「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍、仲井真のまやかし詐欺商法~移設承認の見返り条件は実現困難


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 この記事では、安倍首相と仲井真知事が、辺野古移設を実現するために、いかに沖縄県民&国民をだまくらかそうとしているかという話を・・・。<もう「ウソつき」「詐欺」に近いものがあるんだよね。(-"-)>

 ちょうど10年前の04年8月13日、普天間基地に隣接している宜野湾市の沖縄国際大学構内に訓練飛行中だった米海兵隊の輸送ヘリが墜落して炎上。
 ヘリコプターが激突した大学の建物は損壊した上、ヘリ炎上で周辺の物や木々が焼けたり、構内の電話・インターネット回線等も切断される被害を受けた。^^;
 ヘリに乗っていた兵士3名が負傷。大学が夏休み中で構内にいた人が少なかったこともあり、構内で死傷者は生じなかったのがせめてもの幸いだったのであるが。もし学生が構内に多数いる時だったらと思うと、ギョッとせざるを得ない。(-_-;)

<この事故後に、米軍が、基地内ではない民間の土地であるにもかかわらず、大学周辺を封鎖。日本側の立ち入りを禁止し、調査にも一切参加させなかったことも、大きな問題になった。(-"-)>

 沖縄国際大学では、事故現場の前で集会を開かれ、学長が日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。(・・)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型輸送ヘリ10+件コプターが墜落した事故から13日で10年を迎えた。焼け焦げたアカギの木が残る事故現場跡で、大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」があり、大城保(おおしろ・たもつ)学長は今なお普天間飛行場が住宅密集地にあることの危険を強調し、日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。(毎日新聞14年8月13日)』

* * * * *

 また普天間基地周辺では、基地撤去や辺野古移設撤回を要求するデモが行なわれたという。

『「普天間を撤去せよ」「辺野古新基地を許すな」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリが隣接する沖縄国際大に墜落して10年となった13日夕、市民らが飛行場周辺でデモ行進を行った。
 この日は市民団体や普天間爆音訴訟の原告団が中心となり、数百人が宜野湾市役所前に集結。米軍の攻撃ヘリやオスプレイが飛ぶごう音の下、普天間飛行場に沿って行進し、シュプレヒコールを張り上げた。

 宜野湾市我如古のパート従業員高橋恭子さん(61)は「自宅は飛行ルートの下で、規制されているはずの夜間飛行も日常茶飯事。墜落事故から10年たったけど悪くなるばかり」と語った。
 政府が普天間の移設先とする名護市辺野古では、立ち入り禁止海域を示すブイの設置や海底地質ボーリング調査など、本格的な海上作業が始まろうとしている。デモ冒頭、あいさつした照屋寛徳衆院議員は「新基地を許すな。うちなんちゅ(沖縄人)の尊厳を取り戻そう」と呼び掛けた。(時事通信14年8月13日)』 
 
* * * * *
 
 しかし、『沖縄防衛局は14日午前7時半すぎ、キャンプ・シュワブ沿岸の海上に施工区域を明示するブイの設置を始めた』とのこと。(時事通信14年8月14日)
 日本政府、とりわけ沖縄を対中防衛の軍事拠点にすることを考えている安倍内閣には、沖縄の基地負担を減らす気は全く内容に見える。(ーー)

 しかも、もし11月の沖縄知事選で、安倍内閣に取り込まれた仲井真知事が3期めの当選を果たすことになれば、米軍&自衛隊による基地負担がますます増えるのは目に見えているわけで。
 それゆえ、だけに、何とかここで本気で移設反対&基地負担軽減を目指している人に知事選に当選して欲しいところ。
 共産党や社民党までもが、元・自民党県連幹部の翁長剛士那覇市長を、仲井真氏の対立候補として擁立、支援することに意欲を示しているのも、今ここで日米政府による軍事拠点化を阻止しなければ、沖縄は将来にわたり基地の犠牲になる可能性が大きいからだ。(**)

 翁長氏は6月に『「基地負担の軽減という誰もが賛同できる一点で、県民の心を一つにすることが必要」とした上で、「地元の理解が得られない移設の実現は事実上不可能。辺野古移設を認めることは、今後100年置かれ続ける基地建設に自ら加担することになる」と述べ』、辺野古移設に強く反対して行く決意を示している。(読売新聞14年6月7日)
 
