「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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永田町に年内解散の話が飛び交う~野党が弱いうちに急襲して、安倍おろし回避か?


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 永田町では、今、2つのことが大きな話題になっているらしい。

 一つは、与党の議員にしか関係のないことであるが、内閣・役員改造がどうなるのかという話である。^^; <ただ、安倍首相がこの改造に失敗したら、政権崩壊は早いかも。(・・)>

 そして、もう一つが、安倍首相が年内に解散総選挙に打って出るのではないかという話だ。(@@)

 安倍首相が、今年の秋から年末にかけて、野党の体制が調わないうちに&安倍政権の悪材料があまり出ないうちに、思い切って解散総選挙を行なうのではないかと。
 で、それに勝つことによって、党内の抵抗勢力を押さえ込み、長期政権化をはかることを考えているのではないかというのである。^^;

* * * * *

 安倍首相は、今回こそはと、長期政権を狙っており、最低でも5~6年は首相の座にいたいと。そして、その間に、憲法改正の準備を進め、自らの手で改憲w実現したいと考えている。(~_~;)
<前回も同じように6年の長期政権&改憲を目指していたけど、1年でダメになっちゃったのよね。^_^;>

 で、そのために、当初は15年9月の総裁選で再選し、16年夏に衆院を解散して、衆参同時選挙をやるつもりでいたのだけど。<そうすれば、早くとも総裁任期いっぱいの18年までは首相の座にいられるので。(-_-;);>

 ところが、ここに来て、安倍内閣の支持率が低下し始めることに。(>_<)

 株価も昨年12月にピークを迎え、徐々に下落しつつあるし。アベノミクス効果も期待薄ゆえ、もはや経済面で国民にアピールできることはさほどない上、この秋に消費税を10%に上げることを決めれば、尚更に支持率が低下する可能性が大きい。^^;

 しかも今秋から来年にかけて、原発再稼動、TPP、集団的自衛権行使の法整備などなど、国民から反対、慎重論が大きい政策が続いているので、それもマイナス材料になりそうだし。
 もし沖縄知事選で負けるようなことがあれば、党内での求心力もがくんと落ちることになりかねず。下手すると、年内から来春までの間に「安倍おろし」の動きが活発化しかねない。(-"-)

* * * * *

 そこで、もし8~9月辺りに北朝鮮の拉致被害者の返還が実現して、支持率がもう一度、上がったら、その機を逃さずに、解散総選挙に打って出た方がいいのではないかと。
 仮に拉致問題が大きく進展しなくても、野党の連携や選挙協力の協議が進む前に、つまりは弱い野党がバラバラでいるうちに、解散総選挙に臨んだ方が得策なのではないかという話が出ているようなのだ。^^;

 もし解散総選挙で勝てば、当分は党内で「安倍おろし」も起きないだろうし。「選挙で国民の信任を得た」として、原発再稼動も消費税アップも、TPPも集団的自衛権の法整備などなども、強気で堂々と進めやすくなる。(・・)

 それこそ先月30日には、安倍首相や周辺の議員と近しい仲だと見られている(半分は、自称している?)ニュースキャスター・青山繁晴氏までもが、TV番組の中で、年内のサプライズ解散について言及したことから、さらに注目度が高まっているようなのである。(@@)

『30日放送の「スーパーニュースアンカー」(関西テレビ)で、独立総合研究所社長で作家の青山繁晴氏が、安倍晋三首相が年内の「サプライズ解散」を検討していると明かした。
 番組では集団的自衛権について取り上げ、その中で青山氏は、来年の通常国会で集団的自衛権の法整備ができない可能性があることを示唆した。

 実は青山氏、この日の放送の2日前に「安倍総理が一番信頼している官邸の中枢の人」と会って長時間議論したというのだ。
 そしてその人物から聞いた話として青山氏は「安倍政権は体力をかなり奪われていて、このままいくと来年の通常国会で集団的自衛権の法整備自体ができないかもしれない」「閣議決定だけして法改正できない状態では政権崩壊につながりかねないという厳しい情勢だ」と語った。

 それを踏まえ青山氏は、安倍首相は年内の「ウルトラサプライズ解散」を検討しているのではないかと予測。
 青山氏はこの「ウルトラサプライズ解散」について「これはまともな話だと思う」としたうえで「再来年の夏に衆参ダブル選挙をやればいいという甘えが安倍総理自身にもあったが、国民に堂々と真を問うて、政権をもう一度やれるならやろうという考えに変わってきた」と、解説した。(日刊サイゾー14年7月31日)』

