「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が別荘で会ってた人+秘密法の問題&パブコメ+共謀罪は先送りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に、秘密保護法に関して、内閣官房でパブコメを募集している。締め切りは8月24日であるとのこと。意見のある人は、是非、送ってください。m(__)m <秘密保護法に関する記事は、後半に。>
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html

 さて、これは『安倍の広島豪雨災害の対応に疑問~朝はゴルフを開始、夕方には別荘に帰還』の続報になるのだが・・・。

 20日の未明に広島市で起きた土砂災害では、死者が39人に。また行方が確認できない人が40人以上いるとのこと。現場では、行方不明者の捜索や復旧作業が続いている。(-"-)

 山梨県内の別荘で夏休みを過ごしていた安倍首相は、昨日20日、朝6時台に広島市内の土砂災害の報告を受けたものの、ゴルフをスタート。1時間ほど回ったところで、ゴルフを切り上げて上京し、官邸にはいったのであるが。何と午後5時過ぎには、また山梨の別荘にリターン。(@@)
 結局、JR東海の葛西名誉会長、北村内閣情報官と会談&昼食を行なった後、帰京して官邸で対策会議に出席し、夕方、自宅に戻ったという。(~_~;)

『【午前】10時34分、山梨県鳴沢村の別荘で北村内閣情報官。11時13分、葛西敬之JR東海名誉会長加わる。
 【午後】0時58分、葛西氏出る。1時1分、北村氏出る。3時4分、公邸。17分、官邸。25分、古屋防災相。菅官房長官同席。4時3分、関係省庁災害対策会議。5時32分、東京・富ケ谷の自宅。(朝日新聞)』

* * * * *

 安倍首相が、JR東海の葛西名誉会長と懇意の仲であることは、当ブログでも何回も書いたことがあるのだけど・・・。

 葛西氏は、安倍氏らと同じ超保守思想の持ち主で。今年度、保守系雑誌「正論」の大賞を受賞。<もちろん安倍首相も授賞式に駆けつけたです。^^;> 
 保守系の経済人を束ねて、安倍首相を後方支援しているほか、NHKの会長人事にも強い影響力があると言われている。(~_~;)

(関連記事『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』など)
 
 安倍首相は、夏休み中に葛西会長と会う約束をしていたかも知れず。どうしても今週中に葛西氏と話したいことがあって、大災害中に別荘に帰れば批判を浴びることも承知で、別荘に帰ったのかも知れない。^^;

* * * * *

 もう一つ、興味深かったことは、北村内閣情報官が先に別荘にはいり、しかも葛西氏との会談の席にも同席していた可能性があることだ。(・・)

<もし北村氏だけが安倍首相に会っていたのだとすれば、内閣・役員改造人事に絡んで、候補者の身体検査の結果に関して報告を受けたのかな~と思うところなのだけど。
 葛西氏と3人(+α)で会っていたとしたら、「一体、何を話していたのだろう?」とついついアレコレ邪推してしまいたくなるところが・・・。(~_~;)>

 ちなみに北村氏は元警察官僚で、安倍前政権では秘書官を務めていたこともあるのだが。今は、内閣総理大臣直轄の諜報機関「内調」のTOPの地位にあるという。

 週刊現代が昨年12月、秘密保護法案の早期成立を主導した北村氏に関する記事を出していたのだが。このような経歴の人だという。

『「官邸のアイヒマン」こと、北村滋氏とはどのような人物なのか。

 1956年生まれの56歳。開成高校から東京大学法学部に進学した後、'80年に警察庁に入庁する。
 警察官僚としてのキャリアは順調そのもの。32歳で警視庁本富士署長となった後、在仏日本大使館で一等書記官として勤務し、警察庁警備課長、警察庁外事課長などを歴任。
 06年からは、内閣総理大臣秘書官として、第1次安倍晋三政権を補佐した経験を持っている。

 '11年には警察庁長官官房総括審議官を務め、同年12月、内調のトップ、内閣情報官に就任したエリート中のエリートである。
 「内閣情報官」は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などをとりまとめる役目を担っている。
「他の役所からは、ずいぶんいいカードを切ったね、と言われています。『安倍首相ごときに最大級のエースをつけるなんて』などと囁かれているくらいですよ」(元内調幹部)

 ここで、内閣情報官が統括する「内調」について簡単に説明しておこう。
 内調は、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。約200名の人員が独自の人脈を駆使して、国内外の膨大な秘密情報を収集している。
「内調の仕事として諜報活動を行っている人間は、報告日の前日以外はフレックスタイム制で、各自の裁量に完全に任されています。(週刊現代2013年12月18日)』