 それゆえ、野党5党はそれまで敵対していた自民党幹部の翁長氏の決意、意欲を信じて、何とか同氏を知事選で勝利させようとしているのである。(・・)
http://mewrun7.exblog.jp/22274922/
(関連記事・『安倍自民は、沖縄でも福島知事選でも県連と対立して苦悩。屋台骨が揺らぎ始める』)

* * * * *

 他方、7日に会見を開き、出馬表明を行なった仲井真知事は、辺野古移設に反対するのは非現実的だと主張。昨年末に安倍首相と交わした「普天間飛行場の5年以内の運用停止」の約束を確実に実現して、基地負担の軽減や経済振興策の促進を目指すことを強調した。^^;

『沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(74)は7日、那覇市内で記者会見し、11月の県知事選に3選をめざして立候補することを正式に表明した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画については「辺野古案は遅いとか非現実的というものではなくなりつつある。(移設)反対で元に戻しても混乱するのではないか」と語り、辺野古移設を推進する立場を鮮明にした。(中略)

 仲井真氏は会見で「普天間の5年以内の運用停止を私は安倍総理と約束した。確実に実現するためにもぜひもう1期頑張りたい。現在の沖縄は産業、雇用などあらゆる面で大変な活況を呈している。基地問題も着実に前に進んでいる。流れを、うねりを変えるな、逆回転させるなということに尽きる」と述べ、2期8年の路線継続を訴えた。(朝日新聞14年8月7日)』

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 仲井真知事は、10年の知事選で「県外移設」を公約に掲げて再選したものの、辺野古移設の実現を米国に約束してしまった安倍首相&周辺の閣僚や党幹部から、移設工事を承認して欲しいと強い説得を受けることに。

 安倍首相は、昨年12月、仲井真知事に移設工事の承認を求める見返りに、知事の要求に応じる形で、1・沖縄の振興予算を8年間、3000億円以上確保すること 2・ 普天間飛行場の5年以内の運用停止などを検討する作業チームの設置、3・オスプレイ訓練の半分を沖縄以外で実施、4・日米地位協定を補足する新協定の対米交渉を開始することなどの条件を提示。

 mewは、この条件に関する報道を見て、仲井真氏が要求していた「5年以内の運用停止」ではなく「運用停止などを検討する作業チームの設置」と記されていることや、「普天間配備のオスプレイの半減」ではなく「訓練の半分の県外実施」になっているところに、安倍自民党得意の「まやかし」手法の危うさ、小ざかしさを感じていたのだが・・・。(日米地位協定も「対米交渉を開始」だしね)

 しかし、仲井真氏は首相に対して、「驚くべき、立派な内容をご提示いただきました。沖縄の140万人の県民を代表して、心から御礼を申し上げます」と感謝。この提示条件を了承して、首相に移設を承認する意向を暗に伝達した上で、「いい正月になる」「Have a nice vacation!」とやけに上機嫌で首相官邸をあとにしたのであった。<この姿が多くの県民の大ヒンシュクを買ったことは言うまでもない。(~_~;)>

(関連記事・『カネで沖縄を買った安倍&仲井真は、県民の思いを売って、いい正月を迎えるのか?』)

* * * * *

 沖縄県民の多くは、もちろんこの仲井真知事の裏切り行為に怒りや失望を覚え、強く批判していたのであるが。仲井真氏は、その後も「普天間の5年以内の運用停止」や「オスプレイ削減」を繰り返し訴え、何とか県民を納得させようとして来た。<あとは政府が約束した札束が武器!^^;>
 また、安倍内閣も県民の反発を抑えるために、オモテ向きは、基地負担軽減に努めているかのような姿勢を見せている。^^;

 でも、実際のところ、米軍は「普天間の5年以内の運用停止」にも「オスプレイ削減」にも同意していないわけで。その実現は極めて困難なのが実情だ。(-"-)

 おそらく安倍首相らも、実現可能性が極めて低いことを承知しながら、ともかく移設工事の承認を得たいがために、これらの条件を提示したのではないかと思うし。
 だからこそ、後に「ウソつき」と批判されないために、まやかしの表現を用いたのではないかと察する。(~_~;)

