「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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ホリエモンも嘆く?安倍支持を続ける懲りない国民+小泉が財界と決別+WC代表決定


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 ブラジルWCまで、あと1ヶ月。いよいよWCの日本代表メンバー(*1)が発表されましたね~。(@@)

 今回は、何か代表メンバーがほぼ固まっていた&見えていた感じがあって。サッカー・ファンの予想ごっこも、さほど盛り上がらなかったのではないかと思うのだけど。<20人ぐらいまでは、みんなの予想が重なっていたような感じ?(++)>

 大久保は、Jリーグの実績があるし、メディアでもさんざんサプライズ№1候補と言われていたので、もはやサプライズではなかったです。(笑)<オトナになって、for the team の気持ちで働ける選手になった点も評価したかも。(・・)>
 むしろ、攻撃陣の構成を考えると「小さいのをひとり、大きいのをひとり入れるといいかな」と思っていたので、豊田らの大きめの選手が選ばれず、小さいけど動く大久保と斉藤学を2人とも選んだという方がmew的にはプチ・サプライズだったかも。(@@)

 あと長谷部が負傷していたことから、守備が強い&安定して活躍していた細貝は残すかな~と言い合っていたので、細貝が落選したのも、プチ・サプライズだったかな。(^_^;) 
<守備が崩れて、一気に何点もとられたり、ここぞという時に守り切れないのがコワイので、mew周辺では、DF陣にもベテランをひとり入れた方がいいのでは、という声も強かったんですよね。^^;>

 でも、ザック監督は、今回は攻撃性&ユーティリティ性を重視したとのこと。攻撃面では、コンフェデの時(よく動いていたGOODな時間帯)みたいに、アグレッシブなサッカーを展開したいと考えているのかな~?(・・)
 正直、チョット守備が不安なのだけど。何とか皆で動いて、守り切って欲しいと。で、まずはしっかりと予選突破をして欲しいと願っているmewなのだった。(・・)
<もちろん、内心ではもっと上を目指しているけどね。"^_^"ガンバ! o(^-^)o>

* * * * *

 サプライズと言えば・・・。mew的には、昨日JNNが発表した世論調査で、安倍内閣の支持率が上がって、60%に戻ったという方が、何十倍もビックラ&あぜ~んとさせられたニュースだった。 (゚Д゚)

『安倍内閣の支持率は前の月より3.2ポイント増え62.5%と、2か月ぶりに6割台に回復したことがJNNの世論調査で明らかになりました。
 調査は今月10日・11日に行いました。まず安倍内閣の支持率ですが、前の月より3.2ポイント増え62.5%と2か月ぶりに6割台に回復しました。一方、不支持は2.7ポイント減り36.5%でした。(TBS14年5月12日)』

 安倍陣営は、消費税増税後の4~5月の支持率がどうなるのか、かなり気になっていた(ビクビク?)だったと思うし。集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対する声も増えているので、それもどこまで影響するか、ナーバスになっていたとこがあると思うのだけど。
<株価もイマイチ、円も不安定で、アベノミクス効果にも疑問符がつけられ始めているしね~。^^;>

 実際、集団的自衛権の解釈改憲に関しては、反対の人が増えているですよ!(・・)

『安倍総理が強い意欲を示している集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることについては、「解釈変更だけでなく憲法改正が必要」と答えた人が前の月よりも6ポイント増え55%と半数を超えました。(同上)』

* * * * *

 安倍首相&周辺は、ここで支持率が落ちるどころか、上がってくれてニンマリという感じで。
 さらに「好き勝手なことをやっても大丈夫だぞ~」と意欲満々になっていると思われ・・・。
 
 逆に、よもやここから支持率が上がるとは予想だにしていなかったmewとしては、「あり得ない!」「こりゃダメだ!」「あ~あ」とガックリ来ているところが。_(。。)_ha~(sigh)

 世論調査の結果なんてアテにならないっていう人も多いのだけど。以前にも書いたように、世論調査の数字は、おおむね、mew周辺の人たちの反応と一致しているとこがあるし。<少なくとも、本当の支持率が20~30%もないのに、60%と発表されることはない。>

 安倍政権の批判を控えているメディア(特にTV)が多いお陰もあって、mew周辺でも、ほとんど安倍自民党の批判がきこえて来ないのも事実で。
 消費税が上がったことや、収入が増えないことへの文句もさほど耳にしないし。原発も「ない方がいい」、集団的自衛権云々も「よくわからないけど、何かアブナそ~」だと思っている人は多そうなのだけど。何かまだ実感がわいていないような部分があるかも知れず。

<『消費税増税に関連して、「買いたいものを買い控えたことがあったか」尋ねたところ、「以前と同じように買い物をしている」が74%で、「買い控えた」を大きく上回り、消費増税が実際の消費行動に与えた影響は限定的だったことが明らかになりました』だって。(同上)>

