「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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拉致問題で功焦る安倍への懸念~集自権と対米関係、政権浮揚への利用も危惧

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


これは『北朝鮮が拉致問題の再調査で合意~安倍、北朝鮮の思惑&制裁解除、外交への懸念材料』(以下、前回の記事)の続報になるのだが・・・。

 安倍首相が3日、官邸入り口でぶら下がり会見を行ない、1日に開かれた拉致問題の再調査に関する日朝協議の結果を受けて、日本が北朝鮮に科して来た制裁の一部を解除することを発表した。(・・)

 先に言えば、mewは前回の記事に書いたように、ともかく1日も早く、ひとりでも多く拉致被害者を日本の帰国させたいと願って来たので、安倍首相が拉致問題の解決に力を尽くそうとしていることは、おおいに評価したいと考えているのだけど。
 ただ、mewは、いくつかの点で憂慮or懸念していることがある。_(。。)_

 一つは、安倍首相が、この拉致問題の解決を、自分の政権維持or政権浮揚の材料や切り札としても利用したいという思惑があるのではないかということ。
 また、安倍首相が解決を急ぐあまり&功を焦るあまりに、交渉を仕損じるおそれがあるのではないかということだ。(~_~;)

 もう一つは、米国は日米韓3国連携して北朝鮮に対応して行くことを考えていることから、安倍首相が拉致問題の解決のために、北朝鮮とのパイプを強めて、独自の交渉や制裁解除を行なうことによって、米韓との関係が悪化するおそれがあることだ。(-"-)
 
 また、もしかしたら安倍首相が、この件での米国の不快感や不信感をカバーするためにも、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行したのではないかという疑念を抱いている部分があるし。
 しかも、今後、日米ガイドライン(防衛協力の指針)の改定作業を行なう際に、米国の要望に応じて、<米軍の優秀な手足として役立てるように?>必要以上に自衛隊の軍事活動の範囲を拡大するおそれがあるのではないかと危惧しているのである。(-"-) 

* * * * *

『安倍晋三首相が3日午前、首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。

 日朝交渉の結果、拉致問題を含め、全ての日本人に対する調査が国防委員会、国家安全保衛部という国家的な決断、意思決定をできる組織が前面に出るという、かつてない態勢ができたと判断した。従って、行動対行動の原則に従って、日本が取ってきた一部の措置を解除することとしたいと思う。しかし、これはスタートでしかない。全面的な解決に向けて一層、身を引き締めて全力で当たっていく決意だ。(時事通信14年7月3日)』

『政府は3日午前、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、関係閣僚会議、国家安全保障会議(日本版NSC)を相次いで開催し、北朝鮮への独自制裁の一部を解除することを決めた。1日の日朝協議での北朝鮮の説明で、日本人拉致被害者らの安否を再調査する特別調査委員会の実効性が担保できると判断した。北朝鮮による包括調査の第1回の報告は早ければ「夏の終わり」となる見込み。(中略)
 政府は、日朝協議での北朝鮮側の説明の概要を公表。それによると、特別調査委の規模は全体で30人程度で、最高意思決定機関である国防委員会から全ての機関を調査できる特別な権限が付与された。金正恩第1書記直轄で秘密警察に当たる「国家安全保衛部」や、軍を管轄する「人民武力部」など北朝鮮中枢の関与も確保された。委員長にはソ・テハ国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長の就任が内定している。(同上)』

* * * * *  

 先述したように、mewは、安倍首相が7月1日に集団的自衛権の解釈改憲を強行した理由には、自衛隊創設60周年などに加えて、その翌日か数日以内に、北朝鮮への制裁解除をする可能性があったということが挙げられるのではないかと考えている。(・・)

 というのも、記事Aにも書いたように、米国は日本が独自で北朝鮮への制裁解除を行なうことを快く思っていないからだ。(~_~;)

 米国は、以前から日米韓3国で密に連携して(できれば中国の協力も得て)、北朝鮮に関する諸問題(特に核開発、ミサイルの問題を重視)の対応を行なうことを考えており、そのために、日韓関係の早期改善をずっと要求していたし。今年3月には、わざわざオバマ大統領が仲介する形で、オランダの米国大使公邸を用いて、日米韓3国の首脳による会談の場を設けたほどだ。^^;
 
