「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が、機雷掃海活動の容認に固執&その理由+公明党は中東戦争関与を望まず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  う~~~、初戦を落としちまった~。_(。。)_
 <サッカーWC、日本代表は予選リーグ初戦、コートジボワールに1-2で敗戦。折角、本田が最初のゴールを決めて、調子に乗れるかと思ったのにな~。 (ノ_-。) 後半から出場したドログバのオーラがスゴ過ぎ~&日本の小さなミス多過ぎ~。^^; でも、決してあきらめずに、あと2戦、ガンバ! o(^-^)o>

前記事の『自公の文言攻防~72年解釈の根拠使用は失当&高村私案はまやかし』の続報を・・・。

 自民党と公明党は、安倍首相が集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なうことを前提に、閣議決定する政府の憲法解釈の文案の検討にはいっている。(-"-)

 公明党は、できる限り集団的自衛権の行使をし得る範囲を制限するために、集団的自衛権の行使の要件として、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対処する場合に限ることを提案した。(・・)

 ただ、この要件を厳格に解すると、北朝鮮有事などの際に、自衛隊が邦人保護をする米艦船などを防護することはできるが。しかし、遠くホルムズ海峡などの機雷除去活動をすることは困難になる。(~_~;)

 そこで、自民党の高村副総裁は13日、公明党にたたき台として、集団的自衛権の行使の新たな3要件(高村私案)を提示することに。公明党が提案した要件に手を加え、「権利が根底から覆されるおそれがあること」に変えた。^^;

<高村私案の3要件 1・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること、2・これを排除するために他に適当な手段がないこと、3・必要最小限度の実力行使にとどまること>

 しかし、公明党は高村私案では、「・・・のおそれ」があると判断しさえすれば、「集団的自衛権の行使の範囲が拡大するおそれが大きいと懸念。高村私案に修正をほどこすべく、党内の議論を進めている。(@@)

 自民党幹部は、「このたたき台によって、政府が集団的自衛権に関係するとしているシーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動など8つの事例すべてで集団的自衛権の行使が可能になる」と主張しているのだが。
 官邸や自民党議員の中からは、高村私案の要件では、集団的自衛権の行使が不当に制限されるとの懸念や批判も出ている。^^;

『集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁が示した新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台について、公明党内からは行使の範囲をさらに限定するため文言の一部を修正するよう求める意見が出ていて、両党の間で調整が行われる見通しです。(中略)

 公明党内からは、「『他国への武力攻撃』という表現では、同盟国のアメリカ以外の国も広く含まれて集団的自衛権を行使する対象が拡大しかねない」などとして、行使の範囲をさらに限定するため文言の一部を修正するよう求める意見が出ています。

 一方、自民党は、集団的自衛権の行使を容認して、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動や、アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃できるようにすべきだとしていて、党内には新たな3要件に対し「行使の対象が限定されすぎて必要な事態に対処できないのではないか」という指摘もあり、両党の間で調整が行われる見通しです。(NHK14年6月14日)』

* * * * *

 安倍首相は13日に高村副総裁と会談。『高村副総裁によると、安倍首相は、「そこまで言っちゃったのという感じ」だった』ようなのだが。(FNN13日)
 高村私案をベースにして、与党協議を進めて、できるだけ今国会中の閣議決定を目指すように改めて指示を行なったという。(~_~;)

 しかし、安倍首相は、公明党が「シーレーン防衛」を外そうとしていることを憂慮した様子。(官邸スタッフか側近に、このままではマズイと言われたのかも?^^;)

 14日になって、鳥取県の視察中、わざわざ記者団に対して、「機雷掃海も視野に入れて議論したい」とアピールした。
 
『安倍首相は14日、集団的自衛権の行使を容認する具体的な事例について、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海も含めるべきだとの考えを示した。
 安倍首相は「機雷掃海もしっかりと視野に入れて、議論をしていきたい。また、与党においては、議論していただきたいと思います」と述べた。

 安倍首相は、視察のために訪れた鳥取県で、記者団に対し、「海外からの石油や食料は、死活的に重要だ。そのためにも、日本は、なすべきことをやらなければならない」と指摘し、シーレーンでの機雷掃海も、集団的自衛権の行使を認めるケースに含めるべきだとの考えを示した。(FNN14年6月14日)』

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 安倍首相&仲間たちや、自民党+αの保守タカ派の議員が、シーレーンの機雷掃海活動に強く固執している。(・・)

 自民党の石破幹事長も、昨日、機雷の掃海活動の重要性を訴えたという。

『これに関連し、自民党の石破茂幹事長は、新3要件の下でも、集団的自衛権行使を容認すべき事例として政府が示した国際的な機雷掃海活動など全8事例への対処は可能と明言した。「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然(がいぜん)性が高いと評価されれば認められる」と広島市内で記者団に語った。

