「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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解釈改憲の期限は9月~安倍が協議加速化を指示+砂川判決根拠論に弁護団が抗議声明


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

欧州外遊から帰国した安倍首相は、早速、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲の実現に向けて、動き出した。(@@)

 首相官邸の有識者会議(安保法制懇)は、来週13日にも、安倍首相に報告書を提出する予定。
 安倍首相や菅官房長官は、今週、公明党に配慮して「閣議決定の期限を決めているわけではない。与党内で丁寧に議論を進めたい」と明言していたのであるが・・・。

 しかし、安倍首相は、9日に石破幹事長や高村副総裁と会談を行ない、公明党との協議を加速させることを指示。しかも、できれば今国会内に、遅くとも9月までに解釈改憲を実行に移すことを目指して、政府与党として動いて行くことを確認したという。^^;

* * * * *

 また、石破幹事長は安倍首相に、国民や公明党に具体的事例を挙げて、集団的自衛権行使の必要性を説明することを要望。首相サイドも、会見などを開いて、国民に「政府方針」を説明する機会を設けることを検討しているのであるが・・・。

 先に言えば、安倍首相がいくらそれらしい(国民に理解を得られそうな?)事例を挙げたからと言って、私たち国民は、決してそれを鵜呑みにしてはならない。(**)
 首相らが挙げるのは、想定される事例の一部に過ぎず。実際、安倍内閣が憲法解釈を変更する際には、具体的な事例や限定された範囲、対象などは明記せず、単に「必要最小限度の自衛権」という曖昧な表現を用いるつもりでいるからだ。(-"-)

<つまりは、その時々の政府の都合や勝手な判断で「あれも最小限度」「これも最小限度」として、どんどんと好き勝手に自衛隊を派遣する場所や範囲を広げてしまうことが可能なんだよね。(>_<)>

 あと安倍ブレーンが集まる有識者会議は、「憲法9条は、「(日本が当事者ではない)他国同士の紛争地に自衛隊を派遣し、多国籍軍の支援やPKO活動をすることは禁じていない」(もともと「集団的自衛権の行使」に当たらない)という恐ろしい憲法解釈も行なうことを提言することも検討しているとのこと。

 もしこのような政府の憲法解釈が閣議決定されることになれば、日本はほぼ全ての紛争地域に自衛隊を派遣して、武力行使を伴うような活動を行なうことができるようになるわけで。
 mewは、ある意味では、こちらの方が、集団的自衛権の行使を認めるよりもアブナイ&9条をまさに無効化するような政府解釈になるのではないかと思うし。こちらの方も、しっかりと警戒して、阻止しなければと強く思っている。(**)

* * * * *


『安倍晋三首相は9日、自民党の石破茂幹事長と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を秋の臨時国会までに行う意向を伝えた。そのうえで与党内調整を急ぐよう指示。自衛隊法改正案など行使に必要な関連法案を臨時国会に提出する方針を堅持する考えを明確にした。

 首相は来週、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)から報告書の提出を受ける。その後、自ら記者会見し、安保法制の課題について「政府方針」を国民に説明する方向で調整している。

 首相は石破氏との会談で「(政府方針は)抽象的な話ではなく、具体的なケースにどう対応するか、今の法制だとこういう対応しかできないが、どう考えるのかなど、なるべく実感を持って分かってもらえるような説明をしたい」と述べた。

 首相は9日、高村正彦副総裁とも官邸で会談し、「安保法制懇の報告があるので、それから与党内で精力的に協議を始めてほしい」と指示した。高村氏は記者団に「(与党協議は)早ければ来週中、遅くとも再来週にはスタートする」との見通しを示した。

 与党内では、行使容認に慎重な公明党に配慮するため、武力攻撃に至らないものの日本の主権を侵害するおそれがある事例(グレーゾーン)の対処を先行して議論すべきだとの意見が出ている。しかし、自民党幹部は「集団的自衛権もグレーゾーンも含めた与党合意を目指す。グレーゾーン先行は考えていない」と語った。(毎日新聞14年5月9日)』

* * * * *

『「今国会中に閣議決定しなければ、集団的自衛権の行使容認はできなくなる」

 周囲にこう漏らすのは安倍晋三首相。3日に続き7日も閣議決定を急がない意向を示したが、「公明党へのリップサービスで、腹心には作業を急がせているのが実情」(自民党幹部)だ。菅氏の7日の発言も、首相発言の延長線上にあり、閣議決定をズルズルと後ろ倒しにする気はない。

 集団的自衛権の行使を容認するために必要な法改正や新規立法は計11本。首相側は、秋の臨時国会に関連5改正案を提出、先行処理する考えに変わりはなく、成立が来年の通常国会までずれ込むことも覚悟している。

 ただ、来春の統一選までに改正作業のメドをつけておかなければ、国会審議が紛糾した場合、統一選への影響は避けられない。このため閣議決定を後ろ倒しするにしても“デッドライン”は秋の臨時国会前の9月と見定めている。(産経新聞14年5月8日)』

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 ところで、報道によれば、有識者会議の報告書の原案には、1959年に出た「砂川判決」の一部や例の田中長官の補足意見も含まれているとのこと。^^;

<関連記事・『政治家だった「砂川判決」最高裁長官+米国関与の判決を解釈改憲の根拠にするな』> 

 既に多くの憲法学者や司法関係、元内閣法制局のメンバーなどの法の専門家が、「砂川判決」は「憲法9条が、集団的自衛権の行使を認める根拠にはなり得ない」とアチコチで主張しているのだけど・・・。