 米韓が、対北朝鮮を想定した大規模な軍事演習を行なったこともあって、北朝鮮はこの2国に対する反発を強めており、韓国に対しては近海を砲撃したり、無人偵察機を飛ばしたりするなど軍事的な挑発を行なっている上、3月以降もミサイル発射を繰り返しているわけで。
 そんな中、5月末に日本が北朝鮮と拉致問題の再調査で合意し、日本独自で制裁の一部を解除する可能性を示唆したことから、米国も韓国も不快感を覚えるところがあったのだ。(~_~;)

* * * * *

 実際、米国務省の報道官は、今回の報を受けて、日本の制裁解除に一定の理解を示したものの、足並みを乱さないように連携維持や情報共有を求めていたという。(・・)

『日本政府による北朝鮮に対する独自制裁の一部解除について米政府は、日本人拉致という人道上の問題を解決するためだとして容認している。ただ、核・ミサイル問題で日米韓の足並みが乱れないよう、日本に対して緊密な連携の維持と情報共有を求めている。
 米国務省のサキ報道官は2日の記者会見で「透明性を持って拉致問題を解決しようとする日本の努力を支持する」と述べた。一方で、制裁解除など日朝協議に関する情報を日本政府に求める考えを示した。(産経新聞14年7月3日)』

『米政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取らなければ制裁緩和に応じず、中国を含めた国際的な枠組みで圧力をかけ、核・ミサイル問題の包括的解決を目指すのが基本戦略だ。このため、日本が更なる制裁解除や大規模な経済支援に乗り出すことには否定的で、「日本が独走しないか心配だ」(米政府高官)との指摘も出ている。(読売新聞14年7月3日)』

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 米韓とも、日本の拉致問題には同情しているし。その情報収集や解決に協力する姿勢は示しているのであるが。<実際、日韓関係がよかった時には、韓国は色々と情報を提供してくれたし。日本から拉致された田口八重子さんが、日本語教師を務めていた北朝鮮の元工作員・金賢姫さんを来日させ、田口さんの家族らと面会する機会を設けたことも。>
 
 ただ、韓国も多数の拉致被害者がいるし。<曾我ひとみさんの夫も米国人だったのだが。拉致されたか否かは不明だが、米国人もまだ何人か北朝鮮内で実質的に監禁状態にあるとの話も。>
 近時で言えば、観光目的で入国した韓国系米国人や韓国人宣教師が「反共和国敵対犯罪」で逮捕されて収監されているし。また北朝鮮は、先月、米国人観光客2名を逮捕し、「敵対行為」の嫌疑で起訴の準備を進めていると発表したばかり。
 
 そのような事情もあって、米国も韓国も、たとえ拉致問題の解決のためとはいえ、日本だけいわば抜け駆けする形で、単独で北朝鮮と交渉を行なって、制裁解除の合意まで行なうことには、疑問を覚える部分があるようだし。
 また、北朝鮮には、日米韓それぞれに構って欲しい(対話の機会を作りたい)という意図があるのではないかという見方がある一方で、日米韓の連携を崩して、日本を引き離そうとする思惑があるのではないかとも見られているだけに、尚更にナーバスになる面があるのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 ただ、安倍首相は、拉致問題には、父・晋太郎氏の秘書だった時代から関わっているだけに、何とか自分が首相である間に、自らの手で解決したいという思いが強いし。
 また、この件を政権維持の材料、政権浮揚の切り札にしたいという思惑を有していることも否定できないだろう。(~_~;) 

<8月下旬から9月に第1回の調査報告を得るというのも、何か時期やタイミングが良過ぎる感じがあるし。最終的には1年かかるとなると、党内外で「安倍おろし」がしにくくなっちゃうのではないかとも懸念したりして。^^;>
 
 そして、北朝鮮との独自交渉や制裁解除に対する米国の強い反発や批判を交わすためには、米国を喜ばすようなことを実行して見せるのが一番いいわけで。
 制裁解除の発表を行なう前に、しっかりと米国が長年にわたって望んで来た「集団的自衛権の行使容認」の解釈会見を実現してみせたのではないかな~と思うところがあるのだ。(@@)

* * * * *

 実は今、安倍首相の実弟である岸信夫外務副大臣が、米国を訪問中なのであるが。<上述した政治日程に合わせて、訪米していたのかな?>
 岸副大臣は、(案の定?)、早速、米政府の閣僚や高官に対して、解釈改憲や制裁解除に関する説明を行なったとのこと。そして、記者会見を開き、米国の評価や理解が得られたことをアピールしたのだという。^^;

