「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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米誌も安倍の「憲法クーデター」を警戒~国民が知らぬ間に、国も憲法も破壊される


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 mewは、このブログで、安倍晋三氏らの超保守派は、日本に「革命」を起こそうとしていると。言い換えれば、「上からのクーデター」を起こそうとしているという趣旨の話を何回も書いたことがある。(・・)

<最近だと『安倍が会見で「壁を破る」=「戦後日本を破壊する」ことを宣言』『安倍が日本の「革命」をもくろみ、安保戦略を作成』とか>
 
 彼らは、日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会のあり方)などを否定。日本の本来あるべき姿は、戦前の日本にあると信じ込んでおり、自分たちの力で日本の戦後体制を壊して、少しでも戦前の日本を取り戻すことを目標に、国政を行なっているのである。(-"-)

<安倍首相が国政の方針として掲げている「強い日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」「教育再生」などは、全てそのような考えをあらわしたものだ。(-_-;)>

 そして、今回、安倍首相が「集団的自衛権の行使」の「解釈改憲」を強行しようとしているのも、まさにその「革命」or「クーデター」の一環であるのだが。

 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』も、今回の解釈改憲を「憲法のクーデター」であり、安倍首相は「不正を働く」人物だと記していたとのこと。 (・o・)

 NewSphereが、今回の解釈改憲に関して、海外メディアの見方に関する記事を出していたので、後半にその記事をアップしたいと思う。(・・)

* * * * *

 mewが、安倍氏らの超保守派に政治権力を握らせておくと「日本がアブナイ」とわめき続けているのも、彼らがこのような目標をまさに実行に移さんとしているからなのだけど。

 でも、実のところmewが一番アブナイ、コワイと思っていることは、日本の国民の大多数が、彼らのそのような思想や考え方を知らずに安部内閣や自民党を支持したり、彼らのやっていることを傍観したりしていることだ。<傍観さえしておらず、眼中にはいっていないという人も少なくないかも?^^;>

 mew周辺を見ても、安倍首相&仲間たちや石原慎太郎氏らが、どうやら「保守的」「タカ派」らしいということに気づき始めた人たちが増えてはいるのだけど。
 石原氏はともかく、まさか安倍氏が、日本の戦後体制を根底から破壊することを目標に首相の座に復活して、国政を行なっているなどと思っている人はほとんどいないのが実情だ。(-"-)

 それこそスーパー保守の石原慎太郎氏は、昔から「現憲法はすぐに破棄すべき」「新憲法を制定すべきだ」と主張。13年に維新の会の綱領を作った際には、同氏の強い要求で綱領のTOPにこの一文を明記することになったのだが。<本人は、本当は「占領憲法を破棄」と書きたかったのだけど。橋下徹氏が説得して、控えてもらったです。^^;>

「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」

 安倍氏らの日本会議系の超保守派も同様の考えを有しており、今でも本当は「新憲法の制定」(現憲法の全面改正)を最大の目標にしているし。いずれ石原&平沼新党(次世代)などと組んで、その目標を実現したいと考えていることは言うまでもない。(-_-)

* * * * *

 しかも、彼らは、憲法9条の「平和主義」(と前文)は、日本を堕落、弱体化させた諸悪の根源だと考えていて。本来であれば、1日も早く9条を改正して、「軍隊(国軍)」を復活させると共に「集団的自衛権の行使」を含め自由な軍事活動を行なえるようにしたいのであるが。

 ただ、彼らにとっては残念なことに、日本の国民の大部分は、憲法改正を強くは望んでいないし。特に9条改正には慎重、反対の立場の国民が多いため、数年内に憲法改正(特に9条改正)を実現することは不可能に近い。^^;

 そこで安倍首相らは、国民をアテにすることなく、自分たちの力(政治権力)だけで、憲法9条を破壊してしまおうと。安倍内閣の中だけで、集団的自衛権の行使容認を禁止する政府の憲法解釈を変更して、「解釈改憲」実質的に9条を改正、破壊してしまおうと考えたわけで。
 これは、まさしく「立憲主義」「民主主義」の国家である日本では、「革命」「クーデター」に等しい行為なのである。(**)

 安倍氏らは、日本という国家の基盤となっている「立憲主義」「民主主義」を尊重していない。、
 彼らは、「現憲法は間違っている」と信じ込んでいるので、「間違った憲法に政府や国民が縛られるのはおかしい」と考えているし。
 また彼らは国家観や憲法観に関しては、「自分たちの思想や考え方こそが正しい」「それに反する考え方をする国民は間違っている」と。「国民の多くは、戦後、GHQや日教組などのサヨクに洗脳されてしまったために、正しい判断ができずに反対しているのだ」と思い込んでいるため、解釈改憲に反対する多数の国民の声に耳を傾けることもない。(~_~;)
<関連記事・『安倍らの「国民は洗脳されてる」思想のアブナさ+やっぱ「何でもあり」の解釈改憲

 そして、今週にも、国民の多くが気づかないうちに、日本の戦後体制が、その根幹をなして来た9条、「平和主義」が破壊されるのかと思うと・・・。
 日本にごく一部しかいない極端な超保守思想の持ち主である安倍首相&仲間たちの「革命」「上からのクーデター」が実行に移されるのかと思うと、いても立ってもいられないような気持ちになっているmewなのだった。_(。。)_

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 では、NewSphere(6月27日)に載っていた記事を・・・。

