め、経済的な数字を伸ばすことに懸命になっているのは、軍事費用を増加したり、安定政権を築いて、も~っと大きな目標である憲法改正(新憲法制定)や教育再生などの「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」を実現させたいからにほかならない。(~_~;)

<日本の軍事予算は、GDPの1%程度というのがひとつ目安になっているので。GDPがアップすると、軍事費用を増加させやすい。
 また、後述するように株価や経済的な数字が上がると、大企業はその恩恵を受けて、安倍政権の支持を継続するし。一般国民にアベノミクス効果によって、景気が向上しているかのように錯覚を与えて、安定政権を築きやすいから。^^;>

* * * * *
 
 安倍首相が、TPP参加に意欲を示したのも、同じような理由からだ。(・・)

 TPPは、自由主義圏の国々を対象に行なう経済連携協定で、天敵・中国はその対象にはいっていない。
<それで、安倍首相は、TPPの話をするたびに、「自由と民主主義、市場主義経済という共通の価値を有している国々が・・・」と強調して、暗に中国は価値観が異なる国であり、自分たちの仲間ではないということをアピールしているんだよね。^^;>

 もし日本がTPPに参加すれば、最近、中国との経済関係を重視している米国に、日本の存在をアピールして同盟関係を強化するのにも役立つし。また、<中国をカヤの外に置く形で>、TPPに参加している他の国々と中国包囲網を築くための要素にもなる。
 さらに日本の大企業にとっても、TPP参加は大きなプラスになるので、安倍政権への支持を強化して、安定政権につなげることもできるからだ。(・・)

 もちろん、TPPに参加すれば、農業を中心に一次産業は打撃を受けるし。その他に医療保険分野、法律分野などにおいて、関係者や国民が損害を被るおそれが大きいのだけど。
 安倍首相は、中国に勝つためには、また自分が安定政権を築き、日本を超保守思想に基づく正しい道をくためには、そのような犠牲は止むを得ないと考えているのだろう。(~_~;)
 
* * * * *
 
 そのTPPに関して、先月、オバマ大統領が来日した際に、日米間の交渉が実際にはまとまったのか否か、大きな注目を浴びていたのであるが・・・。

 先月26日に 『TPP、実質合意があったとの報道も~日米とも合意内容や数字を出したくない事情あり』(以下、前回の記事)にも書いたように、やはり大筋で(重要項目の数字に関して)合意していたことがわかったという。(@@)

 先月24日、安倍首相がオバマ大統領会と首脳会談を行なった後の共同記者会見では、2人はTPPに関して、ほとんど言及せず。その後、日米担当閣僚による協議が続けられたものの、翌日になってから発表された共同声明でも、「合意」という言葉は用いられず。
 大手メディアの多くは、「TPP合意ならず」と報じ、甘利担当大臣も「まだ8合目だ」と合意には距離があるかのような説明を行なっていた。^^;

 しかし、読売新聞とTBSだけは、日米間では合意がほぼ調っていると報道。それを受けて、このブログでも、上の記事を書いたのだけど・・・。
 5月2日になって、その読売新聞とTBSが、(さらには時事通信など他のいくつかのメディアも)改めて日米間の交渉がほぼまとまっていたことを、具体的な数字を挙げて報道していたのである。(**)

* * * * *

 報道によれば、農業分野の重要5項目に関しては、全ての項目に関する関税引き下げの数字は合意しており、あとは付帯する細かい部分を詰めるだけの状態になっているとのこと。^^;
 また、自動車に関しても、最ももめていた安全&環境基準の緩和に関して、両者が譲歩する形で合意が整ったという。(・・)

<まあ、確かに細かい部分が残っていることを重視すれば、「合意したとは言えない」と発表しても完全にウソではないのだろうけど。かなりウソつきっぽい感じはあるよね。(-"-)>
 
 ただ、前回の記事にも書いたように、日本側としては、焦点となっていた豚肉や牛肉で大幅の関税引き下げを行なうことに決めたため、27日の衆院補選(鹿児島2区)への影響などを懸念して、数字の公表を控えたかったし。
 他方、米国側は、議会や農業団体から、「XX年後に関税ゼロ」の合意を取り付けるように強く要求されていたことから、(それで、最後まで粘っていたようなのだが)「関税ゼロ」を明記していないことへの批判を避けるために、数字を公表しないことに同意したのではないかと察する。(~_~;)

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『環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米協議は、4月23~25日のオバマ米大統領来日時の交渉で実質的に基本合意に達し、最大の難関をくぐり抜けた。
 わが国にとって対外経済連携でも農政でも「大転換」となるTPP交渉の内幕を追った。

 4月25日昼前。安倍首相は日米共同声明の発表を受け、記者団に胸を張った。
 「TPP交渉全体にとってキー・マイルストーン(重要な一里塚)となる大きな成果を上げることができた」
 だが、25日夕刊の報道ぶりは分かれた。読売が「実質的に基本合意」と報じたのに対し、他紙は「合意至らず」「合意先送り」と報じた。「TPPと安保取引」の見出しを載せた新聞もあった。

