「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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東電幹部、起訴相当~検審が福島原発事故の予見可能性認めた根拠+国の責任も重大


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今回は、福島原発事故に対する東電幹部の刑事責任の話を・・・。<引用した報道記事が多い分、チョット長くなってしまったです。m(__)m>

 先週7月31日、東京第5検察審査会が、東京電力の元会長ら幹部3人に「起訴相当」の議決を行なったことが公表された。 (・o・)

 幹部らは、福島原発事故で業務上過失致死障害容疑で告訴されていたのだが。東京地検は「大津波の予見可能性がない」として不起訴処分を下したため、これを不服した住民グループが検察審査会に審査を申し立てることに。
 検察審査会は申し立てを受けた6人のうち、元会長、副社長、フェローの3人に「予見可能性があった」として「起訴相当」、ひとりを「起訴不当」の判断を行なったという。<残る2人は、予見不能or判断する立場にはなかったとして不起訴相当」だった。>

『東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され、東京地検が不起訴処分にした東電の勝俣恒久元会長(74)ら元経営幹部3人について、東京第5検察審査会は31日、「想定外の事態発生を認識していたのに危機管理が不十分だった」などとして「起訴相当」と議決したことを公表した。

 勝俣元会長のほかに起訴相当としたのは武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの2人。小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長と榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とした。議決は23日付。
 東京地検は不起訴相当以外の4人を再捜査する。再び不起訴にするか、原則3カ月以内に処分を決めない場合、検審が再審査。起訴相当だった3人について起訴すべきとの議決が出ると強制起訴され、東電経営陣の刑事責任が初めて問われることになる。

 検審は議決書で「東電は少なくとも敷地レベルを超えた津波が襲来した場合、全電源喪失、炉心損壊の危険性を認識でき、安全対策をやっていれば津波の被害を回避するか、軽減できた」と指摘。その上で勝俣元会長について「巨大津波襲来の可能性について報告を受けたと考えられ、安全確保を第一とする指示が必要だった」と予測可能性を認めた。(福島民友新聞14年7月31日)』

* * * * *

 先に少し書くなら・・・。

 周辺住民全てが、そして一般国民の多くが「おかしい」と思っているのは、福島第一原発であれだけの事故が起きて、いまだに多くの周辺住民が被災中&避難中である上、汚染水や放射能汚染の問題が止まらない状況であるにもかかわらず、東京電力や彼らと連携して来た日本の政府(自民党政権)が、その責任や対応を十分にとろうとしない上、東電のものも含め、各地の原発を再稼動しようとしていることだろう。(`´)

 東電を含め各電力会社は、また電力会社を使って原発政策を推進して来た自民党の議員や担当官僚たちは、今でも「あの大地震や津波は何百年に1度の想定外のもので、事故は不運なものだった」「自分たちの安全対策には問題はなかった」と思って(思い込むように努め?)、十分な検証も反省もせず、責任の所在も明らかにしようとせず。

 しかも、「どうせ、あんな大地震や津波は、2度とorあと何百年は起こらないだろう」とタカをくくって、「あれは福島第一原発特有の問題によって生じたもので、他の原発の安全性に問題はない」「そんな事故にびびっていては、各電力会社や諸企業、ひいては国の経済的利益が得られなくなる」と考え(るように努め?)、まるであの事故はなかったかのようにor他国で起きた他人事であるかのように、原発政策を維持、推進しようとしているわけで・・・。

<それこそ、福島原発で爆発やメルトダウンが起きていた最中でさえ、幹部の対応はどこか他人事みたいなところがあったからね~。(-"-)>

 mew周辺の、日ごろはあまり政治や社会問題に関心のない人の中にも、「何で東電や政府は、きちんと責任をとらないでも済むのか」「何で東電や政府は、原発事故の対応がちゃんとできないのに、もう原発を再稼動しようとしているのか」と大きな疑問や怒りを示す人が少なくない。(-"-)

 そして、おそらく検察審査会の審査員も、東電に関する捜査資料などを読んで、東電幹部の原発の安全性に対する言動を知り、その思いを強めたのではないかと察する。(@@)

* * * * *

 ただ、正直を言うと、mewの居酒屋談義仲間(法律系?)の間では、検察が捜査している頃から、果たして東電幹部が「大津波によって事故が起きることを予見し得たのか」という「予見可能性」を立証できるのか、「う~ん・・・」とビミョ~に思っていたところがあった。(-_-;)

 小沢一郎氏+αに関する事件の時にも、何回も書いたことなのだが。刑事事件として立件するためには、刑法の理論や解釈に基づいて、犯罪の要件に該当するのかどうか(犯罪行為だと認定することができるのか)、裁判でもそれを立証できるのか、様々な点や角度から判断しなければならないわけで。
 特に過失(業務上過失も含む)の犯罪に関する判断や立証というのは、それが当の本人の行為(言動)であっても、めっちゃ難しいものがあるし。ましてや、間接的な立場にある上層部のこととなると、もっと困難であると思ったからだ。^^;

* * * * * 

 実は、事故の起きた11年には、東電は10m超の津波が起きる可能性があるとの報告を受けていたにもかかわらず、担当の部長も上層部も、そのような事態が起きることは「あり得ない」と判断し、対応策を講じなかったという報道が出ていたのだが。