『解釈改憲は“クーデター"…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言

 集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。

【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】

 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。

 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以上の議席を占めているものの、参議院では議席の55%で、3分の2に達していない。また国民も、共同通信が6月に実施した世論調査では、55%が集団的自衛権の行使容認に反対していた。したがって、もし首相が憲法改正を試みていたとすれば失敗していたはず、という論旨である。

【国民投票というプロセスのある憲法改正を試みるべき】

 安倍首相は、自身の考えが正しいと国民に納得させ、その上で、憲法改正の手続きに則って、国民投票を行い、国民の意思を問うべきだ、と記事は提言する。いまの憲法は、アメリカの占領下で作成され、国民に問うことなく採用されたものだ。しかし、正当なプロセスによって投票がなされたならば、そのときこそ憲法は国民の意思に基づくものとなるだろうし、それによって、アジアの主要な民主主義国の一つとしての地位が強化されるだろう、としている。

 逆に、いま進めているようなやり方で、安倍首相が一方的に憲法を「修正」し、国民投票のプロセスを軽視するのであれば、将来、さらなる「クーデター」の、恐ろしい先例を生み出すことになると語る。それは、日本の自由民主主義の破壊になる、と危機感をあらわにしている。

* * * * *

【なぜこれほどまでに急ぐのか】

 安倍首相がこれほどまでに急いで事を進める理由を、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が分析している。一つには、「アベノミクス」が国民から強力な支持を得たために、内閣の支持率が高く、いまなら自由に政策を推し進められる余地があることだ。

 そしていま一つ、日米両政府は、年末までに「日米防衛協力のための指針」を改定することで合意している。アメリカとより対等なパートナーシップを結びたい首相は、この「指針」に、日本の新しい役割を盛り込みたい考えだ。そのために、なるべく早く、集団的自衛権を認める憲法の新解釈を有効化したいのだという。

 しかしそのせいで、国会、また連立与党内でも、議論が十分尽くされていないのではないか、とする批判があることを記事は伝えている。

【内閣法制局を自分の道具にしてしまった首相を批判】
 ウェブ誌『ザ・ディプロマット』は、第9条の再解釈を可能にするために、本来は独立性の強い機関であるべき内閣法制局を、安倍首相が自身の「道具」にしてしまったことを批判する。

 憲法改正は、長い間、首相にとっての使命であり続けた。しかし、それを行おうとすると、国民と、連立パートナーの公明党から強い反発を受ける。そこで首相は、改正よりも容易な、再解釈という解決策を見出した。内閣法制局がそのための手段を提供するだろうと首相は気づいた、と記事は語る。

 内閣法制局は、第9条を含む憲法の解釈で主要な役割を果たしている。従って日本の防衛政策の中心的役割を果たしているとも言える。安倍首相は同局を、自分の有利になるように利用することを決めた、と記事は語る。昨年8月には、自分と近しい見解を持つ小松一郎氏を長官に就任させた(小松氏は5月に退任、6月逝去)。その後、首相は、2月の衆議院予算委員会で、憲法解釈に関しては自分が「最高責任者」であると語り、再解釈に向けた動きを本格化させた。

* * * * *

【アメリカが尖閣諸島を守ってくれないのではないかという不安】

『ザ・ディプロマット』は、安倍首相が集団的自衛権を重要視する理由について、このようなことを語っている。アメリカは何十年にもわたり、日本に対し、日米同盟においてより積極的な役割を引き受けるよう強く求めてきた。アメリカの意向に沿わない場合、もし尖閣諸島をめぐって中国との間に衝突が起きても、アメリカは尖閣を防衛しないのでは、と安倍政権は懸念しているというのだ。

 多くの人は、集団的自衛権の行使を可能としても安全保障上の効果はなく、むしろ日本がアメリカの軍事的追従者になることを危惧している、と同メディアはみている。とはいえアメリカは確実に歓迎するので、軍事的価値よりも政治的価値が大きいのかもしれない、としている。』以上

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 それにしても、おそらく今週中にも、早ければ、あさって7月1日にも、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定が行なわれて、憲法9条が実質的に改正されるというのに、日本のメディア(特にTV)や政治家、国民の(大部分の)不気味なほどに静かなこと。(>_<)

<しかも、安倍っちは、27日の夜から山梨の別荘に行って、28日は朝から側近の萩生田くん(総裁特別補佐)とゴルフを楽しんでたっていうし。(~_~;)>

 もはや日本のアブナイ流れを止めることはできないのか・・・と、アタマも心も鉛色の雲に覆われた気分になっているmewなのだった。(@@)

                           THANKS

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by mew-run7 | 2014-06-29 12:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 御言葉をください2 at 2014-06-29 19:40
タイトル : わたしも重ねて言う、「これは解釈改憲という名のクーデター..
米誌も安倍の「憲法クーデター」を警戒~国民が知らぬ間に、国も憲法も破壊される  わたしもmewさんと全く同じ認識である。実は、わたしは、小泉政権時代、自民党が結党50周年を記念して発表した「自民党新憲法草案」について、検討して、キリスト教の雑誌『福音と世界』2006年4月号に「改憲というよりクーデター」(副題 自民党新憲法草案の根本問題)という小論を載せてもらったことがある。だから、わたしは8年前から、自民党が「クーデター」をしようとしていることは知っていた。この「クーデター」という言葉は、実は...... more