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内閣参与が公明党に脅し+安倍の対北朝鮮失政で、米国からの圧力強まる?

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 ここに来て、公明党が、安倍首相が行なおうとしている今国会中の閣議決定に大抵抗を示しているのだけど・・・。(『公明党が大抵抗~今国会中の閣議決定&政府文案を拒否but安倍は合意を指示』)

 何と官邸スタッフが、公明党に対する圧力or脅しともとれるような発言を行なったという。 (゚Д゚)

 内閣官房参与の飯島勲氏(小泉元首相の秘書官)が、10日、米国で行なった講演の中で、公明党と創価学会の関係を念頭に、政府の「政教分離」解釈の見直しに言及。
 そして、見直しをすれば「弊害が出てきて(公明党が)おたおたする可能性も見える」、「(自民党と公明党が)そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とまで語ったというのである。(@@)

『飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。

 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 

 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政府がこうした見解を見直した場合、「弊害が出てきて(公明党が)おたおたする可能性も見える」と語った。(時事通信14年6月11日)』

『飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。
 飯島氏はそのうえで、「(自民党と公明党が)そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。(朝日新聞14年6月11日)』

『創価学会広報室は従来の集団的自衛権の憲法解釈を支持するコメントを五月に発表。飯島氏の発言はこれに歩調を合わせて解釈改憲に反対する公明党をけん制したものとみられる。飯島氏は「公明党あるいは創価学会の幹部の心理を推測すれば、そのこと(政教分離)を一番気にしているのではないか」とも述べた。(東京新聞14年6月11日)』

* * * * *

 飯島勲氏は、小泉純一郎氏の秘書だった人。小泉氏が首相の時は、やり手の秘書官として官邸を完全にとり仕切って(牛耳って)おり、小泉政権が5年半も続いたのは、飯島氏の存在と手腕があってこそだと言われていたほどの人だ。(・・)

<そう言えば、公明党は03年、小泉首相が自衛隊をイラクに派遣することにも大反対していたものの、最後には折れることになってしまったのだが。その時も、この手の圧力or脅しがあったのかしらんと思っちゃったりもして。^^;>

 もちろん、これは、あくまで飯島氏が個人的に言ったことなのだろうけど。(ってことで。)
 仮にそうであっても、内閣官房参与という立場の人が、公の場でこのような話をするのは異例なことだと思うし。官邸の中でそのような話が出ているのではないかという疑念を持たれたり、また、ある種の圧力や脅しだと受け止められたりしても、致し方ないだろう。(-"-)

* * * * *

 実際、公明党&創価学会に関しては、この政教分離か一致かという話は、鬼門のようなところがあって。
 60年代に創価学会が母体となる形で「公明党」を作り、当選者が増えるにつれて、アチコチから批判や攻撃を受けるようになっていたし。(池田大作氏が選挙違反で逮捕をされたことも。)
 90年代に、自民党離党組と組んで、細川連立政権や新進党に参加するようになってから、その攻撃はさらに激化することに。
 自民党では超保守派を中心に、公明党の「政教分離」を問題視して、「公明党潰し」をはかるような政治活動を展開していたこともあったほどだ。(~_~;)

<創価学会は戦前、国家神道に反する思想、宗教活動を行なっているということで特高警察に目をつけられていた上、会長が伊勢神宮への神札を祭ることを拒否したために天皇への不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、獄中死することに。それもあって、特に戦前の国家主義、軍国思想に対する嫌悪感が強い。
 他方、安倍氏らの超保守派は天皇信奉、靖国信奉を含め、戦前志向の国家主義的な思想を有しているため、公明党&学会とは国家観や政治理念が合わず。公明党が自民党と連立政権を組んだあとも、安保軍事&外交政策や改憲など(超)保守的な政策に関しては何回も対立しており、今でも安倍氏らの超保守派との関係は決して良好ではない。>

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 しかし、衆参のねじれ状態を解消したかった自民党の小渕政権は99年、新進党解体後の公明党(+自由党)と接近し、10月に連立政権を組むことに。<安倍氏らの超保守派は大反対していたけど。^^;>
 同年7月、内閣法制局が「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」との答弁を行ない、公明党が「政教分離」に反するものではないという解釈をとったことが、両者の信頼関係を築く契機になったと言われている。(・・)

<自民党は、参院の議席確保と公明党の選挙協力による政権の安定化をはかる意図が。公明党としては、アンチ学会の石原都政下で東京都による宗教団体の認可を維持したい&政教一致論による批判を押さえ込みたい&中選挙区制に戻したいなどの思惑によって、連立を組むことに応じたと見られている。>