『訪米中の岸信夫副外相は2日、米国務省でシャノン国務長官顧問、国防総省でウォーマス次官とそれぞれ会談し、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈を変更したことを説明した。両氏は米政府の「歓迎し、支持する」との見解を改めて伝えた。岸氏が記者会見して明らかにした。
 憲法解釈の変更を閣議決定して以降、日本政府高官が米政府に出向いて直接説明するのは初めて。閣議決定前の6月30日には、ホワイトハウスのブリンケン大統領次席補佐官と会談し、事前に内容を説明したという。

 岸副外相は一連の会談で、閣議決定を受けて秋の臨時国会に関連法案を提出する方針を示すとともに、「日米の共同作業として日米防衛協力の指針(ガイドライン)を再改定することは日米同盟の強化につながり、地域の平和と安定に資する」と説明した。岸氏によると、両氏は関連法の整備やガイドライン再改定の作業を支持する考えを示したという。(毎日新聞14年7月3日)』

『訪米中の岸信夫外務副大臣は2日、米国のウォーマス国防次官(政策担当)、シャノン国務長官顧問と会談し、日朝の外務省局長協議について説明し、協議結果を受けて日本の独自制裁を一部解除する方針を伝えた。岸氏がワシントンでの記者会見で発表した。

 一連の会談で、岸氏は「北朝鮮から(拉致被害者らの安否再調査のための)特別調査委員会の組織、人事の提示があった。その中身を精査し、制裁解除を含めて決めていく」と説明。制裁解除はあくまでも拉致問題で特別に科した部分に限られると強調した。
 岸氏によると、米側は拉致問題は人権上の問題であるとし、日朝協議や制裁解除方針に理解を示した。(産経新聞14年7月3日)』

* * * * *

 ただ、先ほども書いたように、米国務省報道官は、日本が3国の連携の歩調を乱さないように、しっかりと釘を刺していたし。米政府高官の中には、日本の独走を懸念する人もいるわけで。^^;

 もともと安倍首相は、その国家主義的な超保守思想や歴史認識、さらには昨年末の靖国参拝の強行などなどによって、オバマ大統領&周辺スタッフからは、考えが合わないと思われ、決して好まれていない上に、どんどん信用を失っているところがあるわけで。

 もし安倍首相が、今後、北朝鮮との独自のパイプを強化して、米韓との協力体制を軽視する形で、北朝鮮との関わりを強めたり、日本単独で様々な条件交渉や駆け引きを行なったりした場合には、米国のさらなる怒りや不信感を買うおそれが大きい。(~_~;)
 
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 ところで、mewは、1日から制裁解除を匂わすような報道が出ていたので、日朝協議でよほど具体的な確信が持てるような成果があったのかな~と、期待する部分があったのだけど。北朝鮮が正式に報告して来たのは、国内の調査組織のメンバー構成だけであるとのこと。
 メンバーの所属部署だけ見ると、北朝鮮も本格的に調査する気があるかのように見えなくもないのだけど。ただ個々のメンバーは専門家も知らない人ばかりなのだとか。(~_~;) (詳しい報道記事は*1に)

 それに、3日朝には、北朝鮮が日本人の生存者リストを提示したという報道が出ていたので、「それならば」と思った部分もあったのだけど。外務省がすぐに報道を否定。菅官房長官もその後の会見で強く否定していたという。(-_-)

『菅義偉官房長官は3日の記者会見で、北朝鮮側が北京で開催された1日の日朝政府間協議の際に生存する日本人のリストを日本側に提示したとの日経新聞の報道を否定した。
 「報告は受けていない。そこは、あり得ないと考えている」と述べた。(産経新聞14年7月3日)』

『菅氏は会見で、北朝鮮側から拉致被害者、行方不明者についての情報の示唆があったかと問われ、「全く聞いていない。現在、何人とかそういうことは全く話に出ていない。事実は交渉の中では無根だと思う」と述べた。日経新聞は3日の記事で「リストに掲載されているのは2桁の人数だという」とも報じた。(朝日新聞14年7月3日)』

<まあ、もしかしたらリストを見せてもらったとしても、公の場では言えないという事情があるかも知れないけど。^^; 実際にどうだったのかは、闇の中だ。(>_<)>

* * * * *

 それもあって、mewは記事の冒頭に、安倍首相が「解決を急ぐあまり&功を焦るあまりに、交渉を仕損じるおそれがあるのではないか」と憂慮していると書いたのだけど。そのような懸念をしているのは、決してmewだけではないのである。(・・)

