「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍がまた米国の怒り買う~北朝鮮政策の急転で不信感&ケリーの逆襲?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 これは『北朝鮮が拉致問題の再調査で合意~安倍、北朝鮮の思惑&制裁解除、外交への懸念材料』『拉致問題で功焦る安倍への懸念~集自権と対米関係、政権浮揚への利用も危惧』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍首相が今月3日、北朝鮮の拉致問題の再調査と引き換えに同国への制裁を一部解除すると発表した時から(実際にはその前から)、mewは懸念していることがあった。
 それは(mewも拉致問題の解決を強く望んでいるものの)、安倍首相の近視眼的な&拙速なやり方が、また米国の不信感を買って、両国の関係が悪化するのではないかということだ。
 というのも、安倍首相はオバマ大統領らと、日米韓(中)で協力して北朝鮮対策を行なうことを約束していたのに、その一方で、日本単独で北朝鮮との交渉を行ない、独善的に制裁の解除を行なったことに米国が不快感を示していたからだ。(-"-)

 しかも、北朝鮮は、3月、6月に続き、7月にはいって9日、13日と2回もミサイル発射を行なっているというのに、安倍内閣は、拉致問題のことを配慮し、米韓のように強く抗議の意を示していないことから、米国の怒りがさらに大きくなった様子。
 これに慌てた安倍内閣は、来週にも岸田外務大臣を米国に送り、ケリー国務長官に日本の立場を説明しに行く予定だという。(@@)

<後述するように、安倍首相は昨春、米政府が北朝鮮と対話政策をとろうとした時に、ケリー国務長官に「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と釘を刺し、制裁強化を提言していただけに、ケリー氏は尚更に立腹しているのではないかと察する。(~_~;)>

* * * * *

 先に言えば、正直なところ、mewは、安倍首相が米国にさらに嫌われて、首相の座から追われることになればいいな~と期待している部分がある。(・・)

 ひとりの国民(日本の主権者)としては、自国の首相の座が米国の意向で左右されること自体、好ましく思っていないのだけど。ただ安倍首相の場合は、当ブログでもずっと批判し続けているように、あまりにも外交オンチだし。国民の利益を考えず、自らの思想に基づいて、独善的な外交安保政策を展開しているため、米国が怒るのもムリはないと思うし。
 このままでは、それこそ日本国の存立や平和、国民の安全、幸福追求権が疎外されるのではないかと危惧しているからだ。(-"-)

 ただ、安倍首相らは延命策をはかるため、ここから米国のご機嫌をとるために、ますます日本の平和主義や国民の利益を害するような安保軍事策や経済社会政策に走るおそれもあることから、それを深く憂慮しているし。やはり、早く国民の手で安倍氏を首相の座からおろすことが、日本の平和、国民の安全、安心な生活を取り戻すために、一番いい方法なのではないかと改めてここに訴えておきたいmewなのである。(~_~;)

<集団的自衛権の行使はもちろん、昨日は、川内原発が安全審査に合格したのを受けて、安倍首相は、原発再稼動に強い意欲を示していたし。安倍内閣は昨日、迎撃ミサイルの部品を米国に輸出することを決定する(*1)など、武器輸出も推進するつもりだし。前回の記事にも書いたように、震災被災地や福島原発事故の対応もなおざりになっているし。しかも、アベノミクスも失敗に終わりそうなわけで。安倍政権を打倒しないと、日本はどんどんアブナくなってしまうんだもの。(-"-)>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、対米関係のことに話を戻すと・・・。

『岸田文雄外相は16日、来週の訪米を目指して米側と調整に入った。実現すれば、ワシントンでケリー国務長官と会談し、日本人拉致問題などをめぐる北朝鮮との交渉状況などについて説明する意向だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。(時事通信14年7月16日)』

『米国のケリー国務長官が7日、岸田文雄外相と電話で協議した際、日本人拉致問題の進展を目指し、安倍晋三首相が北朝鮮を訪問する場合に言及し、「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」との懸念を伝えていたことが分かった。
 北朝鮮に対する日本の制裁解除に関し、米韓両国から懸念の声が上がっており、拉致問題の解決を急ぐ日本の動きが前のめりにならないよう、けん制したとみられる。複数の政府関係者が15日、明らかにした。