* * * * *

 mew周辺でも、石破茂氏を幹事長から外そうとしている理由の一つには、石破氏が解散総選挙に反対する可能性があることが挙げられるのではないかとか。
 来年、集団的自衛権の法整備で公明党とギクシャクする前に、選挙をやっておきたいんじゃないかとか。
 あと沖縄知事選だけは負けるわけには行かないので、捨て身の戦法で、衆院選と沖縄知事選の同時選挙に持ち込むのではないかとか、アレコレ邪推してたりするのだけど。<まあ、居酒屋談義の話だからね~。^^;>

 ただ、先月辺りから、アチコチのメディアでも「解散説」が取り上げられるようになっているし。
 あくまで伝聞情報ゆえ、真偽のほどは不明なのだが。この夏のうちに地元で選挙対策に備えた活動をしておいた方がいいとアドバイスを受けた自民党の若手議員もいるなんて話も小耳にはさんだです。(~_~;)
 
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 というわけで、今回は解散に関する記事を4つアップしておこう。(・・)

 2つは9月解散説。もう一つは10月解散説。(10月26日が投票日だと予測。福島知事選と同じ日だわね。^^;)
 そして11月の沖縄知事選のあたりの解散総選挙説だ。(@@)
  、
『支持率50%を切った安倍内閣 自民党内には9月解散が浮上〈週刊朝日〉

 公明党に圧力をかけ、何とか7月1日の閣議決定にこぎつけた安倍晋三首相(59)。しかし、その前後の新聞各紙の世論調査によると、内閣支持率は読売48%、毎日45%、共同通信47.8%。政権発足以来、軒並み最低水準を記録。「いま解散したほうがマシ」なんて声も上がり始めた。

 国会議事堂から道路を隔てた向かいに立ち、衆参両院議員の事務所が入る議員会館。通常国会が閉会した後の7月は、議員が外遊や視察に行くため、やや閑散としている。だが、今年はそうした事情を差し引いても、議員の姿が見られない。

 それもそのはず、自民党中堅・若手議員の間で「9月解散、10月選挙」の話が広まり、みな地元活動に精を出しているというのだ。関西地方の1年生議員は言う。

「通常国会閉会(6月22日)の1週間ほど前から急に『9月解散』の話が広まってきました。はじめは夏の地元活動を怠らないように幹事長室が意図的に流した“脅し”かと思いましたが、話の出どころは官邸。菅義偉官房長官らが『野党の態勢が整わない今こそがチャンス』と考え、準備に動いているという具体的な話まで伝わってきた。それでみな蜘蛛(くも)の子を散らすように、地元に帰っていったんです」

 別の中堅議員も「9月解散のウワサは聞いた」とした上で、「安倍政権はこの秋から来春にかけてイバラの道。いま取り組む拉致問題の進展などを起爆剤にして、9月に解散に踏み切っても不思議ではない」と声を潜める。

 逆風の最大の要因は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認だ。

 安倍首相は5月15日の記者会見で「抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれなくなる」と力説し、与党協議をスタートさせた。しかし、自民と公明の議論はかみ合わず、政府側の説明もあいまいな部分が少なくなかった。「進め方が強引」「アメリカの言いなりになり、逆に戦争に巻き込まれる」。そんな不安を抱く国民は多い。(週刊朝日 2014年8月1日号より抜粋)』

* * * * *

『支持率が急落しはじめた安倍政権。フジテレビ「新報道2001」の調査では、とうとう支持46%、不支持46%と、支持と不支持が並んだ。いよいよ、安倍政権の「終わりのはじまり」が見えてきた。支持率が下落した安倍首相は「9月解散・10月総選挙」に動きはじめているという。

 9月解散説がジワジワと広がっている。選挙に備えて地元に帰る議員も多く、永田町には人がいない。自民党は、1年生議員を強制参加させる“選挙勉強会”をはじめた。

 いま囁かれているのは、9月29日解散だ。秋の臨時国会の冒頭に解散するシナリオである。首相周辺が9月解散に傾きはじめたきっかけは、7月13日の滋賀県知事選の敗北だという。