 先日、報道ステーションに、それこそ東京地裁で砂川事件訴訟の担当した裁判官(松本一郎氏)が出て「集団的自衛権の行使は考慮の外にあった、砂川事件判決を根拠にして(解釈変更)で解決しようとするのはやり方が汚い」って批判していたほど。(・・)

 そして、昨日は、当時、砂川事件訴訟を担当していたの弁護団(現在も弁護活動を行なっている21人)が会見を行ない、「砂川判決根拠論」に対して「不当な見解だ」と批判する声明を出したという。(**)

* * * * *

『集団的自衛権の行使容認の議論をめぐり、いわゆる「砂川事件」の1959年の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使が限定的に認められるとする見解について、「砂川事件」の当時の弁護団が会見し、「不当な見解だ」と批判する声明を出した。

 声明を出したのは「砂川事件」の上告審を担当した弁護団のメンバー21人。弁護団は、砂川事件の最高裁判決が「日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められる」としたことを根拠に、自民党の高村副総裁が集団的自衛権の行使は限定的に認められるとの見解を示していることについて、「判決は集団的自衛権には全く触れておらず、不当な見解だ」と批判した。

 山本博弁護士「憲法改正だとなかなか難しいことがわかったから、解釈でなし崩しに集団的自衛権という言葉をひねり出して、しかもそれがいい加減な論拠だから最高裁の判決を引っ張り出した。こんなこと、政府がやっていいのか」

 弁護団は「最高裁判決を憲法解釈の変更に利用することは、事件に関わった弁護士として許せない」としている。(NNN14年5月9日)』

* * * * *

『安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する根拠として、1959年の砂川事件の最高裁判決を引用していることについて、当時の弁護団が9日、都内で記者会見し、「砂川判決は集団的自衛権について判断を示しておらず、断固として抗議する」との声明を出した。(中略)

 この日の声明には、当時の弁護団276人のうち21人が賛同。裁判の争点について「日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性であり、わが国固有の自衛権の問題ではなかった」と指摘した。判決が定義した「自衛権」についても、「わが国をめぐる『個別的自衛権』の問題であり、集団的自衛権の問題では全くない」と訴えている。

 声明文を起案した新井章弁護士(83)は「事件の当事者として、裁判で何が判断されたのか多くの人に知ってほしい」と訴えた。弁護団は今後、各政党に声明文を送り、高村副総裁に面会を求めるという。(朝日新聞14年5月9日)』

* * * * *

 これに対して、『自民党の高村副総裁は総理大臣官邸で記者団に対し、「弁護団の主張は当時全面的に判決で否定された。そういう人たちが何と言っているかについて、私はあまり興味がない。内容を読んでみて必要があれば反論するが、今のところ、あまり反論する必要がない程度のものだと思っている」と述べ』たとのこと。(NHK14年5月9日)』

 ちなみに、砂川事件の訴訟では、東京地裁では、被告人側の主張が通り、無罪判決が出されたものの、検察側が米国の意向に応じて、最高裁に跳躍上告を行ない(しかも米国大使が最高裁長官と事前に協議を行なってたりして)、最高裁で有罪判決を出されることになったのだが・・・。
 最高裁では、弁護団の主張は認められなかったとしても、何が争点になっていたかということは、訴訟当事者である弁護団でもわかることだ。(・・)

 しかも、『「安倍官邸&高村」vs.「公明党&石破」陣営の攻防が激化+公明の粘りで解釈改憲阻止を』にも書いたように、高村氏は、この砂川判決に関する異端な解釈を武器にして、自民党の議員たちの説得をはかっているわけで。
<しかも、『憲法の番人である最高裁はこう言ってますよ』と私が説明したわけです」「そしたら、後で数人から『あれで勝負ありましたね』と言われてね。あ、これ効くんだと思った」とか言っちゃってたりして。(-"-)>
 自分に不都合な反論や見解はきかないというという姿勢は、いかがなものかと思うです。(-"-)

* * * * *

 それに、憲法の専門家はもちろん、mewみたいにちょこっと憲法をかじった者も含めて、砂川判決のような重要な最高裁判決が、時の政府によって誤った&歪曲された解釈をなされ、国や国民のあり方を大きく左右する、また実質的に9条改正につながるような「集団的自衛権の行使」の根拠にされることには、大きな問題性や抵抗感を覚えている人も多いと思われ・・・。
 
 安倍首相の解釈改憲の強行はもちろん、このように誤った解釈を根拠にすることも何とか阻止したいと考えているmewなのである。(@@)

                        THANKS

p.s. これから外出の準備があるので、この記事はいつもよりちょっと短めで終わりに。もし早く帰れたら、夕方か夜にもう一本書いてアップするです。

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by mew-run7 | 2014-05-10 08:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-05-10 11:39
タイトル : 憲法九条を守ろう、アメリカの利益が主の集団的自衛権に反対..
 集団的自衛権の行使容認を安倍総理がマスコミで説明するそうだが、小学生向き解説で も「仲間の国が攻撃されたとき、一緒に反撃することができる権利のことなのだ」。安倍総理は国民には分かりやすく説明するより、海外に多くの軍事基地を持つアメリカが攻撃されたら一緒に反撃することが必要だと、憲法九条に違反すること・武器輸出3原則は無視し・軍需産業を振興していることにはダンマリし国民を煙に巻く説明をするに違いない。海外に多くの軍事基地を持つアメリカと協力するためには平和より戦争への道が得策だとばかりに...... more