 ケリー氏と岸田氏との電話協議は7日深夜から約40分間行われた。関係者によると、ケリー氏は岸田氏に対し「日米は同盟国だ。北朝鮮との交渉については透明性をもって、事前にきちんと相談してほしい」と要求。

 その上で「首相が訪朝することを検討する場合についても、事前通告ではなく、きちんと相談してほしい」と求めた。
 首相訪朝を巡り、岸田氏は6月3日の参院外交防衛委員会で「成果を上げるために最も効果的な方法が何であるか。その中で訪朝についても考えていく」と前向きな答弁をしている。岸田氏はケリー氏に対し、「マスコミが答弁内容を解釈して報じただけで、首相訪朝は一切検討していない」と釈明したという。(毎日新聞14年7月16日)』

* * * * *

 この岸田ーケリーの電話会談が行なわれたのは、先週7日のことで。この時点では、まだ北朝鮮はミサイル発射を行なっていなかったのだが。それでも、米政府は十分に日本政府の対応に不快感を示し、牽制球を何本も投げかけていたのである。^^;

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 しかも、この電話会談の後、北朝鮮は9、13日と2回、複数発のミサイルを発射。また14日には100発以上の多連装ロケット砲を日本海に向けて発射しており、挑発行為を続けているわけで。(~_~;)<9日の発射の際には、金第一書記が現場で指揮or視察していたとの報道もあるしね~。>

 ところが、安倍内閣は、とりあえず抗議する意思は示したものの、拉致の再調査に関する日朝協議や制裁解除は続ける意向を示したため、米国は、この安倍内閣の対応に、さらに怒りや不信感を募らせたのではないかと思われる。(-_-;)

* * * * *

 これは、昨年4月『安倍が米中韓の対話路線にクギ刺し&北朝鮮の脅威利用で改憲、軍事強化か』に書いたのだけど・・・。

 安倍首相&超保守仲間は、もともと思想的に北朝鮮を敵視している上、以前から拉致問題にも熱心に取り組んでいることもあり、前政権の時から北朝鮮に対しては強く、厳しい対応を続けて来た。

 安倍首相は、06年秋に、北朝鮮の核実験を行なった際には、国会で「(制裁は)他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」などと発言して、国連決議とは別個に、日本単独で厳しい制裁措置をとることを決定。<実際、安倍氏の周辺では、北朝鮮という国をいかに滅ぼすか、潰すかを検討していたんだよね。^^;>
 日本政府(特に自民党政権は)はその後も、ミサイル発射など挑発行為が行なわれるたびに、北朝鮮を激しく批判し、ひたすら北風政策をとって来たのである。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに安倍首相は、昨年春、ケリー国務長官が来日した際に、米国が北朝鮮と対話or融和政策をとる姿勢を見せていたことを懸念。正式な会談が終わった後、わざわざケリー氏を呼び止め、7分間、2人だけで何かを話したという。(~_~;)

『2人きりになる前、首相がケリー氏に投げかけた次の言葉に謎を解くヒントが隠されている。
 「北朝鮮は3代にわたり瀬戸際外交を繰り返してきた。北朝鮮は危機を醸成して、あるものを与えろ、というやり方だ。そのことを忘れないでください」
 会談でケリー氏は「韓国、中国は北朝鮮の非核化を目指すという。関係国との協力で目的を実現したい」と述べていた。
 対中融和派と目されるケリー氏の動きによっては、米国が北朝鮮との対話路線に急転回することもありうる-。こんな疑念を抱き、それを払拭するために、首相は7分間の会話で、ケリー氏にくぎを刺そうとしたのではないか。(産経新聞13年4月16日)』
 
