「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自衛隊に「戦闘地域」で武力行使の支援をさせるな!&平和主義を守る知恵

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 安倍官邸が、ついに集団的自衛権の行使に関して、今回の本命である「戦闘参加カード」(&日本が「血を流す」ためのカード)を持ち出して来た。

 安倍首相は、先月15日の会見で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と明言したのだが・・・。

 政府は、昨日3日、自公与党協議で、(湾岸戦争やイラク戦争のような)いわゆる「戦闘地域」でも自衛隊が「多国籍軍の後方支援活動」ができるような新基準を提示したとのこと。(@@)

 これまで日本政府は、自衛隊が海外の「戦闘地域」で活動すること、また「武力行使と一体となった」活動を行なうことは、憲法9条に反するとして禁じて来た。
 しかし、政府は「戦闘地域」か否かの基準は設けず、4つの要件を設定。しかも、そのうち一つでも欠ければ、他国の部隊への後方支援活動を認める方針だという。^^;


『新たに提示した四要件では、一体化の定義を(1)現に戦闘中の他国部隊への支援(2)戦闘に直接使用される物品や役務の提供(3)現に戦闘を行っている場所での支援(4)戦闘行為と密接な関係がある-のすべてに該当する場合とした。一要件でも該当しなければ、他国の部隊へ後方支援が認められることになり、自衛隊の海外活動の歯止めがなし崩しになる懸念がある。政府側出席者は会合で「今後、非戦闘地域などの地理的基準は取らない」と説明した。

 海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した。(東京新聞14年6月3日)』

* * * * * 

 要は、彼らは自衛隊を、これまでは禁じられていた「戦闘地域」にも派遣したいと。
 そして、とりあえず、現段階では前線に出る形で「多国籍軍の戦闘、武力行使」には加らないけど。でも「集団的自衛権の行使」の一環として、多国籍軍の一部隊のような役割を果たし、現場で直接、武力行使の支援ができるようにしたい(=実質的に戦争に参加したい)と言っているのである。(-"-)

<「後方支援」というと「武力行使」とは一線を画しているような感じだけど。戦闘中の軍隊の兵士に食料など必要品の運搬や医療行為を行なったり、ましてや武器や弾薬、燃料を提供、運搬したりする行為は、通常、各国の軍隊の一部(後方部隊)が担っている、まさに「武力行使と一体となった軍事活動」だし。後方部隊も敵軍の攻撃の対象になるので、武力衝突に発展する可能性も大きいんだからね。(`´)>

* * * * *

 ただ、実のところ、これこそが今回、安倍首相&仲間たちが「集団的自衛権の行使+αの解釈改憲」を実行に移さんとしている最大の目的なのだ。(@@)

 そもそも自民党内で本格的に「集団的自衛権の行使」を目指す動きが始まった大きなきっかけは、90年の湾岸戦争の時に、日本が、米国からの自衛隊派遣の要請を拒否したことにある。

 当時の海部首相は、「集団的自衛権の行使禁止」の憲法解釈を守って、米国からの要請を拒否。日本は、その代わりに約80億ドルにも及ぶ戦費や復興費用を負担したのであるが。
 保守タカ派は、「日本の費用負担は国際社会に評価されなかった」「カネではなく、血を流す覚悟を持った兵士を送らなければ、一人前の国として評価されないのだ」と主張。いまに至るまで、強い悔恨の情を抱いているという。^^;

 それ以来、次世代に当たる安倍首相らも含め、自民党+αの保守タカ派は、日本も早く軍隊を海外に出せる国、海外でも戦える国にしなければならないと。
 さらには、日本を軍事的な面でもアジアや世界のリーダーにしたいという思いで、「集団的自衛権の行使容認(集団安全保障の参加容認も)」&「憲法9条改正」を目指して意欲的に活動を行なうことに。
 そして、今まさに安倍首相が、彼らの悔恨を晴らさんとして、大幅な解釈改憲を実行に移そうとしているのだ。(@@)
  
<尚、「血を流す」ということに関して、安倍首相は、自著(対談集)の中で、「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です」「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。」「双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」と語っているし。

 石破幹事長も、「人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです。」と言ってたりする。(関連記事『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会を』)>

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 実は、2001年、9.11NYテロ事件が起きたことから、日本の保守タカ派は絶好のチャンスを迎えることになった。ブッシュ米大統領が、日本の小泉首相に「テロとの戦い」への協力、共闘を呼びかけたからだ。(@@)

 この時、日本政府や自民党内では「集団的自衛権の行使」を含めて、様々な形で米軍、多国籍軍の支援を行なうことを検討したのだが。<もちろん(?)、金銭負担もしたけどね。^^;>
 ただ、自民党内には、まだハト派の議員が多かった上、既に公明党と連立を組んでいたため、保守タカ派は思うようにコトが進められず。(~_~;)

 また、小泉首相自身も含め、当時は「集団的自衛権の行使を認めるには、憲法9条改正が必要だ」と考えが大勢を占めていたため、自衛隊の海外派遣やその活動範囲も慎重に決められることになった。(・・)