 ただ、小泉~安倍前政権では、自衛隊の海外派遣、憲法改正案(国民投票案含む)、教育基本法改正案、集団的自衛権の行使などなどで官邸と対立。安倍首相&仲間たちは、公明党の反対によって、自分たちの思うような法案作りや施策ができなかったことを不快に思っているし。
 今政権でも、公明党は、当初より集団的自衛権の行使に反対する姿勢を鮮明にしていた上、安倍首相の安保外交政策や靖国参拝などに批判的な立場をとっているため、安倍首相らとしては、選挙協力の恩恵さえなければ、今すぐにでも「公明党切り」を敢行したいところなのではないかと察する。(~_~;)

<昨年の参院選(埼玉選挙区)で、自民党の候補が、本部が公明党候補を推薦したことに反発して「僕自身は公明党に入れたこともない。やっぱり創価学会は嫌いだ。まだ民主党の残党とか日本維新の会の一部と付いた方がいい」と会見で発言したこともあったりして。(自民党候補はアチコチの選挙区で、公明党に推薦してもらって、選挙協力を得ているくせにね。^^;)>

* * * * *

 ちなみに、MY知人の中には、飯島氏の今回の発言は「公明党を脅すため」と見る人、「公明党の連立離脱、維新との連立を加速させるため」と見る人もいれば、単に「飯島は、大物感を発揮して目立ちたいだけでは?」という見方をする人もいたのであるが。その真意は「???」だ。(~_~;) 

 この飯島氏の発言の報道を受けて、『菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「本人がどういう形で発言したか承知していないので、政府としてのコメントは控えたい」と述べ、事実確認を急ぐ考えを示した。政教分離原則についての憲法解釈については、変える必要はないとの認識を示し』、フォローしていたとのこと。(朝日デジタル14年6月11日)

 他方、『公明党の山口那津男代表は11日午前、国会内で記者団に「聞いていないから分からない」とのみ語った。井上義久幹事長は記者団に「コメントしない」と不快感を示した』という。(同上)
 
 公明党には、こんな脅しに負けて欲しくないところだけど。逆に公明党は飯島発言のお陰で、官邸への態度を硬化させて、今国会中の閣議決定に反対しやすくなるかも知れず。^^;
 と考えれば、飯島発言はmew&公明党にとっては、ナイス・アシストだったということに転じる可能性もなきにしあらずだ。(・・) (願望込み?)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 圧力・・・と言えば、今月2日には、首相官邸&自民党を訪れた知日派の米政府元高官(キャンベル元国務次官補、グリーン元NSC上級アジア部長)が、公明党の山口代表にまで会って、説得工作(圧力がけ?)を行なったという報道が出ていたのだけど。
(関連記事・『米元高官が公明党に説得工作~07年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め!』) 

  昨日も米国からは、こんな圧力がけめいた話(報道)が出ていた。(@@)

『自民党の河井克行衆院議員は10日、首都ワシントンで記者会見し、安倍政権が今国会中の閣議決定を目指す集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、会談した米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長や共和党のマケイン上院議員から「支持する」との発言があったことを明らかにした。
 河井氏によると、ホワイトハウスで会談したメデイロス氏は「年末までの日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定実現を促進するべく、行使容認に向けた安倍首相の取り組みを完全に支持する」と表明。米議会で会談したマケイン氏は「一方的かつ挑戦的な行動を取る中国の脅威に対し、誤解のない明確なメッセージを今すぐに出す必要がある。強力に支持する」と語ったという。(毎日新聞14年6月11日)』

 河合克行氏は、安倍首相の側近議員のひとり。何だか最近は、毎月のように訪米して、米国の政府や国防関係者(いわゆる知日派のスタッフや議員含む)のご意見伺いを行ない、ひたすら米国が集団的自衛権の行使を支持しているという情報を官邸やメディアにせっせと届けているのである。(~_~; http://mewrun7.exblog.jp/22066408/
(関連記事・『安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に+公明党が連立離脱を示唆し、抵抗』)

<ついでに言えば、今週(11日?)にはラッセル米国務次官補が来日する予定。また昨日は、日豪2プラス2(外務&防衛閣僚級協議が開かれ、半ば、集団的自衛権の行使容認をされることを前提に、防衛協力の協議を進めていたです。(>_<) (*1)>

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 米国関連で言えば、自民党の高村副総裁が8日、NHKの討論番組に出た際に、「米国は集団的自衛権の行使をずっと望んでいた」「日米同盟を強化するためにも、集団的自衛権の行使を認める必要がある」と真剣に主張。

 また11日には、年末に行なわれる日米ガイドライン改定を考えると、「事前の本格折衝を遅くとも秋口には入らなければいけない。そうすると秋口までには日本が何をするかという全体像が決まっていないといけない。その全体像を作るのには最低でも2~3カ月はかかることで、6月20日頃までには遅くとも閣議決定しなければならない」とマジ顔で力説している映像を見て、ちょっと引いてしまったところがあったのだけど。_(。。)_