* * * * *

 ところが、安倍首相はここに来て、急に態度が変わることに。^^;
 安倍首相のこれまでの言動や対応を考えれば、今回の北朝鮮が挑発行為を連発していることに対して、米国、韓国以上に、激しく抗議や批判を行なったり、日本の制裁の復活やさらなる強化を検討してもおかしくないぐらいだし。
 変な話、以前なら、政府も一部メディアも、ことさらに北朝鮮の脅威をアピールし、国民を煽って、それはもう大騒ぎさという感じになっていたかも知れないとも思うのだけど・・・。

<ちなみに、13日のミサイル発射や14日のロケット砲弾発射は、TVや新聞でもさほど大きく扱っていなかいとこが多かったため、mew周辺ではその事実さえ知らない人が多いのよね。>

 ところが、安倍内閣は日朝協議&拉致再調査に支障を来たすことを恐れて、<とりあえず抗議する意思を示したものの>、実質的にスル~する姿勢をとっているし。おまけに、安倍首相がこの夏にも訪朝するのではないかという報道がチラホラ出ているような有様だ。(~_~;)

 で、安倍内閣のこのような状況を見た米国の怒りや不信感がさらに増大。mewはおそらく先週末から今週にかけて、米国が外交ルート+αで、改めて強い懸念(叱責?)を伝えて来たのではないかと察する。(@@)
 
『北朝鮮は6月29日以降、弾道ミサイルの発射を続けている。米側は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する警戒感を強める一方、日米韓3カ国の足並みの乱れを懸念。ケリー氏は岸田氏に直接懸念を伝えることで、米側の不快感を示したものとみられる。
 岸田氏は電話協議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「核・ミサイル問題に対する日本の断固とした立場は不変だ。日朝協議でも北朝鮮に自制と国連安全保障理事会決議などの順守を求めた」と理解を求めた。
 しかし、首相は電話協議後の13日、ミサイル発射に関し「拉致問題の解決に向けた取り組みに影響を及ぼすことはない。拉致問題は拉致問題として、解決に向けて取り組んでいきたい」と記者団に強調。米側の日本に対する不信感が一層強まる可能性もある。

* * * * * 

 これまでの経緯や米国が怒っている理由については、上の2つのリンク記事に書いたので、今回は軽く記すにとどめたいのであるが・・・。

 米オバマ政権は、米国が日韓(中)と協力&連携して、北朝鮮対策を含め東アジアの安定化をはかって行く方針を決めており、安倍首相&日本政府にもそのことを伝えている。
 ところが、安倍首相は、超保守的な思想や歴史認識を持っており、中韓朝を敵視している上、13年末には靖国神社参拝に踏み切ったことから、日中、日韓関係がどんどん悪化。いまだに2国間での首脳会談が行なえない状況にある。(~_~;)

 とはいえ、このままでは北朝鮮対策が十分に行なえないことから、業を煮やした米国は、今年3月にオバマ大統領が仲介する形で、オランダの米大使公邸で日米韓首脳会談の実現させることに。
 また、近時は、日本政府に早く中国との首脳会談を実現するように圧力をかけていると言われている。(11月のAPECがその期限だという話もあるんだよね。^^;)

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 しかし、日本と韓国の関係は3月以降、以前よりもマシにはなったものの、さほど改善せず。
 安倍内閣が河野談話の検証を行なったり、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行したりしたことから、韓国政府の態度が硬化。近時は、中国と連携して、安倍首相の歴史認識や軍国主義思想などへの批判を強めているのが実情だ。(~_~;)

 また、米韓も、安倍内閣も含め、日本政府が拉致問題の解決をはかろうとしていることは理解しているのであるが。(以前にも書いたように、米韓も拉致問題を抱えているんだよね。)

 ただ、日本が、急に北朝鮮への態度を転換して、同国と単独で連絡や交渉を行ない、制裁解除を決めたりすることには、大きな問題を感じているし。
 彼らは、北朝鮮が、急に日本に接近して来たのは、日米韓の関係を分断して、対北朝鮮戦略を弱体化させようという思惑を有してのことではないかという疑念を強く抱いているのである。(日本国内にもこのような見方をする人は少なくない。^^;)

