「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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沖縄知事選で自民が分裂?&党がまた強硬策+滋賀知事選+オスプレイが東京に

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 安倍政権を打倒するために、今年後半に行なわれる9つの地方首長選で、自民党系候補を一つでも多く負かそうキャンペーンを張っている当ブログなのだけど・・・。<関連記事『安倍自民を、年内9つの首長選で押さえ込もう!&脱原発、平和リベラルの共闘を!』>

 いよいよ今日13日には、その第一弾の滋賀県知事選の投票日を迎えるです。(**)

 非自民党系候補の三日月大造氏の勢いが増しているとの情報に焦っている自民党は、党切っての人寄せパンダ・小泉進次郎氏に続き、ついに政界の人寄せパンダ・維新の橋下徹氏も応援演説に駆り出して、何とか勝利をもぎとろうと必死になっているのだけど・・・。
(関連記事・『橋下が自民候補の応援で滋賀入り~都構想の窮地&維新と結いの合流も難航』)

 ここで自民党系候補が勝つようなことがあれば、安倍自民党がさらに増長するのは目に見えているわけで。
「集団的自衛権の行使の解釈改憲も理解を得られた」「原発再稼動も理解を得られた」とか勝手に都合よく解釈して、イケイケ・ドンドンになる可能性が大きいし。
 またまた原発や環境の保全、社会福祉などそっちのけで、自民党政権が主導する政官財+地元の自治体、特定の企業、団体が癒着しての利権分配ごっこにまみれた県政、バラまき公共事業に頼る経済産業政策が行なわれる可能性が極めて大きいと言えるだろう。(~_~;)

 どうか賢明なる滋賀県民の皆さまには、原発、環境、社会政策を含め、安全で安心できる生活を送れるようにするためにも、安倍自民党のアブナイ暴走を食い止めるためにも、是非、投票所に足を運んで「安倍自民党にNO!」「中央官僚の知事天下りにNO!」の意思を突きつけて欲しいと願っている。(・・)

<戦後の復興期は、国が主導して公共事業を多用する政策をとったのは止むを得ないと思うけど。 自民党政権が、経済成長を果たした70年代以降も、地方での利権や票を抑えるために、公共事業バラまき中心の政策を続けたことが、経済・産業面での中央依存体質を定着させ、それぞれの地方の経済、産業の発展や活性化を妨げる大きな要因の一つになっているわけで。早くこの負の遺産的スパイラルから脱出しないと、地方はどんどん疲弊して行くだけだと思うです。(++)
 今、原発のある自治体の大部分もしかりで。福島原発の事故後に、ホンネでは「もう原発はイヤだ」と思う住民が増えていても、原発が稼動しないと、国や電力会社から危険手当とも呼ぶべきアレコレの資金が出なくなるし。仕事や生活への影響への懸念から、負のジレンマに陥っている地域が少なからずあるわけで。今後の地方選では、このまま原発依存の行政、生活を続けるべきなのか否か、決断のしどころではないかとも思っている。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、これは『安倍潰しのために首長選勝利を~沖縄で自民が仲井真擁立で対立。滋賀は接戦。』のつづきになるのだけど・・・。

 今年後半に行なわれる7つの県知事選の中で、安倍自民党が最もナーバスになっているのは、この沖縄知事選であることは間違いないだろう。(@@)<沖縄県知事選は、10月30日告示、11月16日投票。>

 沖縄では、昨年12月、仲井真知事が公約を転換し、県外移設を求める8割以上の県民の意思を踏みにじって、普天間基地の辺野古移設(埋め立て工事)を容認することに。(-"-)

 仲井真知事の裏切りに対する県民や地元住民の反発や怒りはかなり強いものがあるし。その思いも反映されてか、今年1月に行なわれた(辺野古のある)名護市の市長選では、移設反対派の稲嶺市長が再選。稲嶺市長は、今も尚、移設計画の撤回を求めて活動していることから、自民党は移設工事計画への影響を懸念している。(**)