<以前から冷静で理論的だった高村氏を評価していた知人が、「高村は、一体、どうしちゃったんだ?(米国関連の?)何かにとりつかれたような顔になっている時があって、アブナさを感じる」と驚いていたです。(@@)>

 『安倍、米にせっつかれ・・・』などにも書いたように、安倍首相は米政府に「今国会中の閣議決定」をお約束してしまったことから、親米派の自民党幹部も含め、もはやガイドライン改定に向けて突っ走るしかないという思いがあるのかも知れない。<今国会中に閣議決定できないと、何かに協力しないって脅かされているのかしらん?(>_<)>

 また、自民党には、いわゆるハト派や穏健な保守派も含め「日米同盟」重視の議員が多いので、党内の慎重派の抵抗を封じるためにも、「米国が早期の閣議決定を求めている」ということをアピールしたいのかな~と思うところもある。^^;
 さらに同時に、国民に「日本を守るためには、日米同盟を強化する必要があるので、仕方ない」と理解を広めようとする意図があるようにも感じられる。(-"-)

<この辺りは改めて書きたいけど、自民党内でも、慎重派が閣議決定強行に抵抗して、最後に総務会で閣議決定の文案を了承しないのではないかという観測が出ているのだ。実際、昨日も、自民党の幹部が「党内手続きが間に合わない」と憂慮していたです。(~_~;)>

* * * * *

 また、安倍首相は、先月29日に突然、北朝鮮との間で拉致問題の再調査&制裁解除で合意したことを発表したのだが。
 このことで、靖国参拝につづいて、またまたオバマ大統領や米政府との関係が悪化したため、尚更に今国会中の「集団的自衛権の行使容認」を実行に移さざるを得ない状況に追い込まれているという見方も出ている。(~_~;)

(関連記事・『北朝鮮が拉致問題の再調査で合意~安倍、北朝鮮の思惑&制裁解除、外交への懸念材料』)
  
 米国は、日米韓(+中ロ)で連携して、北朝鮮への対応、とりわけ核開発&ミサイル発射問題への対応を行なって行くことを考えていて。今年3月に、オバマ大統領がわざわざ仲介する形で、日米韓首脳会談を実現させたのも、北朝鮮への対応で三国の連携を重視しているからにほかならない。(・・)

 ところが、安倍陣営は事前に米国側にきちんと根回しすることなく、突然、拉致問題の再調査と引き換えに一部の制裁解除を行なうことを発表したものだから、米国はかなりお怒りになっている様子。
 米国は、拉致問題解決に理解を示しているものの、それ以上に安保軍事関連の事項を最優先して、共同歩調をとるべきだと考えているからだ。(・・)

<安倍首相が拉致問題の解決をはかることはGOODなのだけど。これまで国内外で制裁重視の姿勢を示して来たのに、米国との連携、根回しを軽視して、急に制裁解除を決めたことは疑問だし。米国が驚いた&不信感を抱いたのもムリはないと思う。>

 それもあって、安倍首相が再調査に関して発表した翌日(先月30日)には、ケネディ米大使が、新聞社のインタビューで、あえて優先課題を誤らないようにクギを刺す発言を行なったほど。

『キャロライン・ケネディ駐日米大使は30日、東京・赤坂の米大使公邸で毎日新聞の伊藤芳明主筆と会見した。大使は、北朝鮮10+件による日本人拉致被害者の再調査開始について「拉致問題の解決に向けた日本の取り組みを支持する。緊密な協力を続けていきたい」と述べ、日本と連携する考えを示した。一方で「日米は引き続き、核、ミサイル開発問題を外交、安全保障政策の最優先課題として扱うと確信する」と語り、北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発問題が置き去りにならないようくぎを刺した。
 拉致問題の進展に期待を示す一方、北朝鮮が日米の分断を狙うことも想定し、日本に核、ミサイル問題を重視する姿勢を維持するよう促したとみられる。(毎日新聞14年5月31日)』

* * * * *

 安倍首相は、何とか米国の理解を得たいと考え、イタリアで行なわれたG7サミットで、オバマ大統領と首脳会談を行なうことを申し込んだものの、(またまた)米国に断られ、5分ほどの立ち話(産経新聞だと「短時間の会談」)しかできなかったとのこと。(~_~;)

『安倍晋三首相は5日午後(日本時間同日夜)の記者会見で、オバマ米大統領と短時間会談し、日本人拉致被害者らに対する再調査に関する北朝鮮との合意について、直接説明したことを明らかにした。(産経新聞14年6月5日)』 

