「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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公明党が大抵抗~今国会中の閣議決定&政府文案を拒否but安倍は合意を指示


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 前記事の『20日に閣議決定を予定&公明と文案の攻防に+国民軽視の安倍の信念&政党差別』の続報を・・・。

 安倍首相は、今国会中(6月22日まで)に集団的自衛権の行使の解釈改憲を実行に移すことを決意。7~8日にかけて、官邸スタッフ(政府)&自民党の幹部に、最終的な文案を作成することや公明党の了承を得ることなどを指示した。(・・)

 しかし、公明党は10日の自公与党協議で、自民党幹部に対して、「今国会中に党内の意見をまとめるのは困難だ」と伝達。実質的に、今国会中の閣議決定を拒む姿勢を示した。(**)
<公明党、GOOD JOB!(^^)b>

 安倍首相は、この与党協議の報告を受けた後、改めて高村副総裁に、今国会中に閣議決定できるように公明党の合意をとりつけるように指示を行なったとのこと。^^;
 ただ、公明党の意思は固いことから、官邸の一部や自民党の幹部は、閣議決定の時期を遅らせることも検討し始めているという。(@@)
<頑張れ、公明党! o(^-^)o>

 今日11日には、党首討論が行なわれる予定なのだが。野党第一党である民主党の海江田代表には、是非是非、正面から「集団的自衛権行使の解釈改憲」の問題点を取り上げ、明確に反対する姿勢を示して欲しいと。そして、メディア報道を通じて、国民の世論を喚起して欲しいと願っている。(・・)

<このテーマの党首討論には、共産党の志位委員長とかも起用できるとよかったのにな~。(・・)
(もし維新の石原くんが出て来たら、また集団的自衛権の行使や自主憲法制定を早くしろとか言って、安倍っちを喜ばせそうな感じだし。(>_<))
 ともかく海江田代表には、国民に何が問題なのかわかりやすく伝えられるように&それなりの迫力と気概を持って、安倍首相に迫れるように、ガンバ! o(^-^)o>

* * * * *

 mewは、ともかくまず、今国会中の閣議決定を阻止したい!(**)

 安倍首相が、今国会中の閣議決定を指示したにもかかわらず、それを成し遂げることができなければ、(超)保守派や親米派(+米国防族も?)から首相の実行力に失望する人が出て来るし。党内のハト派が勢いを盛り返して、首相の求心力が低下する可能性が出て来るからだ。(@@)

<まずは、官邸スタッフのいう「スケージュール感」とか言うやつ(この言葉に何だかムカついちゃうことがあるmew)を打ち破って、「何でもおまえらの思ったように行くわけじゃないぞ」って思い知らせてやりたいところ。^^;>

 そうなれば、公明党はも~っと抵抗しやすくなって、その後も閣議決定を拒みやすくなるし。その間に、慎重・反対派の自民党議員、野党、メディアが国民を巻き込んで流れを変えれば、一気に大勢を転換することも不可能ではないと思うのである。(・・)

 まだ、間に合う!そう信じて、解釈改憲に慎重or反対の人は、この解釈改憲は間違っていると思う人は、政治家はもちろん、識者やジャーナリストも、市民団体や一般ピ~プルも、みんなで力を合わせて頑張って行きましょう! o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相が7~8日に、今国会中の閣議決定を指示したのを受けて、政府&自民党は、10日の与党会議で、公明党に解釈改憲(憲法解釈変更)の文案を提示。与党協議+αで議論を行なった後、17日までに公明党の了承を得て、20日に(遅くとも22日までに)安倍内閣で閣議決定を行なうというスケジュールを立てた。(@@)

 自公は10日の与党協議から、集団的自衛権の行使に関する事例の議論を始める予定でいたのだが。首相が与党協議の加速を指示したことから、官邸サイドは9日に、翌日の与党協議に先立って、公明党幹部に新たな文案を提示。
 公明党の了解が得られれば、それを正式に10日の与党協議で提示し、議論のテーブルに載せるつもりでいたものの、公明党がその文案に難色を示したとのことから、10日の協議では提示するのを諦めることになった。^^;

『政府は9日、安倍晋三首相が今国会会期内の実現を目指す安全保障法制の閣議決定案で詰めの調整に入った。政府側は集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を自民、公明両党に非公式に提示した。公明党幹部は「受け入れられない」との認識を示した。官邸の強硬論は首相の意向を反映しており、駆け引きが激化するのは必至だ。
 これを受け、自民党内では集団的自衛権の行使容認を「検討課題」と位置付け、行使を禁じる現行憲法解釈の変更は明示しない打開案も検討されている。(共同通信14年6月10日)』