「自民党陣営は、選挙前から“投票率が上がると負ける”と口にしていました。無党派に投票所に足を運ばれると勝てない、ということです。実際、滋賀県知事選は投票率が上がり自民党は敗北した。この“投票率が上がると……”というフレーズは、政権末期になると必ず飛び出す。麻生政権の末期もそうでした。自民党議員も、安倍政権が政権末期に近づいていると無意識に感じているのでしょう」(政界関係者)

 が急降下することは目に見えている。10月には川内原発を再稼働させ、11月には消費税率の10%へのアップを最終決定しなくてはならない。支持率がさらに下落するのは間違いない。

 しかも、10月26日の福島県知事選と11月16日の沖縄県知事選は、敗北が濃厚。もし、2つの知事選でつづけて負けたら、安倍政権は一気にレームダックだ。それだけに、福島県知事選の前に解散すべきという声が強まっているのだ。果たして、安倍首相は解散するのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「安倍首相が9月解散に踏み切る可能性は高いと思う。自民党が勝利するとしたら、早期解散しかないからです。9月解散なら、まだ野党の再編が進んでいない。野党は選挙区調整をする時間もない。自民党に代わる“受け皿”がなければ、無党派は投票する先がなく選挙に行かないから、投票率も低くなるでしょう。投票率が低くなると、組織力のある自公政権は圧倒的に強い。自民党が圧勝し、政権に返り咲いた2012年の総選挙も、投票率は衆院選としては過去最低の59%でした」

 国民の支持を失った安倍首相は本当に解散できるのか。審判を下せる国民は大歓迎だ。(日刊ゲンダイ14年7月23日)』

* * * * * 

『不気味な年内解散情報も飛び交っている。9月29日に臨時国会を召集して集団的自衛権関連法案の審議を開始する。野党の強い抵抗があれば、ただちに衆院を解散して総選挙で国民の信を問う。投票日は10月26日だという。

 この情報は、野党の抵抗を抑え込むために、選挙を嫌がる議員心理を利用した安倍内閣の情報戦略ではないかとの見方もある。だが、政界にハプニングはつきもの。あるかないかは分からないけれども、政界には「常在選挙(選挙が常に在る)」という言葉がある。早期解散・総選挙なんてあり得なかったとしても、一応の準備を整えておかなければならない。

 振り返ってみれば、自民、公明両党が連立政権維持のためにこれほど丁寧に集団的自衛権問題を処理したのも衆院選を見据えてのことである。選挙に向けて自公関係を崩すわけにはいかないからだ。ひるがえって、野党が再編を急いでいるのも衆院選向けである。一刻も早く自民党と対抗できる態勢を構築しなければならないと焦っているのだ。与野党は近いか遠いか分からない将来の衆院選に向けて、大急ぎで準備作業を開始した。通常国会が閉会して、そのピッチはさらに加速していくことになるだろう。(Foresight14年7月4日)』 
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『通常国会が閉じられ、長く暑い夏休みとなっている永田町。しかし一部の関係者にとっては、背筋の凍る思いの情報が流れている。解散総選挙だ。

 7月24日に開かれた民主党秘書会の勉強会の最終日のことだった。挨拶に立った馬淵澄夫同党選挙対策委員長は、秘書たちに向かってこう言い切った。
 「今後1年の間で、解散総選挙が行われる」。

 国会議事堂 2012年12月に発足以来、安定の高支持率を維持している安倍晋三首相だが、決して盤石とは言い難い。集団的自衛権を閣議決定した影響は大きく、各メディアが7月に行った世論調査では、過去最低を記録した。
 7月13日に投開票が行われた滋賀県知事選でも、自民党と公明党が推薦した元経産省官僚が前民主党衆院議員の三日月大造氏に敗北している。

 自民党が弱体化しているのではないか――最近囁かれている言葉だが、その兆候は昨年から見えていた。たとえば昨年10月27日に行われた川崎市長選挙で、みんなの党が推薦する福田紀彦氏が当選し、秀嶋善雄氏が敗退した。川崎市は安倍政権の中核である菅義偉官房長官の地元であるだけに、自民党、民主党、公明党が推薦した秀嶋氏の落選は厳しいものとして受け取られた。

 解散総選挙が近いのではないか――。このような噂が囁かれると同時に話題にのぼり始めたのは、安倍首相の訪朝説だ。そんななかでぶちあがったのが、北朝鮮が日本側に提示した日本人生存者リストに拉致認定を受けている人数名が含まれていると報じた7月10日の日経新聞のスクープだった。
 記事の内容の真偽については検証する術がないため、この記事を「ガセ」と判断したメディアもあった。だが、拉致被害者が帰国するという説は根強く唱えられており、安倍首相の訪朝説の根拠となっている。