 そこで、安倍自民党としては、11月の知事選で何とか確実に移設容認派の候補を勝たせて、移設工事をスムーズに進めたいと考えているのだけど。自民党の沖縄県連は、現職の仲井真知事を擁立する方針を決めたとのこと。
 でも、自民党本部の調査によれば、仲井真知事の県内での支持率が恐ろしく低下しているため、それ相当に知名度や支持のある対立候補が出馬した場合、ほとんど勝ち目はないようで。仲井真氏を擁立すべきか否か苦悩しているという。(~_~;)

<自民党本部にとっては、公明党の沖縄県本が仲井真氏擁立に反対しているのも悩みの種。沖縄県連幹部は、何とか公明党を説得したいと言っていたのだが。公明党の沖縄県本&支持者は、辺野古移設に反対している人が多いことから、そう簡単にOKしないのでないかと見られている。(もし後述する翁長氏が出馬したら、オモテ向きは自主投票にして、そちらに投票しちゃうかも?^^;)>

* * * * *

 自民党が、今、最も警戒している対立候補は、那覇市長の翁長雄志氏だと言われている。(・・)

 実は、翁長氏は、もともと自民党の市議、県議だった人で、那覇市長選も自公推薦で4回連続の当選を果たしているのだけど。でも、普天間の辺野古移設やオスプレイ配備に強く反対していることで知られていて。それらの反対集会などにも参加しているほど。(@@)

 そこで、辺野古移設に反対する自民党&野党の地方議員や関係者が、仲井真知事or自民党系の候補に対抗するために、保革で協力して、翁長氏を知事選に出馬させようという動きが活発化しているのである。(~_~;)

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 社民党県連、共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の県政野党5団体は、野党が一体となって支援できる候補者を決めるために、候補者選考委員会を設置。
 5月の段階で、那覇市長の翁長雄志氏と琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏の2氏を軸に選考を進めることを決定している。(・・)

 翁長氏は、基本的には保守系の政治家ゆえ、国家観や政治理念、安保政策に関しては、野党5党とは合わない部分が大きいようで。その点では、高良氏の方がいいという声も少なからずあるのだけど。どうやら野党5党は、翁長氏支持に傾きつつある様子。
 
『11月に予定される沖縄県知事選をめぐり、県政野党5団体の候補者選考委員会の新里米吉座長(社民党県連委員長)は産経新聞のインタビューに応じ、那覇市の翁長雄志市長を擁立したい意向を強く示唆した。
 新里氏は「労働組合や市民団体など支持団体の翁長市長に対する支持の高さは群を抜いている」と指摘。自民党県連幹事長を務めた翁長市長の擁立に抵抗感の強い団体については「最終決定したら苦情が出ないよう努力する必要があり、意見交換を始めた」と述べ、詰めの調整に入ったことを明らかにした。

 これまでの5団体の調整で、知事選候補者は翁長市長と琉球大学法科大学院の高良鉄美教授の2人に絞り込んだ。憲法学者の高良氏は革新陣営と主張が似ており、候補者に決まっても異論は出にくい。
 ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し、昨年12月に仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことを受け、5団体は「埋め立て承認の撤回」を掲げる。保守・革新両陣営を融合させた新たな枠組みで選挙戦に臨みたい構えで、保革融合の象徴として辺野古移設に反対する翁長市長の擁立論が広がっている。(産経新聞14年6月3日)』

 今月7日には、共産党本部の山下書記局長も、こんな発言をしていたという。

『共産党の山下芳生書記局長は7日の記者会見で、沖縄県知事選(11月16日投開票)への対応について、「(同県名護市)辺野古の新基地建設を強行しようとする日米両政府と、屈服した仲井真弘多知事に対し、反対を掲げる新しい知事を誕生させるため、一翼を担いたい」と述べ、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を唱える翁長雄志那覇市長の擁立を念頭に、共闘を優先する方針を示した。(時事通信14年7月7日)』