 その担当部長であった吉田昌郎氏(事故当時は福島第一原発所長)は、11年夏にガンが見つかって入院。その後も治療を続けたものの、13年夏に他界したため、本人が津波の予見可能性に関して、事故調査の際などに、どこまで語っていたのか(=証言を行なっていたのか)不明だったし。
 東電のTOPクラスの幹部は(近くで見てにいた幹部も)、「知らぬ存ぜぬ」「予見しようがなかった」を通す可能性が極めて大きいことから、まずます立証困難なのではないかと思っていたのだ。(-"-)

<mewは、吉田氏は、そのこともあって、311の事故が起きた際に、尚更に所長として命を賭けてでも事故の拡大を防ごうと、懸命に頑張ったのではないかも知れないと思っている部分がある。(・・)>

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 これは、事故が起きた11年の11月に掲載された毎日新聞の記事なのだけど。

『2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。
 12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
 原子力設備管理部は、06年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した07年4月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた。

 東電は08年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位5.7メートルを大幅に超え、最大で水位10.2メートル、浸水高15.7メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。
 東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは08年10月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。(毎日新聞11年28日)』
 
<尚、wikipediaによれば、この件は事故調査委員会などの調査でも明らかにされているようだ。『2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会により明らかにされている』>

* * * * *

 また『原発をなくす湯沢の会』のサイトによれば、97年に政府(旧通商産業省)が、想定以上の津波が来た場合の各原発への影響や対策を報告するように電力会社に指示し、電力会社が作る電事連(電気事業者連合)は、以下のような報告をしていたという。

『福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5・9メートル~6・2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1・2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった。』

『原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

 関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。』

* * * * *

 さらに、原子力安全・保安院が非公開で行なっていた津波想定の見直し指示や、東電社内の勉強会の中でも、福島原発が津波の浸水によって電源喪失する可能性まで指摘されていたという。

『国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。
 国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

 06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

 しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。
果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

 原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。』

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 ところで、東電はこれまで、大津波の可能性は原子力部門で試算されていて、その報告は武黒元副社長でとどまり、勝俣元会長や他部門の幹部には知らされなかったと説明していたようなのだが。

 今回、検察審査会は、08年に東電内で、勝俣元会長や武黒元フェローが出席して行なわれた会議で、福島原発に想定外の津波に襲われた場合の対策について議論されていることを重視。
 彼らには、10mを超える大津波が福島原発を襲う可能性を知らされていた&そして対策を講じることが可能だったのにそれを怠ったと判断したようだ。(・・) 
  
<小沢一郎氏の検察審査会の時には、検察が提出した資料に作為的な工作や偽造がなされていたことや、審査補助員として審査員にアドバイスを行なう弁護士の誘導などが問題視されていたのだけど。今回はまともな資料の提供され、審査補助員からも適切なアドバイスがなされたのかな~と思ったりもして。(++)>

* * * * *

『東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長(74)が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。 (加藤裕治、加藤益丈)

 議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発(新潟県)が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。
 検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから、検審はより詳しい報告や議論もあったと判断。出席していた勝俣氏は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論付けた。

 これまでの東電の説明では、大津波の可能性は原子力部門で試算され、武黒一郎元副社長(68)でとどまり、勝俣氏や他部門の幹部には知らされなかった、としていた。

 この会議には武黒元副社長も出席。報告を聞き「(東北電力)女川(原発)や(日本原子力発電)東海(第二原発)はどうなっている」と尋ねていたことが議決から明らかになった。
 東海第二原発は〇七年に茨城県が公表した津波想定に基づき、ポンプ室の側壁の高さを四・九メートルから六・一メートルにかさ上げ。東日本大震災で五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保でき、福島第一と明暗を分けた。(東京新聞14年8月1日)』

* * * * *

『検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。

 31日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成20年に東日本大震災と同じ規模の15.7メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
 さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊(あいまいもこ)とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。

 そのうえで勝俣元会長ら3人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。(NHK14年7月31日)』

* * * * *

 東京地検は、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、再捜査することになるのだけど。

<小沢氏の時には、この再捜査で、検察が元秘書・石川知裕氏に不正な誘導、圧力をかけるような取調べを行なって、その調書が2回めの審査の議決に大きな影響を与えることになったのよね。(-"-)(石川氏が取調べを録音。一審で違法捜査だと判断され、小沢氏の無罪判決を導く大きな要素の一つになった。>

 今回の東電幹部への議決を受けて『捜査に関わった法務・検察の幹部の1人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。(NHK14年7月31日)』とか。^^;

 でも、検察審査会は『検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています(同上)』とのこと。
 検察は、その判断や意向を十分に汲んで、国民にも納得行くような判断をして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 また、『菅官房長官は、31日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、2度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい(同上)』と語ったそうなのだが・・・。

 上の様々な記事を見てもわかるように、本当は、自民党が運営を担って来た日本の政府にも、大きな問題があるわけで。<予見可能性や回避可能性が全くなかったとは言い難い。>
 安倍内閣や自民党は、もっとそのことをきちんt自覚&反省して、原発政策を改めて見直す必要があるのではないかと強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-08-03 06:58 | (再び)安倍政権について | Trackback
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