 米国はすぐにアフガン攻撃を開始。日本もそれに伴い、海上自衛隊をインド洋に派遣し、給油活動を行なうことに決めたのけど。
 当時、日本の政府は、戦闘を行なっている米軍の艦船に給油することは「武力行使と一体の行為」に当たり、憲法9条に反すると解釈していたため、海上自衛隊の活動目的は、米軍の戦闘支援ではなく、あくまでも「テロ組織の船の航行の警備活動に当たる国連関連の艦船に給油するため」とされた。<実際には、アフガンの武力攻撃や後のイラク攻撃に参加する米軍の艦船に給油していたことが、あとで判明したんだけどね。^^;(米軍からは「(高級燃料を提供する便利な)無料のガソリンスタンド」と呼ばれていたらしい。)>

 また、03年に米国のイラク攻撃が終わった後、日本は、あくまでも「戦後のイラクの復興支援をするため」に、陸上自衛隊、航空自衛隊を派遣することになったのだが。イラク国内は、米軍が制圧していたものの、一部地域ではまだ戦闘状態が続いていたため、派遣する地域や活動内容が問題視されることに。
 この時、政府や自民党は「戦闘地域」ではなく「非戦闘地域」において、武力攻撃に関係のないインフラ整備などの復興活動を行なったり、復興活動に関わる人や必要品を運搬したりすることは、憲法9条に反しないとして、イラクに自衛隊を派遣したのである。^^;
<実際には、陸自が派遣されたサマワでも、小規模ながら戦闘が続いていたとのこと。また、空自は戦闘が続く地域で、武装した米軍兵士や軍事用品も運んでいたという。^^;(米軍からは、「空飛ぶ無料タクシー」と呼ばれていたらしい。)>

* * * * * 

 こうして、2001~6年の小泉政権下では、ジワジワと自衛隊の海外での活動が拡大されて行ったわけで。mewとしては、「日本がアブナイ!」と危惧感を募らせる日々が続いていたのだけど。
 それでも、米国がずっと要請していた「集団的自衛権の行使」は容認せず。度重なる「アフガンへの自衛隊派遣」の要請も拒否し続けて来たという点では、今よりもマシだと言えるかも知れない。
 政府&自民党は、憲法の存在や国民世論も尊重し、米国等や党内のタカ派からの圧力をうまくしのぎつつ、アレコレと知恵をしぼって、ギリギリ最後のところで、「憲法9条の歯止め」をきかせることにこだわって来たからだ。(**)
<つまり安倍氏らみたいに「何とか憲法を壊そう」というのではなく、まだ「何とか憲法を守ろう」という思い、こだわりがある人が少なからずいたのよね。(・・)>

 ところが、小泉政権下でも悔しい思いを抱いていた安倍首相は、06~7年の前政権時、自らの手で「集団的自衛権の行使」(当時は4類型のみ)を認める政府の憲法解釈変更やアフガン派兵(海外派兵の恒久法制定)を行なうことを目指し、その準備を進めることに。^^;
 でも、早期辞任したことにより、その目標を実現できずに終わったので、mew的にはホッと一息。<関連記事・『米元高官が公明党に説得工作~07年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め!』>

 そして、大きなピンチをしのいだ日本の国&国民は、その後、何とか憲法9条の平和主義を守り通して来たのであるが・・・。
 BUT! 安倍首相らは、それから7年後の今日、(おそるべき執念の下に?)「今度こそ」とばかりに、それまでの政府の考え方や方針を否定して、集団的自衛権の行使+αの解釈改憲を実行に移し、自衛隊の「海外の戦場への派兵」を実現させようとしているのだ。(~_~;) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、この政府案に関して、公明党は当然ながら、強い反発を示している。(**)

『新たな基準案については、公明党内で、「自衛隊の後方支援にほぼ制限がなくなり、戦闘に巻き込まれるリスクが高まる」という懸念や、「『非戦闘地域』を設定して後方支援を制限してきた、これまでの政府の考え方と整合性がとれないのではないか」という指摘が出るなど、否定的な意見が大勢です。
 このため、公明党は、次の与党協議で、政府が新たな基準案に沿って示す後方支援が可能な具体的な事例などを踏まえて、自衛隊の活動が実際にどこまで広がる可能性があるのか見極め、政府に基準の見直しを求めることも視野に慎重に検討する考えです。(NHK14年6月3日)』

『公明党はもともと、後方支援の拡大検討にはやぶさかではなかった。しかし、政府の新基準に対し、同党幹部は「戦闘行為以外は何でもできることになる」と批判。北側一雄副代表は3日の与党協議で「何ができて何ができないのか、具体的事例を出してほしい」と注文を付けた。山口那津男代表もこの後の記者会見で「チャレンジング(挑戦的)な問題提起だ」と警戒感を示し、同日夜の党の関係会議では「戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まる」と懸念の声が上がった。(時事通信14年6月3日)

『公明党幹部は「米国が戦争を始め、補給や医療をやってくれと頼まれたら断れない。自衛隊が活動中に攻撃されれば応戦せざるを得ず、結局、戦闘と一体化する」と危うさを懸念する。自民党内でも「政府の論理は緻密でない」(別の幹部)と批判的な見方が出ている。(毎日新聞14年6月3日)』