 それこそ、90年代から安倍氏とずっとこの拉致問題に取り組んで来た拉致議連の平沼赳夫氏(次世代の暫定代表)や、拉致問題の解決に貢献して来た中山恭子氏なども、今回の政府の対応には、疑念や懸念を示す部分があったという。^^;

『安倍政権が北朝鮮への独自制裁を一部解除する方針を決めたことを受け、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」(平沼赳夫会長)は3日記者会見し、安易に妥協せず、拉致被害者らの再調査を慎重に進めるよう政府に求めた。議連には安倍晋三首相に近い議員が多く、早期解決へ期待感を示したが、「過去に北朝鮮にだまされてきた」(平沼氏)などと根強い疑念も聞かれた。与野党からは政府に詳しい説明を求める声が上がった。

 拉致議連は首相の方針表明を受け、同日午後の会合で対応を協議。過去の経緯から「拉致は犯罪だ。外交交渉で勝手に制裁を解除するのはいかがなものか」と反対意見も出た。日本維新の会の平沼氏は会見で「政府を応援したい」と述べた一方で「制裁解除に疑問はある」とも指摘。「ここに至ってはやむを得ない」と複雑な表情を見せた。

 拉致被害者家族と親交が深く、第1次安倍政権で首相補佐官を務めた維新の中山恭子参院議員は「過去に『死亡』とされた人の死亡は信じていない。納得できるところまで頑張ってほしい」と訴えた。民主党の松原仁国対委員長は「人的往来の解除で(北朝鮮から)関係者がたくさん入ってくる」と懸念を示した。(毎日新聞14年7月4日)』
 
* * * * *

 拉致被害者の家族会など関連団体なども、4日に安倍首相に会って、慎重な対応を求める予定だとのこと。

『北朝鮮による拉致被害者らの再調査が始まり、日本政府が独自制裁を一部解除することを受けて、拉致被害者の家族会や特定失踪者問題調査会などは4日、安倍晋三首相に面会し、今後の再調査に関する要望書を提出する。
 要望書は支援組織の救う会や超党派の国会議員で組織する拉致議連と共同で提出し、北朝鮮側の姿勢を定期的に確認しながら、被害者救出に取り組むことなどを求める方針。(産経新聞14年7月3日)』

『今回、行動対行動の原則に従い、制裁の一部解除を決断した安倍首相。拉致被害者家族からは、複雑な思いも聞かれた。
 横田 めぐみさんの母・横田 早紀江さん(78)は「『具体的に何かわかったところで、一時制裁解除をしていただきたい』ということを、何度も言ってきたので、『本当に大丈夫なのかな』という思いは、やはり心配ですね」と話した。
 市川修一さんの兄・市川健一さん(69)は、「さいは投げられたんだから、良い方向に転ぶように、わたしたちは願うだけです」と話した。
 田口 八重子さんの息子・飯塚 耕一郎さん(37)は、「『ある一定の期間で成果が見られない』となった場合に、再度経済制裁を行うか否かというところも含めて、日本側は検討していただきたいなと考えています」と話した。(FNN14年7月4日)』

* * * * * 

 ちなみに『自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「『盗人に追い銭』という議論はあると思うが、さびついたドアを開け、中に人がいるかを捜すにはコストがかかる。正論だけで押し切るのは少し無理がある」と政権の姿勢を擁護』していたとのこと。(・・) (毎日7.4)
<ただ、制裁の追加解除については、政府が認定している拉致被害者の調査結果が出てから検討すべきだと指摘したらしい。>

 mewとしては、ともかく1日も早く、1人でも多くの拉致被害者の救済を願うばかりで。正論ぶった主張をする気はさらさらないのだけど。<っていうか、mewは様々なルート活用や駆け引きはOKだと思っていたのだけど。そもそもやたらに正論を振りかざしていたのは、安倍くんたちの方なんだよね。(-"-)>

 ただ、最初にも書いたように、安倍首相がこの拉致問題を自らの政権浮揚の切り札に使うことがあれば&この件と引き換えに集団的自衛権の行使の範囲が拡大することになるとすれば、「それは容認しないぞ!」とも思っているmewなのだった。(@@)
                            THANKS 