* * * * *

 しかし、もし20日に閣議決定するとなれば、17日の与党協議までに公明党の了承を得ておかないと、最終的に閣議に出す政府解釈の文書を作る準備が間に合わない。
 17日の協議に公明党の了承を得るためには、13日の協議には公明党に文案を提示し、議論を行なう時間を確保する必要がある。(・・)

 そこで、高村副総裁は、次回の13日の自公与党協議に、閣議決定の文案を提示することを提案したのであるが。公明党側は、短期間で党内をまとめることは難しいとして、13日の文案の提示や今国会中の閣議決定に難色を示した(実質的に拒んだ)というのだ。(**)

『自民、公明両党は10日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、焦点の集団的自衛権の行使をめぐる討議に入った。政府は、邦人輸送中の米艦船の防護など先に示した8事例について、警察権や個別的自衛権で対応できるケースと、集団的自衛権の行使でしか対処できないケースをそれぞれ説明。しかし、公明党はあくまで個別的自衛権などで対応可能と主張した。政府・自民党が目指している今国会中の閣議決定に対しても、難色を示した。(時事通信14年6月10日)』

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『協議会では、座長を務める自民党の高村正彦副総裁が「(22日までの)今国会中の閣議決定には、次回の会合に案文を出してもらわないと日程的に間に合わない」と述べ、13日の次回会合で閣議決定案文を検討することを提案。これに対し、座長代理の公明党の北側一雄副代表は「党内的にまとめるのはかなり困難だ」と述べた。

 同党の山口那津男代表も10日の記者会見で、高村氏の提案について「(与党間で)協議がまだ続いている段階で、なかなか簡単ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。(時事通信14年6月10日)』

『政府は、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」のうち自公が合意していない1事例と、国連平和維持活動(PKO)など国際協力4事例の論点も改めて示したが、公明党は党内議論が終わっていないとして回答を保留した。
 高村氏は終了後、「公明党から厳しい意見が出た。自公の溝が狭まったとは言えない」と記者団に説明。閣議決定原案についても「自公激突の引き金になっても困る」と述べ、13日の次回会合で公明党と協議できるかどうかは流動的との見方を示した。(毎日新聞14年6月10日)』

* * * * *

 でも、安倍首相も後に引く気はない。(@@)

 首相は10日午後、高村副総裁や官邸スタッフと文案の最終調整を行ない、高村氏に改めて「集団的自衛権」の言葉を明記した文案を今国会中に閣議決定できるように、公明党と合意を図ることを指示したという。^^;

『首相は10日午後、自公が安全保障政策の見直しを話し合う「安全保障法制整備に関する与党協議」が終わった後、高村氏と首相官邸で会談した。首相は高村氏に加え、谷内正太郎・国家安全保障局長や、兼原信克・内閣官房副長官補らも呼び、閣議決定案の最終調整を行った。

 その席で高村氏が「思うようには、うまく進んでいない」と与党協議の進み具合を説明した。これに対し、首相は「今国会中に『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れ、自公が合意できるよう頑張って欲しい」と求めた。会談後、高村氏は記者団に「時間をかけないで結論を出してほしいというのが首相の強い希望だ」と述べた。(朝日新聞14年6月10日)』

『閣議決定すれば、野党から国会審議を要求される可能性もあり、自民党は週末の21、22両日に党所属議員を国会周辺にとどめる「禁足」を設定。首相は10日夜、東京都内のフランス料理店で、太田昭宏国土交通相や公明党の当選1回議員と会食した。(毎日新聞14年6月10日)』

<10日夜の首相動静・・・『東京・丸の内の東京会館着。同会館内のフランス料理店「プルニエ」で太田昭宏国土交通相、公明党の衆院当選1回議員と会食』>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 公明党内では、今国会中の閣議決定は困難だという認識では一致している様子。

『公明党の北側一雄副代表は与党協議会で、閣議決定原案に関する協議入りに難色を示した。山口代表も10日の記者会見で「まだ議論すらしていない事例もある。なかなか簡単ではない」と強調。早期の与党合意に理解を示してきた井上義久幹事長は同日、千葉市の講演で「党内で相当議論が出ており、意見集約には時間も労力もかかる。それを無視して結論は出せない」と述べた。
 公明党は10日、党国会議員の会合でこの日の与党協議について報告した。しかし、日本の武力攻撃には至らないグレーゾーン事態、国連平和維持活動(PKO)などの国際協力の2分野・計7事例にも、議員から質問が殺到。同党は2分野の意見集約を再び見送り、集団的自衛権の議論には入れなかった。(毎日新聞14年6月10日)』