 何かチョット小泉政権の初期の頃のようなムードを思い出してしまうとこがあったりもするのだけど。(~_~;)
<でも、あの小泉くんとて、一般の国民の生活をボロボロにしてしまった&自衛隊の海外派遣を強行したけど。「集団的自衛権の行使」の「解釈改憲」のような憲政史上最悪の暴挙までは、手をつけなかったからな~。(-"-)>

 あのホリエモンこと堀江貴文氏が、「だめだと言っても、選挙で議席を与えて、そういう状況にしたのは僕たち国民なんだから」と言っていたのだけど。
 まさに、そういうことなんだよね。(-"-)

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 先週、中日新聞に『【「われら」の憲法】集団的自衛権を考える 実業家・堀江貴文氏(41)』というインタビュー記事が載っていたので、ここにアップしたい。

『◆なんで国同士もめる

 いまの時代、ソーシャルメディア(社会的な情報流通)の発達で、もはや国家というもののウエートが小さくなっているんじゃないですか。情報はもちろん、通貨発行権、徴税権、国防の分野などでもグローバル化が進んでいる。例えば、ビットコインや消費税非課税のデジタル商品、世界に拠点を持つ多国籍企業がロケット技術を有するなど、国家を構成する要素が削られている感じがします。僕の場合、人とのつながりも、フェイスブックを介したつながりの方が多い。

 これからは、個人や企業、都市が主導権を持つ時代になると思います。国単位でしか物事を見られなければ取り残されますよ。国家の役目は縮小し、東アジアや環太平洋といった単位で、欧州連合(EU)のような共同体ができていくイメージでしょう。どれくらいの期間かはわからないが、流れは止められない。

 そんな状況なのに、集団的自衛権で中国をけん制すると言っても。そもそも米国だって日本だって、中国なしで商売は成り立たないはずです。「なんで国同士がもめるんだ」って商売している人は思いますよ。領土問題と言うけれど、そういうものはうやむやにしておけばいいのに。

 昔の素晴らしい日本ブランドにしがみついていたいのでしょうか。でも、世界で活躍している日本人はいま「日本は没落貴族の集まり」だって嘆いていますよ。国内の一部には「愛国心」とか勇ましく叫んでいる人たちがいるけど、強く見せようというのは自信がない裏返しだと思います。それしかよりどころがないんじゃないですか。複雑な歴史をよく勉強することもしてないみたいですし。

 安倍晋三首相は靖国とか従軍慰安婦の話をしなきゃいいんですよ。やりたいことがあるのなら、中国や韓国とうまくやればいいのに。でも、信念は貫くんじゃないですか。それがだめだと言っても、選挙で議席を与えて、そういう状況にしたのは僕たち国民なんだから。

<堀江貴文(ほりえ・たかふみ)> 福岡県八女市出身。証券取引法違反の罪で服役後も、多様な媒体で情報発信。ロケット開発会社オーナー。(中日新聞14年5月10日)』

* * * * *

 ホリエモンは、実業家としては、めっちゃ現実的なところがあって。<個人的にはかなり情が深い&ロマンチストだと思う。地方競馬も救済しようとしてくれてたし。"^_^">昔、仕事に関して、「Win WInの関係」という言葉を多用していたのが印象に残っているのだけど。

 それを小難しく表現したのが、「戦略的互恵関係」になるわけで。これからの外交(特に経済面)では、いかに各国、各地域と「Win Winの互恵関係」を築いて行くかが大きな課題になるのではないかと思うのだ。(・・)

 で、安倍首相も、前政権の時には、小泉首相の靖国参拝などで悪化した日中関係の改善をはかるべく、最初に中国を訪問。(経団連+αの経済界や党内の親中派に強く求められていたのよね。)
 その頃、やたらに「戦略的互恵関係」をアピールして、超保守系の支持者の理解を求めようとしていたところがあるのだが・・・。

 ただ、安倍氏はそれまで中国を敵視、批判し続けて来たにもかかわらず、日中関係の改善のために、最初から「村山・河野談話も継承する」と発言することに。しかも、靖国参拝も控えざるを得ず、超保守派から失望の声を受けることになって。自らも、それを「痛恨の極み」だと思っていたわけで。
 今度は、前政権のリベンジを果たすべく、自らの思想や信念を優先させ、富国強兵を目指し、中国と正面から対峙して、中国にWinする(=中国をLoseさせる)戦略をとろうとしているのである。(-"-)