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北朝鮮「特別調査委員会」組織と顔ぶれ
7月3日 NHK

政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、4日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
政府は、北朝鮮側の「特別調査委員会」に関する説明の概要を明らかにしました。

それによりますと、「特別調査委員会」の委員長にソ・テハ国防委員会安全担当参事兼・国家安全保衛部副部長、副委員長にキム・ミョンチョル国家安全保衛部参事とパク・ヨンシク人民保安部局長の2人が就任することが内定しているということです。
「特別調査委員会」の権限は、「北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮のすべての機関を調査することができ、必要に応じ、参加関係機関、および、そのほかの関係者をいつでも調査に動員することができる特別な権限が付与される」としています。
そのうえで、委員会の構成と体制について、委員会は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、地方の各道などの人民委員会、そのほかの機関や関係者を含め、全体で30人程度になるほか、地方にも各道に支部を作り、必要があれば市と郡にも支部を置くということです。
また、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人と日本人配偶者について、それぞれ調査する4つの分科会を設置するとしています。
分科会の責任者には、拉致被害者の分科会にはカン・ソンナム国家安全保衛部局長、行方不明者の分科会には副委員長のパク・ヨンシク人民保安部局長、日本人遺骨問題の分科会にはキム・ヒョンチョル国土環境保護省局長、残留日本人と日本人配偶者の分科会にはリ・ホリム朝鮮赤十字会事務総長が就任するということです。
特別調査委員会の運営方法については、調査が進み必要となれば、日本の関係者の協力を求めるほか、進ちょく状況を日本側に随時、通報するなどとしています。
また、必要があれば、日本側関係者との面談や日本の機関が持っている関連資料の共有などを希望するとしているほか、調査を客観的に透明性を持って行うために、適切なタイミングで日本側関係者を受け入れる用意があるとしています。
具体的な活動としては、拉致被害者の分科会では、日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し、それぞれの被害者の入境からの経緯を調査し、確認するとしているほか、行方不明者の分科会では、日本側からの資料なども参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含め、北朝鮮へ入境したかどうかや、行方不明者の現状などを確認するとしています。
また、日本人遺骨問題の分科会では、北朝鮮に点在している日本人遺骨の埋葬地について、これまでに把握している資料や証言を基に現地調査を行い、試験的な発掘を行うとしているほか、残留日本人・日本人配偶者の分科会では、人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳に基づく調査や証言などを通じて、現状を確認し、対策をとるとしています。

特別調査委員会の顔ぶれ
特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から大きな権限を与えられているとされています。
特別調査委員会は30人程度で構成され、主要なメンバーは、秘密警察に当たる国家安全保衛部や、一般の警察に当たる人民保安部などの幹部によって構成されています。
国家安全保衛部は、大きな権限を持つ組織で、去年、粛清されたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の特別軍事裁判を実施した機関です。
今回の特別調査委員会のトップである委員長には、国家安全保衛部の副部長が指名されています。
また、4つ設置される、調査のための分科会のうち、日本政府が認定している拉致被害者に関する調査を担当する責任者には、国家安全保衛部の局長が指名されています。
さらに、行方不明者を担当する分科会の責任者には、人民保安部の局長が指名されています。
人民保安部は、全国各地に拠点があり、住民登録台帳を管理している部署です。

「知っている人はいない」
朝鮮半島情勢に詳しい静岡県立大学の伊豆見元教授は、特別調査委員会の顔ぶれについて、「知っている人はいない。この委員会は属人的なものではなく機関であり、国防委員会が統括するということに意味がある。委員長のソ・テハ氏が国家安全保衛部の副部長であることから、北朝鮮としてきちんと調査に取り組むという姿勢を示した形となっている」と話しています。
関西学院大学の平岩俊司教授は「特別調査委員会の委員長や副委員長の名前を見ると、私が見たことのある名前は1人もない。今回は、実務に詳しい人を中心に構成しているという見方もできる」と話しています。
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by mew-run7 | 2014-07-04 08:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-07-04 11:28
タイトル : 安倍政権の集団的自衛権の行使容認に反対し焼身自殺した事件..
 東京・新宿で6月29日、1人の男性が衆人環視の中、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に反対し自らの身体に火を放って自殺を試みる事件が起きた。人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となったがネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意して見ないと記事に気づけない。テレビ民放各局も、1分弱の単発ニュースで淡々と報じただけ。今回の報道は抑制的だったのか?自殺の報道を巡っては、「報道すれば、それが模倣...... more