 自民党幹部の中にも、今国会中の閣議決定は困難だと見る人が少なからずいるようだ。^^;

『公明党との合意の着地点が見えない中で何としても今国会の閣議決定にこぎ着けたい政府・自民党。「会期内に『集団的』と3文字入れて公明党と合意することはかなり難しい」(自民党の交渉担当者)(TBS14年6月11日)』
 
* * * * *

 ただ、いくつかのメディアは、公明党に歩み寄りの余地があることを示唆。自民党幹部も公明党が合意するなら、閣議決定の先送りや文案修正を検討する意向があるかのように報じている。

『公明党の井上幹事長は10日、千葉市内で行った講演で、集団的自衛権の行使でなければ対応できない事態がある場合には、憲法解釈見直しの検討に応じる方針を示した。(中略)
 井上氏は講演で、「対処が必要だが、現行の憲法解釈では対応できないという事例があれば、限定的に容認となるわけだが、これまでの政府の憲法解釈との論理的な整合性、法的安定性などが検討されなければならない。なおかつ、限定的に容認するための基準ができるという合意ができた時に、初めて容認する」と述べた。
 井上氏はまた、首相が会期内の閣議決定を目指していることについて、「必ずしも否定するものではない。何を閣議決定するか、できるところまでやる。一定のまとめは必要だ」という認識も示
した。(読売新聞14年6月11日)』

『公明党内では、「結論を3か月も4か月も先延ばしにはしないが、もう少し時間がほしい」という声も出ています。
 これについて政府・自民党内では、「合意が最優先であり、時間をかけて丁寧に議論したいとする公明党への配慮も必要だ」などとして、公明党が憲法解釈の変更を受け入れる方向で調整するのであれば、閣議決定が会期中でなくてもやむをえないという意見も出ていて、調整が行われる見通しです。(NHK14年6月10日)』

<『公明党の北側副代表は「3~4カ月とは言わないが、もう少し時間が欲しい」と難色を示した。(FNN14年6月10日)>

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 以前から書いているように、公明党も決して一枚岩ではなくて。
 公明党幹部の中には、自公の連立政権継続を重視し、何とかお互いに譲歩して、公明党や学会の理解を得られるような(まやかしの?)文案を作り、閣議決定を行なおうとする人もいるし。
 他方で、多少は譲歩するものの、「集団的自衛権の行使容認」が明確に示されているような解釈改憲の閣議決定には絶対に応じられないと考え、最悪の場合は、連立離脱もやむなしという意向を示している幹部もいるのが実情なのだけど・・・。 

 ただ、今回、公明党幹部がみんな態度を硬化させたのは、官邸サイドが示した文案が、「集団的自衛権の行使容認」を鮮明にあらわすものだったからのようだ。^^;

『公明党幹部は「政府の閣議決定原案で集団的自衛権の行使容認を明確化しすぎ、個々の事例が議論しづらくなった」と苦言を呈した。高村氏は首相との会談後、記者団に対し「首相にも若干のお願いをしてきた」と説明。具体的な中身は明らかにしなかったものの、閣議決定の文案などで首相に一定の譲歩を求めたとみられる。(毎日新聞14年6月10日)』

『高村氏は、安倍総理に対し、あるお願いをしたといいます。
 「総理にも若干のお願いをしてきたが、それについては『考えておく』と。中身はもちろん言えない」(自民党・高村正彦副総裁)(TBS14年6月10日)』

* * * * * 

 この政府が示した文案に関しては、情報がかなり錯綜しているのだが・・・。

『原案は集団的自衛権行使について「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として容認する必要性を強調する。 厳しさを増す安全保障環境に対応するには「切れ目のない法整備が必要」と指摘。武装集団が離島に不法上陸しようとする場合など「グレーゾーン」対処に関し、迅速な自衛隊出動を可能とする自公合意に沿った運用見直し方針を記述する。
 一方、政権幹部によると、打開案では、国際法で「集団的自衛権」行使は認められていると明記し「日本における行使の在り方を検討する」との趣旨を盛り込む。(共同通信14年6月9日)

『政府は今回の閣議決定案で、72年に田中内閣が示した「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めるという政府見解を根拠にする考えだ。
 政府は今回、この見解が日本の防衛に関係する集団的自衛権の行使は否定していないと解釈。閣議決定案では、この見解を使って「我が国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に限って集団的自衛権を行使できると明記する考えだ。(中略)

 また、政府関係者によると、集団的自衛権の行使は「自国防衛」に関係することを強調するため、閣議決定とは別に「指針」を設ける。どういう事態が起きたら集団的自衛権を使うかの要件や、使う場合でも「原則として他国の領域には派遣しない」などの歯止めを記すことも検討している。(朝日新聞14年6月10日)』