 「安倍首相は11月に訪朝する。回数は2度だ。最初は金正恩氏と面談し、その後に北朝鮮にいた邦人を連れて帰国する。そのなかに拉致被害者が含まれる」。
 7月中旬、自民党関係者はかなり具体的なスケジュールを口にしている。

 ただし帰国の拉致被害者には「自らが自発的に北朝鮮に渡航した」ということが必要なために、横田めぐみさんのように北朝鮮当局に強制的に連れていかれた被害者は含まれないとのこと。今のところ「候補」として挙がっているのは、有本恵子さんと松木薫さんの名前だ。彼らを北朝鮮に誘導したのは、よど号事件のハイジャック犯の妻たちであり、北朝鮮としては「誘拐犯は北朝鮮ではなく日本人」との言い訳ができる。ただし金正日氏の時代に彼らは「死亡した」とされており、この矛盾をいかに説明するかが課題になる。

 こうしたスケジュール通りにいくとすると、安倍首相の訪朝は11月16日の沖縄県知事選前後ということになる。訪朝による内閣支持率アップを狙い、不人気な仲井真弘多知事を擁立せざるを得ない知事選を一気に乗り切ろうという魂胆だ。

 年内解散の理由はもう1つある。
 「来年の春には統一地方選が始まる。その前に衆院選を行うと、自分の選挙で応援してもらいたい地方議員が本気で取り組むからだ」。
 故・竹下登元首相などかつての自民党有力者は、カレンダーを見て政局の日程をつくっていた。それは今でも通用する。
 だが、統一地方選前に解散総選挙を行う場合、地方選から3カ月は離すことが必要だ。組織選挙を展開する公明党への配慮のためである。
 「あとは12月に結論を出す消費税10%問題だ。集団的自衛権で安倍首相に妥協した公明党は、なんとしても逓減税率を導入したい。そのあたりで手を打つのではないか」。(中略)

 安倍首相にとって脅威はむしろ、党内の反対派だ。たとえば総務会長の野田聖子氏は、『世界』6月号で集団的自衛権を批判した。こうした「不満分子」を叩くためにも、解散総選挙は必要だ。
 安倍首相の政治的手本とするのは、小泉純一郎元首相の手法だという。安倍首相の訪朝が2度にわたるとする説も、それを根拠としている。解散総選挙の時期で考えると、小泉氏が2005年に郵政選挙を挙行してゆるぎない首相の地位を築いたのは、2003年の衆院選の1年10か月後だ。
 今年12月には衆院議員の4年の任期の折り返しを迎えるが、安倍首相はどのような決断を下すのか。(NetIBニュース14年7月28日より)』

* * * * *

 確かに、野党各党も、このウワサを気にしてか、合流や選挙協力の協議を急ごうとしているようにも見えるのだけど。
 率直なところ、9~10月に解散総選挙をやられたら、どこまで選挙協力の準備が間に合うのかビミョ~な感じも・・・。(~_~;)

 ただ国政選挙となれば、全国組織が調っている政党の方が有利だし。民主党には12年に自党TOPの野田首相にサプライズ解散されて、選挙準備が間に合わずに悔しい思いをした落選者が少なからずいるだけに、同党には今度こそしっかりと準備をしておいて欲しいし。
 何とか他党とうまく選挙区を調整して<維新は放置してもいいや)、せめて自民党を過半数割れさせて、安倍首相が引責辞任せざるを得ないような形を作って欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2014-08-12 03:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 御言葉をください2 at 2014-08-12 18:53
タイトル : 週刊朝日の記事はわたしも読んだ。
永田町に年内解散の話が飛び交う~野党が弱いうちに急襲して、安倍おろし回避か? 株価も8月13日あたりに、一波乱あるのではないか、というブログの投稿もある。 一方で、安倍晋三氏が、雑誌『文芸春秋』に、アベノミクス再起動というような題で、一文を寄せている。これを、電車の吊り広告で見て、本屋でざっとななめ読み。買うのは馬鹿らしいと思って。何か新しいことを書いているかと思ったが、そうでもなさそうである。もし、重大なことを書いてあるなら、またそれを教えてくれる人もいるだろう、と思い、さらに買う気をな...... more