「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が「川内、何とかする」と九電に。国民の安全は軽視、政官財で進める原発再稼動

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今週16日、原子力規制委員会が川内原発に関して、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表。川内原発が早期再稼働することが確実視されているのだけど・・・。(~_~;)

 何と安倍首相が18日に福岡で九州の財界人と会食を行なった際に、九電会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったという報道が出ていた。

『安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。

 首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。(朝日新聞14年7月18日)』

* * * * *

 12年末に安倍自民党が政権奪還をしてから、再稼動第一号は九州電力の原発になる可能性が大きいと言われて来た。^^;

 その大きな理由の一つには、経産省が11年6月に九電の玄海原発を再稼動することに決めて準備を進めていたのに、当時の菅元首相が安全性に問題があるとして抵抗したため、それが実現できず。経産省が、九電に対して借りを負っていたため、原発再稼動の際には九電を優遇すると見られていたことがある。^^; <11年の再稼動中止の要因には、九電のやらせメール事件が問題視されたこともあるのにな~。(・・)>

 もう一つの大きな理由として、安倍首相や麻生副総理が、九州電力や九州の経済界とのつながりが深いことがある。(~_~;)

 上の記事に出ている九州経済連合会(九経連)というのは、九州と山口の企業が加盟する経済団体。
 九州では、麻生副総理の実家が経営する麻生グループが、福岡を中心に幅広い事業を展開しているし。 
 山口と言えば、安倍首相&その親族である岸元首相(祖父)、佐藤元首相(叔父)、安倍晋太郎元外相(父)などの日本政府&自民党政権を牛耳って来た一家の地元なわけで。安倍首相は、九州の経済界とのつながりがと~っても強いのだ。(@@)

 九州の経済界は、九州電力(+JR九州、TOTOなど)がリードしていて。九経連の会長は、初代から7代めまでずっと九電の会長が就任して来たのだけど。
 12年末に安倍&麻生政権が誕生した後、13年に、初の九電以外の会長として、麻生副総理の実弟である麻生泰氏(麻生セメント会長)が、8代目の会長に異例の大抜擢をされて就任することに。<『麻生弟が九経連の会長に抜擢+靖国参拝で米国も懸念、閣僚は強気の反論』>
 このことで、ますます九州の経済界&九電と安倍政権のつながりが強くなったのである。(**)

* * * * *

 18日の夜の会食には、この九経連会長の麻生泰氏のほか、副会長のJR九州の石原進元会長(現相談役、九州経済同友会の代表委員も務めている)、そして九電の貫正義九会長なども同席していたとのこと。

 JR九州の石原進氏は、安倍首相の後見役&超保守仲間、そしてNHK人事に強い影響力のあるJR東海の葛西敬之会長とつながりがあるのだけど・・・。
(葛西会長については『渡辺の違法借り入れ疑惑+雑誌VERYに内閣の手が+NHK支配の葛西+フィギュア』『NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々』などに)

 石原氏自身、10年からNHKの経営委員を務めており、麻生副総理と共に、あの籾井勝人氏のNHK会長就任を後押ししたと言われている。(~_~;)
<籾井氏は福岡で生まれ育った&九大卒なので、九州の政財界人と付き合いが深いらしい。>

 また石原氏は、11年3月の福島原発事故後も、九州の原発を1日も早く再稼動させるべきだと、アチコチで強く提唱し続けていて。<そもそもJRは電力を大量消費しているし。九州には、重工業の工場も多いので、経済界の要望が強い。^^;>
 脱原発に舵を切ろうとした民主党政権(特に菅元首相)を批判しまくっていたし。今回も安倍首相に、確実に再稼動を推進するように、念押ししたのではないかと察する。(@@)

* * * * * 

 石原氏は、まだ福島の原発事故が起きてから2ヶ月しか立っていない11年5~6月には、早くも九電内の原発の再稼動推進を提言。
『石原進・JR九州会長は19日、佐賀県唐津市で開かれた講演会で「原子力発電所の維持は必要」と語り、九州電力玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開問題について「玄海原発は地盤も日本で一番安全。これがダメだったら、どこで原子力発電をするのかという話になりかねない」と発言。運転再開に向けて、積極論を展開した。(朝日11年5月19日』

『福岡経済同友会は31日、九州でも懸念される今夏の電力不足を解消するため、玄海原発2、3号機の運転再開を求める緊急アピールを発表した。「九州の企業活動のみならず、住民の生活にも大きな影響を与える恐れがある」として、佐賀県と佐賀県議会に近く要請するという。福岡市内で代表幹事の石原進氏(JR九州会長)と貫正義氏(九州電力副社長)が会見した。(佐賀新聞14年6月11日)』

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(この他にも多々あるのだけど)12年9月に、民主党が「2030年代の原発ゼロ」の方針を決めた時には、「国内産業が立ちゆかなくなる。原子力比率の維持が必要だ」と主張。
<九電の松岡元会長も、「国を危うくするものと言わざるを得ない。原発の一刻も早い再稼働を強く望む」と要求。^^;>