* * * * *

 さらに、沖縄経済界の実力者とされる金秀グループ会長とかりゆしグループCEOも、翁長氏を支援することに決めている。

『今秋の県知事選に向け、金秀グループ会長の呉屋守将氏とかりゆしグループCEO(最高経営責任者)の平良朝敬氏が9日夕、那覇市の金秀本社で会談し、12日に「オナガ雄志知事を実現する同志会」を正式に立ち上げることを確認した。平良氏は会談後、同氏の呼び掛けに対して既に100社以上の県内企業の経営者や役員ら320人から賛同を得ていると説明。呉屋氏も別途賛同を呼び掛ける。平良氏は「間違いなく(企業幹部ら)千人規模に広がりが出てくる」と経済界での翁長氏支援の結集に自信を示した。

 翁長氏への要請日時は未定。県議会6月定例会で進退を表明する可能性のある仲井真弘多知事の動向も勘案し、日程を調整する。
 翁長氏へは、那覇市議会の自民党新風会が出馬を要請。県議会野党などによる選考委員会も擁立候補の一人に挙げており、同志会は12日以降、市議団や野党側との調整も進める構えだ。
 翁長氏を推す理由について平良氏は「沖縄のアイデンティティーにこだわった政治をしてきた。(名護市)辺野古(への新基地)を造ってはいけないとはっきり言っている」と述べ、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する姿勢を挙げた。(琉球新報14年6月10日)』

* * * * *

 このように支援体制も調って来ていることから、あとは翁長氏さえ出馬の意向を表明すればOKという感じにも思えるのだけど・・・。

 ただ自民党としては、同党県連の幹部だった翁長氏に、辺野古移設反対派の代表として出馬されるのは困るわけで。早速、上から強権発動&圧力がけを開始。
 先週、翁長氏に知事選出馬を要請した自民党の議員を処分を決定したという。

『自民党県連の党紀委員会(新垣良俊委員長)は9日、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会自民党新風会の議員らの処分問題で、安慶田光男議長ら中心的な役割を果たした3議員を除名、その他の9議員を離党勧告とする処分を決定した。30日以内の不服申し立て期間など猶予を与えるが、市議らが態度を変えることはないとみられる。市議団は後日、会見などで態度を表明する。

 除名処分となったのは、安慶田氏ほか新風会会派長の金城徹氏と仲松寛氏。仲松氏は、自民党県連事務局長を務めた経歴があることを重く見たという。
 党紀委後に会見した新垣委員長は処分理由として(1)翁長氏への出馬要請をとどまるよう求めた県連の求めに応じず、参加もしくは賛同(2)不参加を求めた建白書島ぐるみ会議への参加、賛同―を挙げ、これらは、党方針を非難するなどの処罰規定に抵触すると説明した。
 安慶田氏は「文書を受け取った後、12人そろって意見を述べたい」と語った。(琉球新報14年7月10日)』

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『金城会長は沖縄タイムスの取材に対し、処分の通知を受けて以降、正式にコメントする考えだが「われわれは間違ったことをしていない。(普天間県外移設の)公約を撤回した県連の人たちが、なぜわれわれを処分するのかが理解できない」と反論し、近く会見する考えも示した。(沖縄タイムス14年7月10日)』

 金城会長は、今でも昨年11~12月に、安倍官邸&自民党が、沖縄県連の方針を強引に転換させたことに納得が行っていないのだろう。 (ノ_-。)

 自民党の沖縄県連は、10年に「普天間基地の県外移設」を党の方針&公約にすることを決定。県内の地方選や首長選、また12年末の衆院選もそれを公約にして戦って来たし。
 沖縄では今年9月に市町村の選挙が行なわれるのだが。実のところ、今でも「県外移設」を公約にして選挙戦を戦いたいと考えている議員や候補者が少なくない。(・・)

 ところが、安倍首相は、何が何でも昨年中に仲井真知事に移設容認の決意をさせたいと考えていたことから、石破幹事長らに、先に自民党の沖縄県連に方針転換をさせるように指示。
 党本部は、昨年秋に沖縄県連に「県外移設」の方針&公約を撤回して、「辺野古移設容認」の方針に転換するように要求。最後まで抵抗を続ける国会議員や県連幹部に、離党勧告をチラつかせるなど様々な圧力をかけて、方針転換を約束させたのである。(-_-;)