 オバマ大統領は24日の記者会見で、尖閣諸島への日米安保条約適用を大統領として初めて明言し、共同声明にもそのことが明記された。だが、共同声明は大統領が来日した23日夜の時点で、TPP以外の文案はすべて完成していた。声明案に目を通した政府筋は証言する。

 「23日夜に見たバージョンで『Pマーク』(Pending=保留)がついて空欄だったのは、TPPの部分だけだった」
 安保取引説が正しければ尖閣部分にもPマークがついていなければおかしい。取引説は成り立たない。
 ただ、Pマークだったのは共同声明の表現ぶりで、農業分野「重要5項目」の中身は、甘利TPP相とフロマン米通商代表部(USTR)代表による第3回会談が行われた24日夕までに決着していた。(読売新聞14年5月2日)』

* * * * *
 
『オバマ大統領来日時に決着したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、JNNの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大482円から「50円」に、「牛肉」の税率を「9%」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

 TPPの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品5項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、JNNの日米関係筋への取材で明らかになりました。

 まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在1キロあたり最大482円の税率を15年程度かけて「50円」に下げることで合意。また、牛肉は現在38.5%の関税を10年程度かけて「9%」にします。
 コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。

 唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。
 さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。

 日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。
 しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、TPP全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。(JNN14年5月2日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 しかも、今、欧州外遊中の安倍首相は、ヨーロッパ連合との経済連携協定(EPA)に関しても、来年中の交渉妥結に意欲を示したという。^^;

 安倍首相は、英キャメロン首相との首脳会談で、来年中にEPA交渉を妥結することで一致。

『日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)については、2015年中の実質合意を目指すことで一致。日EUのEPA交渉で妥結目標が示されるのは初めてとなる。(Sankei Biz14年5月2日)』

 さらにロンドンのシティー(NYのウォール街みたいなとこ)で講演を行なった際にも、EPAの来年度妥結を提唱すると共に、アベノミクスの一環として、法人税引き下げや戦略特区構想、そしてGPIF改革などをアピールして、投資呼び込みの営業トークを展開したという。^^;

『ロンドンを訪問中の安倍総理は、金融街シティーで講演し、日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定について来年中の交渉の妥結に強い意欲を示しました。

 「TPPそして日・EUのEPA。自由と民主主義、法の支配とルールの順守を旨とする国々の連携によって初めて生まれる枠組みです」(安倍首相)

 講演で安倍総理はこのように述べたうえで、日本とEUのEPA交渉を「来年中に妥結させるという目標を掲げよう」と訴えました。また、経済の成長戦略について国家戦略特区など規制改革への取り組みを紹介し、「ドリルの刃は最大速度で回転している」と述べて、日本への投資を呼びかけました。そして、法人税減税を進める考えも強調しました。(JNN14年5月2日)』

<ここでもしっかりと、「自由と民主主義と法の支配とルールの順守を旨とする国々の連携によって初めて生まれる枠組み」であることを強調して、(そうではない?)中国との差別化をはかろうとしている感じが。^^;
 mewから見ると、安倍政権になってから、日本は精神の自由と民主主義と法の支配の面が、どんどん抑制されて、低下しているように思うんだけどな~。(-_-)>

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『安倍晋三首相は1日夜(日本時間2日未明)、ロンドンの金融街シティーで経済政策に関して講演した。貿易で発展した英国を教訓に「オープンにすることで強くなる」と強調。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について「来年中に妥結させる目標をともに掲げよう」と呼びかけ「国を開き伸びていきたい」と訴えた。

 4月に日豪EPAで大筋合意したことを紹介。環太平洋経済連携協定(TPP)に関して「オバマ米大統領と日米が力を合わせ、交渉参加12カ国全体の妥結に向け、交渉を急がせるよう約束し合った」と4月下旬の日米首脳会談で大きく前進したとの認識を表明した。TPPと日EU・EPAの実現で「世界中を裨益(ひえき)させる自由貿易の枠組みが生まれる」と指摘した。

 「アベノミクスは前進中だ」と強調。法人実効税率の大幅な引き下げを念頭に「法人税の改革を一層進める」と述べた。
 4月の消費増税については「消費を冷え込ませる恐れは、まだ注意が必要だが、心配したほどではないのではないか。楽観論をとる人たちが増えている」との見方を示した。

 地域限定で規制を緩める国家戦略特区は「実施に段階を移した」と説明。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用改革を進めていることも訴え、岩盤規制の打破へ向け「ドリルの刃は最大速度で回転している」と力説した。(日本経済新聞14年5月2日)』

<尚『岸田文雄外相は2日午前(日本時間同日午後)、訪問先のデンマークのコペンハーゲンでイェンセン貿易・開発協力相と会談した。欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)交渉の早期決着を目指す方針で一致する見通しだ』という。(同上)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相が、海外への投資が盛んなロンドンで、懸命に営業活動を展開した大きな理由の一つには、何とか日本への株式への投資をもう一度呼び込んで、日経平均を高いレベルで維持したいという思いがある。^^; 
 
 というのも、安倍首相が、経済面で最もおそれていること。それは株価(特に日経平均)の下落だからだ。(@@)