 ケリー国務長官が、岸田外務大臣に「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」とクレームをつけたのも、そのためだろう。^^;

<ケリー氏は、内心では安倍氏に対して「オレに『北朝鮮は約束を守らない』と対話路線を批判したくせに。いきなり対話路線に転換しやがって。おまえこそ、北朝鮮のエサにつられて、また裏切られるんじゃないか」と言いたい気持ちかも?^^;>

 しかも、一部メディアによれば、北朝鮮は8~9月頃に新たな核実験を行なう準備を進めているとの情報があるとのこと。
 もしこれが事実なら尚更に、早く日米韓3国連携による北朝鮮対策を固めておかなければならないわけで。米国は、そのことも懸念して、日本政府に厳しいクレームをつけたのかも知れない。(@@)

* * * * *

 日刊ゲンダイは、11日に、こんな記事を載せていたほどだ。

『安倍首相が北朝鮮への経済制裁を解除する方針を表明した6日後の9日、北朝鮮は日本海にミサイル2発を発射した。先月26日、29日、そして今月2日に続き4回目だ。

 菅官房長官は「国連安保理決議に違反する」と抗議しながらも、「(日朝協議に)影響しない」とのんきに語る。制裁解除は変えないらしいが、独裁国家に好き勝手やらせては、相手の思うツボだろう。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「中国の習近平主席が北朝鮮より先に韓国を訪問、韓国は8月に米国との合同軍事演習を予定しています。北朝鮮は、そうやって米中韓の結びつきが深まるのを恐れている。9月に韓国で開かれるアジア大会に美女軍団を派遣することを表明したのは、平和的な融和をアピールして、軍事演習を中止させるため。しかし、米韓は中止しそうにないから、3カ国の牽制でミサイルを発射した。“日本を刺激しない程度の射程なら、日本からのアメはなくならない”と判断し、読み通りとなった格好です」

 安倍首相は宿願の拉致問題を一気に解決して歴史に名を残したいのだろうが、それを逆手に取られているようでは、外交オンチも甚だしい。北朝鮮が安倍首相をナメるのは当然で、今後はさらに行動をエスカレートさせるとみられている。

「26日に発射した超精密誘導弾がムスダン中距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルに転用されれば、米国本土も射程に入ります。米国にとっては脅威だから、米韓合同軍事演習は強行されるでしょう。北朝鮮がこれに対抗しようとすれば、8月に新たなミサイル発射や核実験を仕掛けるはず。そうなると、国連は米国の圧力で北朝鮮への経済制裁を強めるでしょう。日本はどうするのか。普通の国際感覚なら独自制裁の解除はご破算ですが、拉致問題解決に前のめりな安倍首相に“名ばかりのお土産”を用意する可能性もあるから、難しい判断を強いられるでしょう」(辺真一氏)

 安倍首相は北と心中するつもりなのか。(日刊ゲンダイ14年7月11日)』

* * * * *

 実は、この問題は、集団的自衛権の行使とも大きな関係がある。(・・)

 安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を急いだ大きな理由の一つは、今年12月に予定されている日米ガイドライン(防衛協力の指針)の改定の準備を早く進めたいという考えがあったからだ。
 そこで、安倍内閣は、1日に解釈改憲を強行した後に、すぐに小野寺防衛大臣を米国に派遣。早くも今週から、事務方による協議をスタートさせている。^^;

 ところが、安倍内閣が尖閣諸島の防衛や対中国の戦略を重視しているのに対して、米オバマ側は、中国と本気で戦う気はなく、主に朝鮮半島有事を想定した戦略をアタマに置いて、具体的な軍事協力の指針を作ろうとしているため、早くも両者の方向性や考え方にズレが生じているとのこと。(~_~;) <この件はまた追々書いて行く予定。>
 もし安倍首相が、中国敵視政策にこだわったり、拉致問題の解決(&それを利用した延命策?)に懸命になるあまりに北朝鮮との対話や融和政策を優先した場合、日米ガイドラインの改定の協議にも影響が出る可能性がある。(・・)