<関連記事・『秘密法も強行採決か?~「力」で国会も国民も、沖縄も踏みならして行く安倍自民』『反論者はテロ扱い(?)、権力者目線の安倍&石破自民+沖縄県連への罪深き強圧』など>

 そして、今回も、県連は、党本部の意向を受けて、自分たちの言うことをきかない地方議員に強権を用いて、除名や離党勧告の処分を行なって来たわけで。金城氏らは、やりきれない思いを抱いているのではないかと察する。(ーー)

* * * * *

 自民党本部&県連幹部は、もし翁長氏が知事選出馬を決意した場合には、沖縄の自民党議員や党員が分裂して選挙を戦うことになることを懸念。
 早めに手を打って、他の翁長支持派の議員の動きを押さえつけておいた方がいいと考えたのではないかと思うのだけど。
 
 この自民党の強硬策は、那覇市議だけでなく、他の市町村議会の議員からの反発を招く可能性がおおいにあるし。その反発が翁長氏の擁立賛成派を増やすなど、却って逆効果になるおそれも十分にあるように思われる。(・・)

 ただ、現代ビジネスの記事(by歳川隆夫氏)によれば、自民党内には「抱きつき戦略」なるウルトラ技を考えている人もいるのだとか。(゚Д゚)

『沖縄県知事選に戻ろう。公明党県連の“反乱”の可能性が高い現状では、仲井眞知事の再選の展望はない。そこで今、自民党選対関係者の間で密かに囁かれ始めたのが「抱き付き戦略」である。辺野古移設・沿岸部埋め立て承認の恩がある仲井眞知事を切り捨てて翁長市長に乗るという究極の決断のことだ。
 「辺野古反対」の翁長氏とて元を質せば、自民党推薦で那覇市長選に出馬・当選しただけでなく、かつては仲井眞知事の選対本部長を務めたことから、12月に知事に就任すれば、その後のことはいかようにもなるといった見立てである。果たして上手く行くのか疑問が残るが、こちらもまた政府・自民党が追い詰められている証左である。(現代ビジネス14年7月12日)』

 ふつうなら「さすがに、こんなえげつない手法はとらないのでは?」と思うところなのだけど。
 何分にも自民党は、近年、どんどんと節操のない&えげつない政党になりつつあるし。09年~12年に下野した影響もあってか、特に安倍政権が始まってからは、もはや自分たちの思想や野望を実現するためなら、「何でもあり」の政党になっているような感じがあって。
 思わず「いざとなったら、マジでこういう戦略をとりそうでコワイな~」と、つぶやいてしまったmewなのだった。(>_<)

<どこかの雑誌には、福島県知事選に小泉進次郎氏を出馬させるかも、な~んて話も出ていたりするし~。(@@)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 最後に、久々に「オスプレイがあなたの街にやって来る~」のコーナーを。(**)

 今週、ついにオスプレイが、神奈川や東京にもやって来るらしい。(>_<)

『米海兵隊の新型輸送機オスプレイが米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に飛来する可能性が出ている。両市などは10日、米軍と防衛省に対し、あらためて飛来中止を求めた。地元では米軍機による事故が相次いだことによる不安に加え、オスプレイの詳しい飛行目的や到着時間、ルートなどが知らされず不満も高まる。
 綾瀬市の笠間城治郎市長と大和市の大木哲市長は同日、厚木基地と防衛省南関東防衛局(横浜市中区)を訪れ、オスプレイの15日の飛来中止を要請。笠間市長は詳しい飛来目的や安全性について質問した。だが、具体的な回答はなく、綾瀬市幹部は「あきれた。不安を感じる市民にどのように説明すればいいのか」と憤った。(神奈川新聞14年7月11日)』(*1)