 衆院選直前の11月末には、九州財界人が集まるパーティで、原発ゼロにすれば「日本の産業は死ぬ」「日本国家が潰れる」とまで言って、原発維持&再稼動の必要性を訴えていたほどだ。

『九州経済同友会の代表委員を務める石原進JR九州会長は29日、衆院選の争点の一つとなるエネルギー・原発政策について「原発を全廃すれば、電気料金が2倍となり、日本の産業は死ぬ」と述べ、原発の早期再稼働を訴えた。
 石原氏は「基本インフラである電気は、大量、安定、低コスト、環境配慮-の4つをクリアしなければならない。太陽光など再生可能エネルギーは多額のコストがかかり、産業や生活に跳ね返る」と述べ、再生可能エネルギーは原発の代替電源となり得ないとの考えを強調。民主党が掲げる「2030年代の原発ゼロ」について「日本国家が潰れ、失業者だらけになる。国民の生活を二の次にしている」と批判した。
 福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれた福岡大の永野芳宣客員教授の出版記念パーティーで語った。永野氏は新著「脱原発は《日本国家の打ち壊し》」で、脱原発を「エゴイズムだ」と厳しく批判している。パーティーには九州財界関係者ら約450人が参加した。(産経新聞12年11月30日)』  

* * * * *

 そして、12年末には、彼らが待望していた安倍自民党政権が復活することに。<しかも、麻生太郎氏が副総理&財務大臣に就任したことで、九州経済界にとっては大きなプラスに。>
 
 九電は早速、原発再稼動の準備に力を入れることに。佐賀の玄海原発(佐賀)は安全審査基準を満たすのに思ったよりも時間がかかり苦戦しているのだが。鹿児島にある川内原発の方は着々と安全対策+αを進め、今年3月には原子力規制委員会による安全審査の「優先原発」に。そして、今月、規制委員会から基準に合格しているとのお墨付きを得たのである。(~_~;)

 とはいえ、安全基準を満たしても、周辺自治体&住民の了承、最終的には政府の了承を得ないと、再稼動をできないことから、石原氏も九電も、ここで安倍首相に直接会って、しっかりと再稼動を実現をアピールしておきたかったのではないかと思うし。
 そして、安倍首相もその要望に応えんとして、九電会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったのではないかと思われる。(・・)

<九電&地元自治体などは、11年の原発再稼動の際に周辺自治体&住民に理解を得るために、「やらせメール」や「アメムチ作戦」を展開していたので、今回も要注意だ。(**)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 このような経緯を見ると、川内原発の再稼動のウラでも、いかに自民党政権&原子力ムラがお得意の政官財癒着&利権分配の構図がしっかりと存在していたかが、よ~くわかるのではないかと思うのだけど・・・。

 ただ、安全規制委員会が基準クリアを認めたからと言って、決して、川内原発が「安全だ」と言えるわけではないし。
 まだ原発事故時の周辺住民の避難に関しても、きちんと決まっていないようで。その点でも不安の声が強まっているのが実情なのである。(~_~;)

 実際、規制委員会の田中委員長は16日の会見で、「安全だとは私は言わない」と明言したという。(@@)

『原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。

 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
 現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。(中略)

 九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、3月から優先的に審査が進められた。
 審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内1、2号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査が先行している。(毎日新聞14年7月16日)』

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 また田中委員長は、昨年、「再稼動と防災計画との関係は、車の両輪だ」との認識を示していたのだけど。
 日本の場合は、米国などと異なり、事故時の防災計画、避難計画に関しては、国や規制委員会に関与せず。それらが自治体に丸投げされているため、計画に不備を残したまま、再稼動が了承されるおそれがあるのだ。(~_~;)

『九州電力川内原発が事実上、原発の新規制基準への「合格第1号」となったが、クリアしたのは設備面でのハード対策に過ぎない。新規制基準と住民避難などの防災対策は、原発の安全確保の「車の両輪」(田中俊一・原子力規制委員長)だが、原子力規制委員会の安全審査では前者を厳しくチェックする一方、後者は規制の対象になっていない。

 国際原子力機関(IAEA)は、原発事故へ対処する国際基準として「深層防護」と呼ばれる5層にわたる多重的な安全対策を定めている。想定外の事故が起きても住民の被ばくを防ぐ「最後のとりで」である第5層の防災対策は、米国では規制の対象だ。原発を稼働する前にNRC(米原子力規制委員会)の認可を受ける必要がある。
 だが日本では、東京電力福島第1原発事故後も、第5層の防災対策は依然として対象外だ。住民の避難方法や避難場所などを定める地域防災計画や避難計画は、災害対策基本法に基づき自治体の責任で策定し、政府は策定を「支援」するだけ。川内原発では防災対策の対象となる半径30キロ圏の全9市町が策定を終えたが、規制委を含めた政府は計画の実効性を一切チェックしないままだ。
(毎日新聞14年7月16日)』