 そこで、安倍官邸は、あわてて米国に、北朝鮮との合意に関する説明を行なうために、先述の河合氏も含め、議員や官僚を送り込んでいるような状況にあるのだ。^^;
 
『外務省の伊原純一アジア大洋州局長は10日、ワシントン市内の米国務省でデービース北朝鮮担当特別代表と会談し、5月下旬の日本人拉致問題をめぐる日朝合意について説明した。伊原氏は会談後、記者団に「米側は日本の考え方に理解を深めてきている」と述べた。米側は日朝協議について「透明性」を求めている。(時事通信14年6月11日)』<「理解を深めて来ている」ということは、以前は「理解をしていなかった」ってことだよね。(・・)>

 安倍首相としては、今国会中に閣議決定を実行に移すことで、何とか米国の不信感増大&関係悪化を挽回したいかも知れないのだけど。
 安倍首相らの稚拙な外交施策の尻拭いや、自民党の米国べったり方針のために、集団的自衛権行使の解釈改憲の早期実現を認めるほどバカらしいことはないわけで。
 改めて公明党には、圧力に負けることなく、今国会中の閣議決定に応じないように、エールを送りたいと思うし。その間に、国民の多くが、安倍政権に「解釈改憲にNO」と圧力をかけられるような状況うぃ1日も早く作りたいと思っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS

p.s. 昨日の党首討論の録画をまだ見ていないので、そのことに関しては、改めて書くです。

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日豪の防衛協力強化で一致 対中国念頭に
村松真次、今野忍2014年6月11日22時44分
朝日新聞

 日豪両政府は11日、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を都内で開催した。海洋進出を強める中国を念頭に、両国の安全保障・防衛関係を強化させることで一致した。

 5回目となる両国の2プラス2には、日本の岸田文雄外相、小野寺五典防衛相と豪州のビショップ外相、ジョンストン国防相が出席。南シナ海などにおける中国の挑発的な行為を踏まえ、海洋での「法の支配」の重要性を確認。共同文書には「現状を一方的に変更するための力の使用に反対」と明記した。同日発生した東シナ海での中国軍機による自衛隊機への異常接近についても協議した。

 また両国で、防衛装備の輸出や技術協力を進めるための協定を結ぶことで大筋合意した。ただ豪州が求めていた日本の潜水艦の技術移転については日本側が難色を示したため、今回踏み込まなかった。自衛隊と豪州軍の共同訓練を拡充することでも一致した。


:::::::::

日豪2プラス2共同文書要旨


 日本とオーストラリアによる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が11日発表した共同文書の要旨は次の通り。
 豪州は国際協調主義に基づく積極的平和主義による日本の取り組みを歓迎。集団的自衛権の行使や国連平和維持活動(PKO)への積極的な参加に関する検討、防衛装備移転三原則の策定を支持した。
 両国閣僚は、防衛装備品および技術移転に関する協定交渉の実質合意を確認。船舶の流体力学分野に関する共同研究の準備状況について議論した。共同訓練の強化、人道支援・災害救援、海上安全保障、平和維持活動における協力の深化を両国首脳に提案する。
 サイバー政策対話を2014年後半にキャンベラで開催する。太平洋地域の経済開発や安定を支援するための戦略を作成する。太平洋島しょ国に対する支援を進める。
 両国閣僚は法の支配の重要性を再確認し、地域の平和と安定、公海における航行とその上空飛行の自由の重要性を確認。東・南シナ海における現状を一方的に変更するための力の使用または強制に強く反対する。紛争や問題が平和的手段で解決される必要性を強調し、(関係国に)緊張を高めかねない行動を差し控えることや、国際法に沿って権利を明確化して主張することを呼び掛けた。
 両国閣僚は、北朝鮮が東アジア地域全体の深刻な不安定要因となっていることへの懸念を強調。北朝鮮に対し、非人道的かつ専制的な人権政策を終局させ、未解決の拉致問題に取り組むよう呼び掛けた。(時事通信2014/06/11)
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by mew-run7 | 2014-06-12 06:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 御言葉をください2 at 2014-06-12 18:51
タイトル : 「日本がアブナイ!」さんの記事も
内閣参与が公明党に脅し+安倍の対北朝鮮失政で、米国からの圧力強まる? 「日本がアブナイ!」さんのブログもご参考に。わたしは、毎日新聞と日刊ゲンダイを読み、公明党に否定的な意見を聞いてきたところで、どうしても悲観的になる。「日本がアブナイ!」さんは、わたしより楽観的だが、公明党が出した「条件」というのが、本当に有効なのか、わたしにはきわめて疑問である。それについては、別稿で論じよう。 人気ブログランキングへ... more