『東京都は10日、米軍の新型輸送機「MV22オスプレイ」が今月19日、給油のため米軍横田基地(東京都福生市など)に飛来する予定があると、防衛省から連絡を受けたと発表した。都内への飛来は初となる。
 都によると、オスプレイは翌20日に陸上自衛隊丘珠駐屯地(札幌市)で開かれる航空イベントに展示される予定で、横田基地にはこれに向かう途中に1、2機が着陸する。給油で数時間駐機し、19日中に横田基地を出発するという。
 同省からの連絡を受けて、舛添要一知事は「地域に影響を及ぼす米軍機の運用にあたっては、国の責任において地元に丁寧に説明を行うことが重要」などとするコメントを出した。(読売新聞14年7月10日)』

 それにしても、超ウルサイ&危険なオスプレイが初めて神奈川や東京にやって来るというのに、メディアのやけに静かなこと。何だか薄気味悪ささえおぼえてしまうmewなのだった。_(。。)_

                         THANKS

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オスプレイ 2市が厚木基地への飛来中止を要請

カナロコ by 神奈川新聞 7月11日

 米海兵隊の新型輸送機オスプレイが米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に飛来する可能性が出ている。両市などは10日、米軍と防衛省に対し、あらためて飛来中止を求めた。地元では米軍機による事故が相次いだことによる不安に加え、オスプレイの詳しい飛行目的や到着時間、ルートなどが知らされず不満も高まる。

 綾瀬市の笠間城治郎市長と大和市の大木哲市長は同日、厚木基地と防衛省南関東防衛局(横浜市中区)を訪れ、オスプレイの15日の飛来中止を要請。笠間市長は詳しい飛来目的や安全性について質問した。だが、具体的な回答はなく、綾瀬市幹部は「あきれた。不安を感じる市民にどのように説明すればいいのか」と憤った。

 不信や不安の背景には、厚木基地所属の米軍機の事故が絶えない上、沖縄への配備で日米政府が定めたオスプレイの運用ルールが守られていない現状がある。

 沖縄配備に先立ち、両政府は原則として、(1)学校、病院を含む人口密集地を避ける経路を取る(2)移動時は水上を飛行する-などと定めた。だが、沖縄県基地対策課は「どれも『運用上、必要な場合を除き』『可能な限り』などの条件がつき、実際は趣旨に反する飛行が続いている」と明かす。

 オスプレイは主翼両端のプロペラの角度を変える際に事故が起こりやすいとされる。両政府は市街地上空では行わない取り決めをしているが、同課によると、角度変化の目撃情報が相次いで寄せられるという。

 本土でも地元の要望は必ずしも聞き入れられない。オスプレイが頻繁に飛来する米海兵隊岩国基地の地元、山口県岩国市は国に事前連絡を求めている。初飛来の2012年10月は1週間ほど前に連絡が入った。だが、現在の連絡は飛来当日。同基地の監視活動をする田村順玄市議(68)は「飛来後に連絡が来ることもある」と指摘する。

 オスプレイに関する情報が詳細に伝えられない状況は憶測を呼ぶ。防衛省は今回の目的を「キャンプ富士(静岡県)に人員を輸送する途中で立ち寄る」と述べるのみで、「詳細は米側から連絡がないため、答えられない」としている。厚木基地爆音防止期成同盟からは「(飛来の)既成事実を作りたいだけではないか」といぶかる声も出る。

 しかし、オスプレイに詳しい航空評論家の青木謙知さん(59)は「沖縄の基地負担軽減のため、約束通り、本土に訓練を分散しているとアピールする政治的な理由が大きいのではないか」との見方を示す。

 住民が不安視するような大きな事故が、この2年間はなかったと指摘する青木さんは一方で「米軍、国は住民の不安を受け止めて、細心の注意を払って運用してほしい。トラブルなどの情報もきちんと公開するべき」と、地元との信頼関係構築の必要性も説いた。
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by mew-run7 | 2014-07-13 04:35 | (再び)安倍政権について | Trackback
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