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 安倍官邸&自民党幹部は、何とか早く自公与党協議を加速させて、今国会中にも解釈改憲を実行に移したいと、かなり焦っている様子。(~_~;)

 昨日3日の与党協議でも、まだ第一段階のグレーゾーンに関する協議が終わっていないにもかかわらず、第二段階の国際協力の分野を含め、15事例中7事例を一気に説明。
 また、週1回1時間ペースで行なう予定で始めた与党協議の回数や時間を増やすことにしたという。^^;

 ただ、公明党は、グレーゾーン対応の仕方で自民党と考え方が合わず。与党協議は、いまだに第一段階で合意が得られていないというのが実情だ。(・・) 

『公明党はグレーゾーン事態のうち離島での不法行為の対処、公海上の日本の民間船への襲撃対処の2事例を、現行法の運用改善にとどめて大筋容認する調整に入っている。
 この日の協議で政府は▽あらかじめ閣議決定し、自衛隊が迅速に対処できるよう海上警備行動を発令しておく▽閣議決定を閣僚が電話で済ませられるよう手続きを簡素化するーー案を示した。ただ、政府は自衛隊法などの改正や新法制定も否定しなかったため、公明党は回答を見送った。(毎日新聞14年6月3日)』

* * * * *

 また、「駆けつけ警護」に関しても、公明党と政府与党の考え方には、大きな溝がある。(~_~;)

 公明党は、PKO活動において、自衛隊が邦人や国連職員などの文民を守るために、武装勢力の攻撃に対して「駆けつけ警護」を行ない、武力で反撃することは認めているのであるが。
 他国の軍隊(治安部隊)に対する「駆けつけ警護」には、慎重な立場をとっているからだ。<そこから、武力衝突に発展する可能性が大きいので。^^;>

『集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民・公明両党は、PKO活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするための法整備も検討することにしています。
 これについて公明党は、「国連職員などの文民を警護するのは当然だ」としたうえで、大規模な戦闘に巻き込まれないようにするため、警護の対象から他国の治安部隊を外すべきだと主張する方針です。
 これに対し自民党からは、「国際協力でPKO活動に自衛隊を派遣している以上、他国の治安部隊なのか文民なのかを問わずに警護を行うべきで、対象を限定するのは難しい」という意見が出ていて、与党協議の論点の一つになる見通しです。(NHK14年5月23日)』

* * * * *

 政府内では、PKO法改正を急いでいることから(今、陸自を派遣している南スーダンが危険な内戦状態にあるので)、一時、公明党の意見を尊重して、「文民保護」規定を優先する話も出ていたようなのだけど。
 でも、冒頭にも記したように、政府は昨日の与党協議で、『海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した』とのことで。
 第二段階の「国際協力」の分野では、後方支援だけでなく、この論点でももめそうだ。(~_~;)

『週1回のペースでスタートした与党協議は、議論を加速させたい自民党の意向で、次回は6日に行われる見通し。自民党は「本丸」と位置付ける集団的自衛権行使の事例を議論したい考えだが、武力攻撃に至っていない「グレーゾーン」事態に続き、新たな難題を持ち出してきた政府・自民党に、公明党幹部は「メーンディッシュを待っていたら前菜があまりにもまず過ぎた」とあきれ返った。(時事通信14年6月3日)』

* * * * *

 小泉政権下で、政府が自衛隊をイラクに派遣する案を出した時には、TV各局も含めメディアも大きく取り上げたし。国会でも激論が交わされたのであるが。<小泉首相は、「私にどこが戦闘地域か、非戦闘地域かわかるわけない」とか、「自衛隊が活動する地域が、非戦闘地域だ」とか、相変わらずふざけた答弁をしていて、ムカついたものだけどね。^^;>

 今回、安倍内閣が、さらにアブナイ「戦闘地域での後方支援」の提案をしているのに、残念ながらTVのニュース・ワイド・ショーでは、ほとんど扱っていない感じも。(-"-)

 国民の多くは、自衛隊の国際貢献は必要だと考えているものの、海外での&他国への武力行使には慎重、反対の人が多いのではないかと思うし。これぞ「日本の国、国民のあり方」を大きく左右する問題であるだけに、公明党に粘ってもらっている間に、何とか国民世論を喚起して行かなければと思っている。
 何だか記事を書きながら、何故、日本の政治家たちは、平和を守るために知恵をしぼろうとしなくなってしまったのかな~と、ぼやきたくもなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-06-04 09:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from 御言葉をください2 at 2014-06-04 17:27
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自衛隊に「戦闘地域」で武力行使の支援をさせるな!&平和主義を守る知恵  今朝の朝日新聞にも出ていたが、この4つの要件のところは、わたしも書き写して、できるだけ理解するようにしたい。「後方支援」という言葉について、昔は「兵站」という言葉が使われていた。立派な戦争行為である。「戦闘地域」という概念をなくしたら、まさになんでもありで、最後の歯止めもなくなり、戦争にまきこまれることになるだろう。国を売るつもりか。自民党国防族よ! 人気ブログランキングへ... more
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