『国際原子力機関(IAEA)は原発事故対策として「5層の防護」を定めている。3層目までが過酷事故の防止で、4層目が過酷事故対策、5層目は放射性物質が敷地外に漏れ出る場合の防災対策を求めている。
 福島第1原発事故後、政府は事故に備えた重点対策区域を原発から8~10キロ圏から30キロ圏に拡大した。

 ところが、第5層の防災対策は災害対策基本法で自治体任せにされ、規制委の審査対象から外れている。
 川内原発が立地する鹿児島県の地域防災計画では、30キロ圏内の病院の入院患者や介護施設の入所者ら要援護者の避難計画は各施設が作る。ただし、実際には、受け入れ先探しなどで県の仲介や調整が不可欠だ。
 県は10キロ圏までの避難計画を公表したが、伊藤祐一郎知事は「30キロ圏までの要援護者の避難計画は現実的ではない」と発言した。対象となる要援護者の数が増え、避難10+件手段や受け入れ先の確保が難しいことが背景にある。これは、他の原発立地地域にも共通する課題だ。(毎日新聞14年7月17日)』

* * * * *

『川内原発の再稼動をにらみ、鹿児島県と立地周辺自治体が策定した避難計画に対し「事故が起きても役に立たない」との批判が、地元の住民や災害対策の専門家から噴出している。
 特に批判が集まっているのが、高齢者や乳幼児など「避難弱者」への対応だ。行政による対策はほとんど手つかずとの指摘も出ており、年内に川内原発が再稼動するとみられる中、不安を募らせる近隣住民や周辺自治体から再稼動に反対する声が強まっている。(中略)

 県庁関係者によると、伊藤祐一郎知事は今月13日、「10キロまでの計画はつくるが、30キロまでの避難計画は現実的でなく、作っても機能しない」と報道陣に語った。
 同県の担当者によると、病院・社会福祉施設の避難対策は、対象施設が7カ所ある5キロ圏内では策定済み。また、同10カ所の5キロ─10キロ圏では7月中の策定にめどをつけた。
 しかし、10キロ─30キロに範囲を広げると、対象施設は223カ所に急増する。このため、受け入れ先となる病院・施設の確保など、計画の難易度が一気に上がってしまうという現実が待ち受けていた。
 30キロ圏までの要援護者の避難計画を鹿児島県は放棄するのかどうか。同県原子力安全対策課の四反田昭二課長(59)は、ロイターの取材に対し「考え方を整理している。(10キロ以遠の対策は)国と協議させてもらいたい」と述べた。』

『10キロ以遠の計画について「作らないわけにはいかないのではないか」との質問に対し、四反田課長は「今までの考え方は、ずっとそう来ている」と説明しながらも、「受け入れ施設に余裕があるかというと、大勢の人を受け入れるスペースは難しい」とし、理想と現実にはギャップがあると説明した。(中略)
 市の計画では、病院などと同様に保育園でも、計画策定が求められている。市の計画書は「保護者への生徒等の引き渡しを行うなど、学校長が定める避難計画に基づき対応する」としている。学校や保育園などに計画づくりを「丸投げ」したともとれる内容だ。(ロイター14年6月30日)』

* * * * *

 16日に規制委員会が安全審査に合格を出したのを受けて、安倍首相や菅官房長官はこのように述べていたのだけど・・・。

『安倍首相は「これは一歩前進ということなんだろうと。(今後の審査)で安全だと結論が出れば、立地自治体のご理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」
 さらに安倍首相は、「政府や事業者おのおのがしっかり責任を果たし、福島第一原発事故のような事が二度と起こらないようにしなければ」と強調した。
 また菅官房長官は、「政府として安全に責任を持つ」「地元自治体の同意を得るため事業者や国も必要があれば、原子力政策について説明する」と述べた。一方で、菅長官は「企業が安心して活動するには安定的なエネルギーが必要だ」などとして、再稼働に理解を求めた。(NNN14年7月17日)』

 mewには、安倍首相らも九州電力や経済界も、いまだに幻の「安全神話」を信じ込んでいて、「福島原発の事故は100年、1000年に1度の震災によるもので、他の原発であのような事故が起きるわけはない」とタカをくくっているようにも見える。(-"-)
 彼らは国民の安全よりも、早く「強い日本を取り戻す」ために「富国強兵策」を推進したい、自分たちの利益を守りたいという思いが強いのだろう。(>_<)

 安倍首相の「(川内は)なんとかしますよ」という言葉のウラに、「ま、安全性に関しては、なんとかなるだろう」という国民に対する無責任な考えが隠れているように思えたmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-07-20 01:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-07-20 10:12
タイトル : 安倍政権が集団的自衛権を言い出した時から、オスプレイ配備..
 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの配備を日本国民は誰も望んでいない。しかし実質上占領下にある日本は、米軍がやることを阻止することは出来ないし安倍政権の集団的自衛権と称するおべんちゃらで米軍に積極的協力するのだから、米軍は日本を意のままに操れると解釈しオスプレイを日本国中に配備するようだ。安倍政権が集団的自衛権を言い出した時から、オスプレイ配備は決まっていた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more