* * * * * ☆

 警察庁、特に内調が、秘密保護法作りに熱心であったことは、このブログでも何度か伝えたことがあるのだけど。(関連記事『NSC創設で、警察がスパイ活動を強化か?&外務、防衛、警察の主導権争い』など)

 上の週刊現代の記事にも、こんな話が出ていたです。
 
『要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。
 第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。

 北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。
「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。

 この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。
 私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。
 日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」(同上)』

* * * * *  

 政府は、今年12月までに秘密保護法を施行する方針を決めているのであるが・・・。

 安倍首相は、「国民に理解を得られるように、ていねいに説明する」と毎度ながらのセリフを繰り返していたものの、昨年来、国民に何の説明を行なうこともないし。第三者機関の設置の協議に関しても、国民はカヤの外に置かれっぱなしの状態なのである。(-"-)

 自公が勝手に「情報監視審査会」なる監視機関を国会に設置することを決めたようなのだが。メディアがろくに情報を伝えようとしないので、おそらく国民の多くは、その内容に関して「???」なのではないかと思うし。
 運用基準に関しても曖昧なままなので、政府が好き勝手に判断してしまうおそれが大きいのである。(-_-)

<ちなみに、この監視機関は、政府の「特定秘密」の指定が適切か否かをチェックし、不適切だと判断すれば解除勧告などを行うことができるのであるが。その勧告に強制力はないので、さしたる歯止めにはならないんだよね。(>_<)>
 
『政府は17日、12月の特定秘密保護法の施行に向け、情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)を首相官邸で開き、特定秘密の指定や解除に関する運用基準の素案を了承した。特定秘密の指定要件として新たに55の細目を示すなど拡大解釈に歯止めをかける姿勢を強調する内容。政府は9月にも運用基準を閣議決定したい考えだ。

 会議で安倍晋三首相は「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することを期待する」と述べた。

 素案では、特定秘密の指定要件である(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの特定有害活動(4)テロリズムの防止-の4分野に関し、透明性を確保するために55の細目を列挙した。
 防衛では「自衛隊の訓練、演習」や「潜水艦、航空機、センサー」、外交では「外国政府から提供された情報」、スパイ活動では「電波や画像情報などを用いて収集した情報」、テロ防止では「重要施設、要人の警戒警備」などをそれぞれ挙げた。

 また、特定秘密の安易な指定拡大を防ぐため「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密指定する」と明記。指定権限を外務省、防衛省、国家安全保障会議(NSC)など19の行政機関の長に絞り込んだ。
 適切な運用をチェックする機関としては、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と20人規模のスタッフで構成する「情報保全監察室」を設置することも確認。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も盛り込んだ。(産経新聞14年7月17日)』

『政府が17日に有識者会議「情報保全諮問会議」に提示した特定秘密保護法の運用基準などの素案には、12月の法施行に向けて特定秘密指定の客観性を担保するための措置が盛り込まれた。だが、秘密の指定や解除の妥当性を判断するのは政府機関で、恣意(しい)的な運用を防ぐには十分でないとの指摘もある。
 「これまで委員から数多くの有益な意見をいただいた。このファイルの厚さが証明しているのではないか」。安倍晋三首相は会議冒頭、委員の意見などをまとめたファイルに手を置き、素案には有識者の見解が十分反映されていると強調した。(時事通信14年7月17日)』

<ファイルが厚ければいいってもんじゃないでしょ?(`´)プライドが高いけど、本当はさほど賢くない子が、本の中身よりも本の厚さとかを重視しちゃうのと一緒かしらん。(~_~;)> 

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 また、mewも先月、『沖縄密約は、文書破棄で開示されず~秘密保護法の運用基準の問題点&文書保存、開示の担保を』という記事を書いたのだけど。

 東京新聞も今週、パブコメ締め切りを控えて、こんな記事を載せていたです。 

『特定秘密保護法の運用基準素案へのパブリックコメント(意見公募)は二十四日に締め切られる。素案は国民の知る権利を侵す恐れがある同法の歯止めにならず、政府に都合の悪い情報を国民から隠す余地を残している。締め切りを目前に控え、NPOなどの勉強会での指摘に沿って、素案の問題点をあらためて点検した。 (金杉貴雄)

 勉強会は八日、自由人権協会と日本ペンクラブ、情報公開を求め活動するNPO法人・情報公開クリアリングハウスが開催。クリアリングハウスの三木由希子理事長が素案について解説し、講演した。