* * * * *

 昨日の記事にも書いたように、関係者の一部は、公明党が「集団的自衛権の行使」に慎重な立場であることから、「集団的」という言葉を抜き、単に「自衛権」という表現を用いることで、公明党の譲歩を引き出そうとしたのであるが。安倍首相は、この案に応じなかったとのこと。(~_~;)
 また、集団的自衛権を「行使できる」ではなく、「行使を検討する」と表記する案も出ていたのだが、これには双方が難色を示したという。

『集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定をめぐり政府は「個別的」と「集団的」の区別なく「自衛権」という言葉を使うことで調整を開始した。これに対し安倍晋三首相はあくまで「集団的自衛権」という言葉に固執、自民党幹部も盛り込むべきだと主張する。政府・与党内の攻防は激化している。
 政府内で先週練られた「必要最小限度の自衛権の行使が必要な場合には今後検討していく」とする閣議決定案に対し、7日に欧州から帰国した首相は拒否した。

 先週段階の案は、「集団的」という文言は消えるが、これまで集団的自衛権の行使が不可欠としていた自衛隊による米艦防護も「自衛権」で対処可能とすることで、集団的自衛権の行使容認と同等の意味合いをもたせようとした。集団的自衛権行使に慎重な公明党への配慮もあった。
 それでも、首相にとって「集団的」という文言が消えるのは本意ではないし、「検討」という表現も受け入れられなかった。自民党からも「検討では法改正に入れない」(幹部)と不満の声が出た。

 9日には「自衛権の行使を検討」から「自衛権を行使できる」となり、与党に提示された。「検討」でも拒否反応を示した公明党幹部は記者団に「飲めるわけがない」と切り捨てた。(産経新聞14年6月10日)』

* * * * *

 安倍首相にとって、自らの手で「集団的自衛権の行使の容認」を行なうことは前政権時から7年越しの悲願だし。しかも、「解釈改憲」を行なうチャンスなど滅多に得られないだけに、ここはしっかりと「集団的自衛権の行使」という文言を明記した上で、行使の対象もできるだけ幅広く解釈できるような文面を作っておきたいところ。(・・)
<首相&周辺は、行使の制限(歯止め)は、憲法解釈とは別個に発表する「指針」や法改正を行なう際の法文で対応すると主張。でも、そんなものは、後からいくらでも変更できるので、歯止めにならないっす。(-"-)>

 他方、公明党は長い間、「集団的自衛権の行使」には反対して来ただけに、ここでその行使容認を明記した憲法解釈変更の閣議決定に協力することだけは、絶対に避けたいところ。(**)

 何だかチョット「意地と意地のぶつかり合い」みたいになって来ているような感じもあるのだけど。
 首相周辺にも、自民党や公明党幹部にも、色々な考えや思惑のある人が混在しているので、正直なところ、まだまだ状況は流動的だと思うし。あっという結末を迎える可能性も否定できないように思われる。(~_~;)

 ただ、「集団的自衛権の行使」にも「解釈改憲」にも反対している立場としては、何とか公明党に頑張ってもらって、ともかくまずは何とか今国会中の閣議決定を回避して欲しいと切に願いながら、公明党が意地を通してくれるように大応援しているmewなのだった。(@@)
 
                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-06-11 07:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from 御言葉をください2 at 2014-06-11 09:49
タイトル : 気になる「あっという結末」
公明党が大抵抗~今国会中の閣議決定&政府文案を拒否but安倍は合意を指示  「日本はアブナイ!」さんの記事を読むことはいつも有益である。わたしなど、到底足もとにも及ばないような政界の事情に通じていらっしゃるからである。定期購読されている新聞も一つや二つではないだろう。さまざまな情報源を持っていらっしゃる。それに、長いブログ歴で、歴史的変遷も御存知である。それに、男性のごつごつした文体でないのも、多くの読者を得ている理由の一つだろう。mewさんには、ここ一番、開始されたフルモードで、この山場をたた...... more
Tracked from Dendrodium at 2014-06-11 14:32
タイトル : 憲法違反をする為に、憲法を振りかざす安倍政権
政教分離の解釈変更も 飯島氏、けん制か  飯島勲内閣官房参与は10日、米ワシントンで講演し、公明党が支持母体の創価学会との関係について「政教分離」を定める憲法規定には抵触していないとの主張の根拠にしている内閣法制局の解釈が変更される可能性に言及した。集団的自衛権行使をめぐる与党協議に関連して述べた。  飯島氏は「内閣によって(公明党と創価学会の政教分離に関する)法制局の答弁を一気に変...... more