 時間とスペースが尽きて来たので、この記事はここで終わりにしたいのであるが・・・。

 客観的に見ても、安倍首相はもともと外交センスがない上、近時は目先のことに追われて、その場しのぎのブレブレ&ちぐはぐな部分が目立って来ている感じもあって。味方であるはずの超保守、ネトウヨ派からも、批判が出ている様子。
 いずれにせよ、日本の外交がこれ以上ガタガタになるのを防ぎ、国や国民の利益、安全を守るためにも、1日も早く安倍政権は終わりにさせた方がいいのではないかと改めて大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

p.s 安倍首相は、15日にCSISのハムレ氏やアーミテージ&ナイ氏らと会ったとか。いつまでも彼らに頼って、言いなりになっているようじゃ、ますますダメだと思うです。(>_<) (*2)

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*1

『 安倍晋三首相は16日、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機の再稼働に向け、新規制基準を満たすとした審査書案を公表したことについて、「一歩前進ということだろう。安全だと結論が出れば、地元への理解をいただきながら、再稼働を進めていきたい」と述べた。宮城県東松島市内で記者団の質問に答えた。(時事通信14年7月16日)』

『政府、ミサイル部品輸出容認へ

政府は、米企業からライセンスを得て三菱重工業が製造している迎撃ミサイル「パトリオット(PAC2)」の部品をライセンス元に輸出することについて、「防衛装備移転三原則」に基づき、容認する方針を固めた。近く国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合で正式決定する。米企業は中東カタールへの第三国移転を想定しているとされる。政府関係者が15日夜、明らかにした。
 武器や関連技術の禁輸を定めた従来の武器輸出三原則に代わる新三原則に基づき、NSCが輸出容認を判断するのは初めてになるとみられる。輸出後の管理はライセンス元の企業「レイセオン社」に委ねられる。(共同通信14年7月15日)』

『装備移転三原則:政府、英国とミサイル共同研究の方針

 政府は、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」に基づき、英国と戦闘機に搭載するミサイル技術の共同研究を行う方針を固めた。17日の国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合で、迎撃ミサイル「パトリオット(PAC2)」に搭載する部品を米国に輸出することと共に、決定する見通し。新三原則に基づきNSCが共同研究、部品輸出を決定する初の案件となる。

 英国と共同研究するミサイルは「ミーティア」と呼ばれ、英国がフランスなど欧州各国と共同開発している。米国が配備しているミサイルに比べて飛距離が長いが命中精度に難がある。このため、日本企業が持つ標的を識別するセンサー技術に英国などが関心を寄せていた。航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に、将来的に搭載することを政府は想定している。

 新三原則は、米国や日本と安全保障面で協力関係がある国との防衛装備品の共同開発や生産を認めている。だが(1)日本が締結した条約、国際約束に違反する場合(2)国連安保理決議に違反する場合(3)紛争当事国への輸出−−はできないとの条件付きだ。

 ミーティアは殺傷能力の高い兵器で、新三原則が明記する「平和国家としての歩みを引き続き堅持する」との理念から逸脱し、日本の技術移転が国際紛争を助長する危険性がある。

 一方、PAC2の部品は、三菱重工業が米国のライセンスを受けて生産する戦闘機などを追尾するためのセンサーで、米側は第三国輸出を念頭に置いている。(毎日新聞14年7月17日)』

*2

『安倍晋三首相は15日、日米の有識者で構成する「日米安全保障研究会」の米側委員と首相官邸で会談した。首相は集団的自衛権の行使容認に関する国会審議を説明し、「年内に改定する日米防衛協力指針(ガイドライン)に閣議決定の考え方を生かしていきたい」と語った。
 これに対し、米側共同議長のハムレ元国防副長官は「残された作業は多いが、明るい未来が開かれていると確信する」と述べ、行使容認を歓迎する意向を示した。会談には、アーミテージ元国務副長官やナイ・ハーバード大学教授らも同席した。(毎日新聞14年7月15日)』
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by mew-run7 | 2014-07-17 07:28 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback
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