 正直なところ、一般国民の多くは、経済系の難しいor細かい数字はわからない。<もしかしたら、安倍くんもかな?>
 しかし、日経平均は毎日、どのニュースでも扱うし。日経平均が上がっていれば、安倍首相自身も、何かのたびに「安倍政権になってから、株価がこんなに上がりました!」と自慢するネタとして使いやすいし。
 一般国民も、(自分の生活や収入はともかく?)何だかアベノミクスがうまく効果を発揮していて、景気がよくなっているような錯覚を受けやすいため、内閣支持率をキープしやすい。(~_~;)

* * * * *

 実は、安倍首相は、昨年末に東証の大納会で、日経平均が年初来高値レベルの1万6千円台で引けた時には、かなりご機嫌だったようで。「この取引所の最高の『おもてなし』でした。来年もアベノミクスは買いです」とPRしていたのだが。
 他方で、「うまの尻下がり(うま年は株価が下がる)」という言い伝えがあるのを気にしていたようで。「午年については、ここではいろんなジンクスがあるそうでして、『うまの尻下がり』とか言う人がいますが、そんなことは皆さん、忘れて下さい。来年は皆さん、『うま』くいきます」と言って、14年も株価のアップが続くように願っていたとのこと。(~_~;)

<関連記事・『ブリンカー状態の安倍、靖国参拝で日本包囲網が&07年の小沢戦略で、野党の追い込みを』>

 でも、上のリンク記事でもちらっと触れたのだが。mewは、昨年から今年にかけての株価+αの動きを見ていると、07年の夏にピークを迎えて急降下した時の流れにかなり近いものを感じているし。
 実際、今年にはいってから、外国人投資家がアベノミクスに見切りをつけ始め、買いが激減。それに伴い、株価もまさに下がり気味&上値が重い状況にあるわけで。このままだと、本当にズルズルと午の尻下がりになってしまう可能性が大きい。^^;

* * * * *

 そこで、安倍首相&周辺は、何とか投資をもう一度呼び込まなければと、外国人投資家が評価しそうな法人税減税や規制緩和などをアピールすることに。(法人税減税は、財務省や自民党の一部がまだ反対しているんだけどね。^^;>
 しかも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を日本株の購入に当てることを示唆し始めたのである。(~_~;)

 GPIFは、厚生年金と国民年金を合わせて約130兆円もの資金を管理運用している基金で。今はそのうちの17%程度を日本株への投資によって運用している。
 その日本株への運用枠を拡大すれば、公的資金を使う形で、(=ある意味では、自分の手で)株価を買い支えて、大きな下落を防ぐことができるし。海外からの投資をもう一度誘い込むきっかけにもなると考えたのではないかな~と察する。(>_<)

 それを実行に移すために、先月22日には、10人のGPIFの運用委員のうち任期満了を迎える委員を刷新。(信任6人、再任1人)。GPIF改革の一環として、国債に偏った運用を見直すよう求める報告書をまとめた有識者会議のメンバーを新たな委員に起用し、巨額資産の「脱国債」に向け舵を切るつもりでいるという。^^;(*1 NHKの経営委員の選び方に近いものが。^^;)

 とはいえ、この時期の株式投資はリスクも大きいだけに、厚労省や見識のある委員が大幅な投資シフトに賛同するのかはビミョ~なところだと思うのだけど。
 
 TPPもそうなのだが。安倍首相らは、GPIFに関しても、アレコレと裏技を使ってでも、また下手すれば、国民の年金を利用してでも(しかも、下手すれば、国民の年金が犠牲になるおそれがあっても)、自分たちの超保守思想に基づく戦前志向のアブナイ国づくりのために、安定政権を維持しようとしているわけで。
 早く多くの国民に、安倍政権の経済政策の面でのアブナさにも気づいて欲しいな~と、日々願っているmewなのだった。(@@)
                      THANKS


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政府、GPIFの運用委員に米沢氏ら7人任命
2014年 04月 22日

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員に米沢康博・早大大学院教授ら新任6人、再任1人の計7人を任命する。今月21日までに任期が切れる委員を刷新し、運用資産130兆円の「脱国債」に向けた姿を示す。

田村憲久厚労相が同日付で任命する。新たに加わる運用委員の任期は2年。米沢氏のほか、佐藤節也・東洋大教授、清水順子・学習院大教授、菅家功・連合総合生活開発研究所専務理事、武田洋子・三菱総研主席研究員、堀江貞之・野村総研上席研究員の6人を選出。大野弘道・味の素常務執行役員は再任する。

今の運用委員10人のうち8人が退任し、新体制では今年7月10日まで任期の残る能見公一・産業革新機構社長を合わせた8人でスタートする。

国債に偏った運用を見直すよう求める報告書をまとめた有識者会議のメンバーを起用し、巨額資産の「脱国債」に向け舵を切る。GPIFは近く運用委員会を開催し、新たな運用委員長を選出する方針だ。 (山口 貴也)
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by mew-run7 | 2014-05-04 20:35 | (再び)安倍政権について | Trackback
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