 今、集団的自衛権の行使の解釈改憲を急いでいる最大の理由も、究極的には、安保軍事面で、強力な中国包囲網を築きたいという強い思いがあるからで。

 先日、『安倍は海外のアチコチに自衛隊出動を予定・・・』にも書いたように、安倍首相は、米国とだけでなく、豪州、ロシア、フランス、英国と「2プラス2」を行なうことを決めて、安保協定を結ぶ気でいるし。
 東南アジアの国々とも安保協定を結んで、南シナ海で中国とやり合う時には、日本も自衛隊を出す気でいるわけで。今までの日本の国のあり方を一変させてしまおうとしているのである。^^;

 mewは、国民の多くは、日本がどんどん海外に自衛隊を派遣して、武力行使をするような国になることは決して望んでいないと思うのだけど。
 でも、ホリエモンが言うように。選挙で議席を与えて、そういう状況にしたのはその国民なわけだし。しかも、今も高い内閣支持率を与えて、安倍カラー政策を後押ししているわけで。「何だかな~」とぼやいてしまうしかないmewなのである。_(。。)_

<集団的自衛権の解釈変更をしたら、マジで後戻りできなくなっちゃう可能性が大きいのにな~。(-"-)
 
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 ちなみに、mewは国政においても、様々な地域や職業、立場の国民が、できるだけ「Win Winの関係」を築けるような形を作るのが、政府、政治家の重要な役割だと思うのだが。

 戦後、それなりに「Win Winの社会」が構築されるつつあったにもかかわらず、その日本の経済・社会の仕組みや体系を完全に破壊したのが、小泉元首相だ。(`´)

 小泉元首相は、竹中平蔵氏や経団連などと結託し、米国式の過度な市場競争原理に基づく新自由主義を導入したために、企業が目先の利益重視&コスト削減などに走り、日本の経済・雇用体系が崩れることに。その結果、様々な分野での経済格差(地域、雇用、教育、医療、生活格差など)が拡大して、企業や国民が、勝ち組、負け組みに分かれるような(つまりは、「Win Loseの関係」になるような)社会を作り出してしまったのである。(-"-)

<安倍首相も、また竹中平蔵氏や新自由主義派のブレーン&経団連などと結託して、アベノミクスや原発推進をしようとしているのにな~。本当に懲りない国民が多いこと。(~_~;)> 

* * * * * 

 その小泉氏は06年9月に任期満了で、首相を退任したのだけど。経団連会長だったトヨタの奥田会長などが中心になって、様々な大企業が参画する形で「国際公共政策研究センター」なるシンクタンクを創設し、小泉氏を顧問として迎えることに。^^;
 経団連&大企業は、自分たちに利益をもたらしてくれた小泉氏の大胆な経済改革を評価、感謝して、またその後も小泉氏との関係を維持してをうまく活用するために、このシンクタンクを創設し、多額の顧問料を払っていたと言われている。^^;

<実際、小泉氏は、首相や議員を辞めた後も、大企業を引き連れて、世界各国に視察や営業に行っていたんだよね。(~_~;) 関連記事 09年2月『犬と子供はOKの麻生、経済界お抱えの小泉・・・』>

 ところが、昨年、大企業連中にとって、トンデモ皮肉なことが起きたのだ。(@@)

 昨年8月、小泉氏は、大企業関係者とフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察。
 大企業関係者は、小泉氏に原発の核廃棄物の最終処分の仕方が発達していることを見せて、原発政策を維持しても大丈夫だということをアピールしたかったようなのだけど。  
 小泉氏は、「オンカロ」を見て、核廃棄物の最終処分の実施はあまりにも大変&困難だと感じたそうで、(直感的に?)これ以上、原発政策を続けるべきではないと言い出すことに。^^;

 今年2月の都知事選に出馬した細川護煕氏とタッグを組んで、「脱原発」を主張。さらに、今月には、この2人が中心になって、社団法人「自然エネルギー推進会議」を立ち上げ、今後、ライフワークとして「原発ゼロ」の国民運動を展開して行くことに意欲を示している。(・・)
(関連記事・『細川&小泉が原発ゼロの国民運動開始+小泉は解釈改憲を実行せず、イラ立っていた安倍』)

* * * * *

 で、実のところ、mew&周辺は、昨年から小泉氏が「脱原発」を唱えているのを見て、「経団連は痛いだろうな~」「あのシンクタンクはどうなっているんだ?確か東電も参加してただろう」などという話をしていたのだけど。
 産経新聞5月11日の【高木桂一の『ここだけ』の話】によると、小泉氏は「原発ゼロ」の国民運動を行なうに当たり、潔く、このシンクタンクの顧問を辞めたという。 (・o・)

『小泉純一郎元首相(72)が、財界が中心となって設立した民間シンクタンク「国際公共政策研究センター(CIPPS)」の顧問を4月末に辞任した。細川護煕元首相(76)とタッグを組んで訴える「脱原発」の実現に向け、原発容認の立場をとる経済界との事実上の“決別”を決断した。