<毎度ながら、移設工事に着手さえしてしまえば、こっちのもの。条件通り「5年以内の運用停止を検討した」「けど、ダメだった」と言えば、約束違反にならないと思っているのよね。(>_<)>
 
* * * * *

 そもそも米国側は、昨年12月に安倍ー仲井真会談が行なわれる前から(=政府が事前に米国に打診していた時点で)、政府が提示した条件は現実的ではないor不要だと語っているのである。

『米国防総省高官は17日、沖縄タイムスの取材に対し、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の可能性について、「10月に東京で開かれた2プラス2(外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)で、在沖米海兵隊のグアム移転は2020年代前半に開始すると確認済みだ。5年以内の運用停止は現実的ではない」と否定した。
 仲井真弘多知事が17日の沖縄政策協議会で、「5年以内の運用停止と早期返還」を政府に求めたことについて、「日本国内の問題であり、われわれが言及するつもりはない」と述べた。

 一方で、米国務省のハーフ副報道官は同日の記者会見で、日米両政府が在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を協議するとの報道について、「正確ではない。米国は見直し交渉を開始することに同意していないし、検討するつもりもない」と全面否定した。
 その上で、日米両政府が10月の2プラス2で、米軍の軍人・軍属による犯罪について、処分内容を被害者や家族に開示を可能にする運用の見直しなどについて合意していることから、改善は図られていると強調した。(沖縄タイムス13年12月17日)』

* * * * *

  しかも、これは沖縄タイムスのスクープなのであるが、米政府の内部文書によれば、米国防総省は普天間基地を最短で23年、最長で29年まで継続使用する方針を議会に対して示していると言うのである。(@@) 
<つまり最短であと9年、最長であと15年は普天間を使うってことね。(-_-)>

『米国防総省が米議会に対し、米軍普天間飛行場を最短で2023年、最長で29年まで継続使用する方針を記した報告書を提出していたことが1日までに分かった。仲井真弘多知事が主張している同飛行場の5年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案などに関する報告は入っていない。

 沖縄タイムスが入手した米内部文書によると、14年に名護市辺野古の新基地建設に着手し、23年に初期運用能力(IOC)を獲得。翌24年に完成する見通しを示している。

 一方で、新基地建設には「日本国内の政治情勢や工程の複雑さから、最短で10年、最長で15年を要する」との注釈が付け加えられている。また、「普天間代替施設が完全運用能力(FOC)を獲得するまで、(普天間)飛行場を継続使用するための維持費が必要」と強調し、議会に補修費計上の必要性を訴えている。(沖縄タイムス14年8月2日)』

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『アジア太平洋地域における米海兵隊の再配置計画を報告する同文書は、米議会が2013年会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法で予算凍結の解除条件として提出を義務づけていたものの一つで、5月上旬に米上院軍事委員会へ提出されていた。

 同委員会の有力議員は7月30日、本紙取材に対し、「普天間は、代替施設の完成、(在沖米海兵隊の)他地域への移転終了まで継続使用すると理解している」と述べた。普天間の5年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案については、「米政府側から報告はない。普天間には今後10年は使用できるよう補修費を計上済みだ。税金を捨てることになる計画は認められない」と見解を示した。

 日米両政府は昨年4月の合意文書で、普天間の返還時期を「2022年度またはその後」と明記し、辺野古移設が計画通り進んだ場合には、普天間は22年度に返還可能と発表した。
 一方で、同文書は在沖米海兵隊の国外移転について、20年までにグアムへ4100人、26年までにハワイへ2700人、17年までにオーストラリアへ1300人と記しており、移転は最速でも26年まで終了しないことになる。(沖縄タイムス14年8月2日)』

<ちなみに6月に訪米した下地幹郎氏(知事選出馬を表明)も、同様の見解を示している。

『下地幹郎元郵政民営化担当相は6日、ワシントンで記者会見し、沖縄県が日本政府に求めている米軍普天間飛行場(宜野湾市)の5年以内の運用停止について、米政府が「技術的に困難な側面がある」との公式見解を示したと述べた。
 5日に国防総省や国務省幹部と会談した下地氏によると、米側は、運用停止には名護市辺野古沿岸部に建設予定の代替施設完成が必要だと指摘。普天間からの訓練移転による騒音軽減など「他の具体的な措置」を検討する用意があるとした。(共同通信14年6月7日)』
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 オスプレイの訓練機削減(半減?)についてもしかりで。な~んのメドも立っていないというのが実情だ。^^;