 石破氏は、輸入原油の多くが通過する中東のホルムズ海峡を念頭にした機雷掃海に関し「石油の輸入が困難に直面すれば石油も物価も高騰する。株価も大きな影響を受ける」と指摘した。(スポーツ報知14年6月14日)』<こういうとこにまで、株価の話を出して来るとは。(>_<)>

* * * * * 

 彼らが掃海活動に固執する最大の理由は、もちろんこの集団的自衛権の行使を認め得る解釈改憲のチャンスに、できるだけ広い範囲で、自衛隊が海外での軍事活動を行なえるようにしたいと、限りなく戦闘地域やそれに近いところで、武力行使に直結するような活動をさせたいということだろう。(-"-)

<今、ジブチの自衛隊基地を拠点にして、ソマリア沖で行なっている海賊対策、情報収集活動とも連動させることを考えているのではないかと察する。>

 戦闘地域に接するシーレーンでの機雷掃海活動は、武力行使と一体化した行為だとみなされている。<機雷は相手国が武力行使の一部として設置する武器ゆえ、それを排除する行為も武力行使になる。>
 そして機雷除去自体、非常に危険で難しい行為だし。掃海活動に相手国の攻撃を受けるおそれもあるという意味で、戦闘参加に準じるような危険性がある分、その技術や活動への評価も高くなる。<ホルムズ海峡は、日本の艦船だけでなく、多くの国々の艦船も通過するので、多くの国々に感謝されやすいし。日本の経済団体や諸企業の支持も受けることができるしね。^^;>

 しかも、安倍首相は、南・東シナ海に進出する中国に対抗するために、アジア、欧州各国で「シーレーン防衛」の強化、協力の必要性を主張しまくっており、日本もそれに積極的に参加して行く姿勢を示しているし。対中国の攻防に他国の協力を得るためにも、その最初の一歩となる掃海活動を実行できないという事態は、絶対に避けたいところなのである。(>_<)

* * * * *

 また、安倍首相は、中国との尖閣諸島を巡る攻防を制するためにも、ともかくまずは日米軍事同盟を強化することを目指しており、12月に予定されている日米ガイドライン(防衛協力の方針)改定に向けて、集団的自衛権の行使を幅広く認める体制を作りたいと考えている。(・・)

<いまや、首相自身も自民党幹部も、12月のガイドライン改定の準備のために、閣議決定を急いでいることを明言するようになっているほど。(~_~;)>

 しかも、日米関係が悪化する中、米国の信頼を得るためには、同国の要求にできる限り応じたいという思いが強い。^^;

 日本政府(特に自民党政権)は、日米の外交安保政策(特に防衛面)を考えるに当たって、親日派(米国からの使者?)であるアーミテージ元米国務副長官国らの提言を重視している部分があるのだが。
 防衛省のHPで公開している第三次アーミテージ・レポートを見ると、米国が後半な集団的自衛権の行使や日本の積極的な掃海活動を求めていることがわかる。(@@)
<日本への9つの提言を*1にアップしておく。>

 日米の軍事協力(集団的自衛権の行使が前提)に関して言えば、このように記されているし。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である

 また、シーレーン防衛や掃海活動に関して、こんな提言がなされている。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。
 
(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

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 もう一つ、安倍首相らにとって、戦闘地に接する海域で、自衛隊の掃海活動を行なうことは、ある意味で、湾岸リベンジの手段でもあると言えるだろう。(~_~;)

 、日本は90年の湾岸戦争の時にも、米国から掃海活動を含め自衛隊の派遣を要請されたのだが。当時の海部政権は、日本には集団的自衛権の行使が認められないことを理由に、要請を拒否。
 日本は、代わりに130億ドルの費用負担をしたのだが。彼らはそれは国際社会から評価されなかったと。いくらお金を出しても、自衛隊が血を流さなければ、日本は一人前の国として認められないのだとして、いまだに強い悔恨の念を抱き続けている。^^;

 ただ、日本はイラクとの間の戦闘停止が確認された後、91年に自衛隊をペルシャ湾の総会活動に派遣することに。
 この時、自衛隊は欧米各国の軍隊と協力して機雷の掃海活動を行ない、計34個の機雷を除去し、その技術の高さを評価されることに。また、掃海部隊派遣後に、クウェートで日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、危険を伴った人的貢献に接して、外国における評価が一変したという。^^;

 それゆえ、安倍首相らにとって、ここで集団的自衛権の行使を認めること、しかもその一環として、自衛隊の掃海活動を行なえるようにすることで、90年の派遣拒否の屈辱のリベンジを果たすことにもなるのだ。(>_<)