 まず問題点として指摘されたのは秘密指定の禁止事項。素案は「法令違反の隠蔽(いんぺい)を目的とした指定は禁止する」としている。法令違反といえないものの、政府が都合が悪いと判断して特定秘密にするような「不当、不公正な秘密指定」は禁じていない。「行政の非効率や過誤の隠蔽」などを目的とする指定が禁じられている米国とは大きな違いだ。

 指定期間の問題も取り上げられた。指定期間は原則三十年まで。内閣の承認を得れば六十年に延ばせる。「人的情報源」など七項目に当たると判断すれば六十年を超えても構わない。
 指定期間が三十年以下の秘密は行政の長の判断で、首相の同意があれば廃棄可能。三十年を超えて指定する場合は「六十年超も指定できる七項目が基本」とされたため、初めから長期の秘密指定の可能性がある。三十年を超えても超えなくても、国民の目には触れないままとなる恐れがある。

 市民に指定の解除を請求する権限がないことも問題視。独立公文書管理監や内閣保全監視委員会などが監視の役割を果たせないとの分析や内部通報制度の実効性への疑問も示された。
 日本ペンクラブ言論表現委員長の山田健太専修大教授は「法律で曖昧だった問題が運用基準でさらに複雑で不透明なものになっている」と批判している。(東京新聞14年8月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、今週、少しだけほっとさせられるようなニュースが出ていた。<もし記事の内容が本当ならね。^^;>

 mewは、昔からこのブログで、天下の悪法と言うべき「共謀罪」に反対するキャンペーンをやっていたのだけど。
 安倍政権が再開してから、秘密保護法と共に「共謀罪」創設も一気に行なうのではないかという観測がずっと流れていたので、mewは警戒アンテナをビンビンと張っていたのである。(@@)

<何分にも、あの小泉元首相が側近に「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と語って、06年に強行採決のチャンスがあったにもかかわらず、パスしたほどの悪法なんだからね~。(@@)
関連記事・『小泉が止めた強行採決&国民も慎重審議を要望+石破発言の波紋広がる』>

 警察庁は、20年に東京五輪開催が決まったのを機に、テロ対策&五輪の安全対策を大義名分にして、政府に早く「共謀罪」創設を働きかけてようで。近時も、秋の臨時国会で「共謀罪」法案が提出されるかもという報道が何回か出ていたのである。^^;

『自民党の脇雅史参院幹事長は22日の記者会見で、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設について、「必要な国内法の整備は当然やらねばならない。国際的にみても、要請がある」と述べ、組織犯罪処罰法の改正など関連法案の提出を急ぐべきだとの考えを強調した。
 共謀罪は、テロなどの組織犯罪の計画の謀議に加わった場合でも処罰の対象とするもので、政府は2000年の国連国際組織犯罪防止条約への署名を受け、創設を目指している。(時事通信14年7月22日)』

* * * * *

 でも、先週の産経新聞の記事によれば、政府は秋の臨時国会での「共謀罪」法案提出をあきらめたという。(@@)

『政府は16日、テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。2020年東京五輪に向けたテロ対策の一環だが、法の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながりかねないとの批判があり、現状では国民の理解を得にくいと判断した。

 改正案は過去3回国会に提出されたが、いずれも廃案や継続審議に終わっている。

 政府内では「集団的自衛権の行使容認の閣議決定で支持率を下げているだけに、秋の臨時国会で無理はできない」(政府高官)との見方が拡大。来春の統一地方選を見据え、地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備推進など成長戦略関連の法案成立を優先させることとした。(産経新聞14年8月16日)』

* * * * *

 安倍官邸は、7~8月に内閣の支持率が低下したことや滋賀県知事選の敗北したことで、かなり慎重になっている様子。お陰で、とりあえず「共謀罪」創設も先送りになって、本当にほっとさせられたのだけど。

 とはいえ、安倍内閣はいつ暴走するかわからない危険性をはらんでいるだけに、国民の平和で平穏な生活、そして自由で民主的な社会を守るためには、やはり1日も早く安倍政権を終わらせることが一番いいのではないかと思うmewなのだった。(@@)
                            THANKS  

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by mew-run7 | 2014-08-22 03:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) | Comments(2)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-08-22 11:24
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Commented by ポッキー at 2014-08-24 20:07 x
始めまして。いつもブログ拝見しております。

共謀罪の件ですが、特定秘密保護法の中にすでに共謀罪に等しい規定が盛り込まれていたはずです。
だから焦ってやらないのではないでしょうか。
Commented at 2014-08-25 14:09 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。