 政府は先月22日に、突然、佐賀空港に自衛隊が購入予定のオスプレイを配備することを佐賀県知事に要請したのだが。その際に、米軍のオスプレイも同空港を暫定的に利用する可能性があることも伝達。
 安倍首相も23日に、沖縄の基地負担を軽減するために、米軍オスプレイを暫定配備する可能性があることを認めたという。 (・o・)

『安倍晋三首相は23日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを佐賀空港に暫定配備する可能性があることに関し、「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行うのが安倍政権の基本的な姿勢だ。結果を出していくために全力で努力したい」と述べた。視察先の群馬県甘楽(かんら)町で記者団の質問に答えた。

(関連記事・『オスプレイが日本全国を飛び回る~日本も17機購入&佐賀空港に配備か 』)

* * * * *

 ところが、安倍内閣が、実のところ、米国側の了承も得ないまま、この方針を発表していたことが判明。(>_<)
 米軍は、オスプレイを佐賀空港に移転配備することに難色を示していることから、実現は不可能だと見られている。^^; 
<飛行訓練の際に一時的に使うのはOKだけど、佐賀空港に配備はしないと言っているので、普天間のオスプレイ機は減らないってことね。(・・)>

『防衛省が検討するオスプレイの佐賀空港暫定移転について、国場幸之助衆院議員(自民)が訪米時に意見交換した米政府の対日政策担当者やシンクタンク関係者が「日本政府との事前調整がなかった」と指摘していた。29日までに国場氏が明らかにした。
 国場氏は22~24日、米ワシントンを奥間亮那覇市議らと訪問。国務省のズムワルト次官補代理は「訓練の移転と部隊の移動を伴う機能移転は別だ。普天間飛行場の機能をキャンプ・シュワブへ早期に移すのが現実的だ」と述べ、佐賀移転を困難視する見方を示した。(沖縄タイムス14年7月30日)』

『政府が沖縄県の負担軽減の一環で検討している米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の米軍オスプレイの佐賀空港への暫定配備を、米側が拒否していることがわかった。佐賀空港に長期間配備すれば、日米両政府が合意した普天間基地の名護市辺野古への移設に支障をきたしかねないと判断した。米側は防衛省に佐賀へは訓練移転にとどめ、暫定配備はしない意向を伝えた。(日本経済新聞14年8月7日)』

* * * * *

 上の記事で、有力議員が「普天間の5年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案については、「米政府側から報告はない。普天間には今後10年は使用できるよう補修費を計上済みだ」と語っていたように、米政府にはそれらを実行に移す気はさらさらないし。
 安倍首相&日本政府も、そのことは重々承知しているのである。(-"-)

<防衛省の武田報道官も、8日の会見で『沖縄県が求めている普天間の5年以内の運用停止の定義について「最終的な形で認識し、それを前提に米側と話をしているまでの状況にはなっていない」とし、県の要望を確認している段階と述べ、米側との調整状況は明らかにしなかった』んだって。(沖縄タイムス14年8月9日)』

 それでも尚、出馬会見の場で「普天間の5年以内の運用停止を私は安倍総理と約束した。確実に実現する」と語る仲井真氏のタヌキぶりには、もはや怒りや呆れを通り越して、滑稽ささえ感じてしまうところがあるのだけど・・・。(>_<)

 どうか本当に基地負担の軽減を求めている沖縄の県民が、そんな仲井真氏の言葉や、安倍首相らの戦略にだまされることがないようにと願うばかりだし。

 また安倍首相は、集団的自衛権の行使にせよ、秘密保護法にせよ、その他様々な政策において、同じようなまやかしの手法を使っているわけで。普天間移設の問題も含め、全国の国民が安倍のまやかし詐欺商法(?)に引っかからないようにと、切に願っているmewなのだった。(@@)
             
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by mew-run7 | 2014-08-15 01:06 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)
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