<ちなみに知人は、先の大戦で日本が燃料の輸送を絶たれて負けたことのトラウマがあるのではないかと。また、その屈辱に対するリベンジの思いもあるのではないかと言っていたです。(@@)>

* * * * *

 財政難による軍事予算削減に苦しむ米軍は、中東への対応も含めて、日本の自衛隊に、米軍の代わりにor米軍の手足として、少しでも多く役割を分担させたいと考えているわけで。
 安倍首相もその期待に応えて、米国のパートナーであるサウジアラビアや(こともあろうに?)イスラエルなどとも安全保障面で連携して行く姿勢を見せている今日この頃。

 中東では、同地域の戦争や対立に加担していなかった日本に好意的な国が多かったのだけど。<日本は米国が今、敵視しているイランとも交流が深かったし。>
 
 公明党などが、自衛隊が集団的自衛権の行使として、中東地域のシーレーン掃海活動に難色を示す背景には、中東を巡る戦争や対立に巻き込まれる可能性が増大することを危惧しているからではないかと察する。(-_-;)

* * * * * 

『公明党内の限定容認論は他国に対する武力攻撃があり、放置すれば日本有事の発生が確実な場合だけ集団的自衛権の行使を認めるもの。朝鮮半島有事などの周辺事態に際し、日本の防衛を目的として活動する米軍の支援が中心になるとみられる。政府が示した八事例の中では「邦人輸送中の米艦の防護」や「(日本近隣の公海で)攻撃を受けている米艦の防護」などはこれに該当する可能性がある。
 しかし、中東での活動を想定する機雷掃海や原油輸送中などの民間船護衛は、日本有事にすぐ発展する事態とはいえない。党幹部も「限定容認である以上、遠く離れた場所での活動は認められない」としており、新三要件でも集団的自衛権が行使できる事例として認められないとの慎重論が強い。(東京新聞14年6月15日)』

 しかも、公明党としては、党内の議員や支持者の理解を得るためにも、できるだけ集団的自衛権の行使の範囲を狭め、自分たちが「歯止めの役割を果たしている」とアピールしたいところ。^^;

『公明党は、執行部がアメリカ艦船を防護する事例を念頭に極めて限定的に集団的自衛権の行使を容認する方向で党内調整に入る方針ですが、党内では「シーレーンでの機雷の掃海活動まで認めると、行使の範囲がなし崩し的に拡大しかねない」として、慎重な意見が根強くあります。
 公明党は今週の与党協議で新たな3要件のたたき台の文言を修正し、行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしており、シーレーンでの機雷の掃海活動について、行使を容認するかどうかが焦点の一つとなる見通しです。(NHK14年6月15日)』

 ・・・というわけで、安倍自民党は、今週中にも(できれば17日にも)政府の最終案を公明党に提示して、閣議決定に向けての準備を行いたいと考えているのだけど。
 今週の与党協議は、シーレーン防衛&機雷掃海活動を認めるか否かという件を中心に、自公がさらに激しい攻防が繰り広げそうな気がしているmewなのだった。(@@) 

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本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・ 日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
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by mew-run7 | 2014-06-15 13:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-06-15 14:53
タイトル : 安倍内閣やめろの声を上げ、次回選挙で自公政権を壊滅させる..
 安倍晋三首相は六月にまとめる成長戦略に法人税減税を明記すると報道されるが、 法人税率を1%下げれば国の収入は四千七百億円減る。法人税実効税率(約35%)を20%台、仮に約25%に引き下げると国の収入は4兆7千億円も減ることになる。安倍内閣がこの大企業減税の財源を個人・中小に求めることは、誰の目にも明らかだ。企業減税の影響が出始め、また消費税が2015年10月に10%となると自公政府の消費増税論議が盛んになることは目に見えている。これ以上の消費者いじめを止めさせるためには、安倍内閣の打倒...... more
Tracked from 御言葉をください2 at 2014-06-15 19:36
タイトル : シーレーン防衛について
安倍が、機雷掃海活動の容認に固執&その理由+公明党は中東戦争関与を望まず  安倍首相が、「シーレーン防衛」に固執している理由に、「日本はアブナイ!」さんは肉薄しようとしている。参考になろう。 ただ、わたしとしては、公明党が、どんなに抵抗しようと、今や自民党と50歩100歩という感じはする。自民党対公明党のたたかいが問題ではないからである。どんな条件をつけたとしても、集団的自衛権行使容認を認めたということになれば、結局同じなのである。集団的自衛権を一歩なりとも認めてはならないのである。 ...... more