 国際公共政策研究センターは平成19年3月、トヨタ自動車やキヤノン、東京電力、新日本製鉄(現・新日鉄住金)が発起人となり、東京・日本橋室町の三井本館5階に設立された。経団連会長だったトヨタの奥田碩(ひろし)元会長が旗振り役となり、国内の主要企業80社が約18億円の設立資金を提供した。
 奥田氏が会長に就任し、首相退任後の小泉氏を「顧問」として迎えた。小泉氏の労をねぎらう目的もあった。小泉氏は奥田氏、理事長の経済評論家、田中直毅氏とともに、このシンクタンクの「トップ3」を形成していたが、実は奥田氏が小泉氏のために創った「小泉シンクタンク」の性格を帯びていたのである。(中略)

 関係者によれば、小泉氏が国際公共政策研究センターの顧問を辞任した背景には「シンクタンクにこれ以上、迷惑はかけられない」という強い思いもあった。
 というのも、同センターの理事には、原子炉プラントのトップメーカーである日立製作所やIHIなど原発関連企業のトップが名を連ねており、自身が「脱原発」を叫ぶことと辻褄(つじつま)が合わないからだ。小泉氏にしてみれば、このシンクタンクはいわば「敵陣」である。ゆえに顧問のイスに座り続けることは二股膏薬(ごうやく)になってしまうのだ。

 そもそも国際公共政策研究センター設立の発起人となった東電はもちろん、新日鉄の三村明夫元会長は経産省の総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進を主導してきたのである。
 「顧問として毎年一千万円を超えるとされる報酬を払ってきたことを踏まえれば、同センターの原発推進派には、昨年夏以降、脱原発に突っ走っている小泉氏が『裏切り者』に映っている」(経団連関係者)という。

 小泉氏が「脱原発」に大きく傾いたのは昨年8月、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したのがきっかけとされるが、この視察でさえ同センターの資金で賄われたとされている。
 小泉氏はそうした事情を十分自覚してシンクタンクを去ったわけだが、それはまた、原発を推進する財界とは一線を画す決意を示したものだといえるだろう。(産経新聞14年5月11日)』

* * * * *

 mewは、安倍今政権ができるまでは、小泉氏を戦後史上最悪の首相だと思っていたのだけど。
 小泉氏が「脱原発」活動に本気で取り組んでいること&ここで財界と縁を切って、筋を通したことはおおいに評価したいし。
 できるなら、安倍政権を揺るがして、日本のアブナイ流れを阻止する力に、少しでもなって欲しいな~と(今となっては、小泉氏にまで頼って?)期待してしまうmewなのだった。(@@)
 
                      THANKS

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■日本代表メンバー(数字は年齢)

GK川島永嗣31(ベルギー・スタンダール・リエージュ)

  西川周作27(浦和)

  権田修一25(FC東京)

DF吉田麻也25(イングランド・サウサンプトン)

  長友佑都27(伊・インテル・ミラノ)

  今野泰幸31(ガ大阪)

  伊野波雅彦28(磐田)

  酒井宏樹24(独・ハノーバー)

  内田篤人26(独・シャルケ)

  森重真人26(FC東京)

  酒井高徳23(独・シュツットガルト)

MF遠藤保仁34(ガ大阪)

  長谷部誠30(独・ニュルンベルク)

  山口蛍23(セ大阪)

  本田圭佑27(伊・ACミラン)

  香川真司25(イングランド・マンチェスター・ユナイテッド)

  斎藤学24(横浜マ)

  青山敏弘28(広島)

  清武弘嗣24(独・ニュルンベルク)

FW大久保嘉人31(川崎)

  岡崎慎司28(独・マインツ)

  柿谷曜一朗24(セ大阪)

  大迫勇也23(独・1860ミュンヘン)
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by mew-run7 | 2014-05-13 09:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-05-13 10:18
タイトル : 安倍内閣の年金生活者の生活破壊政策に反対する
 安倍内閣は年金生活者の生活の破滅を始めた。もっともらしい理由をつけて年金支給開始年齢を現行の70才から75才まで繰り下げて年金支給を縮小し企業への援助を拡大する方針らしい、参照お願いします「日本の法人所得課税の実効税率は十分に低い、これ以上の企業減税と消費税上げはストップし国民生活を安定化せよ」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201405/article_7.html  70〜75才の年齢層で年金以外の収入を持てる人は、資...... more
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タイトル : 嘉田滋賀県知事「脱原発会議」に参加を検討
嘉田知事、「脱原発会議」に参加を検討  滋賀県の嘉田由紀子知事は30日午前の定例会見で、小泉純一郎、細川護煕両元首相が、原発ゼロの実現と再生可能エネルギー普及を目指して5月7日に設立する「自然エネルギー推進会議」について、「参加の方向で検討している」と述べた。  嘉田知事は、歌手で親交がある加藤登紀子さんから呼び掛けがあったとしたうえで、参加した場合、「地方自治を担った立場から、(隣...... more