「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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プーチン来日で、安倍を揺さぶるロシア+NATO出陣で新東西冷戦に突入か


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 これは、『安倍の災害対応に野党の批判強まる+ロシアの報復制裁で、対ロ関係さらに悪化』(以下、前回の記事)のロシア外交に関する部分の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、プーチン陣営の戦略に揺さぶられて、またまた困ったちゃん状態に陥ることになりそうだ。_(。。)_

 安倍首相は、今政権ではプーチン大統領との関係強化に努めており、1年の間に5回も首脳会談を実現。プーチン大統領を今年秋に日本に国賓待遇で招聘することを申し出て、了承を得ている。(・・)

 首相としては、大領領の来日の際にロシアと平和友好条約を結び、北方領土の返還を実現すると共に、日ロの安保関係を強化して、対中包囲網を築くことを大きな目標にしていたのであるが。
 ところが、今年2月にロシアが本格的にウクライナに介入、7月にはウクライナで親ロ派がマレーシア機を撃墜したことから、その計画が大きく狂うことに。(>_<)

 しかも、ロシアは、日本が事前に中止を要請していたにもかかわらず、今月12日から北方領土で大規模な軍事演習を強行したことから、安倍首相もこれには不快感を示し、さすがに大統領の来日をあきらめざるを得ないような感じになっていたのだ。(~_~;)

 ところが、昨日になって、ロシアのラブロフ外相が、今秋に予定されているプーチン大統領の訪日の予定を見直していないと語ったというのである。(@@)

『ロシアのラブロフ外相は25日、モスクワでの記者会見で、プーチン大統領の日本訪問について、「大統領は招待を受け入れた。日本側が時期を確認している」と述べ、「今年秋」で合意した訪日の予定を現時点では見直していないことを明らかにした。

 ラブロフ外相は「我々は日本との関係とウクライナでの衝突を結びつけていない」と強調した。ただ、ウクライナ情勢を巡り、日露両政府はそれぞれ制裁措置を発表。プーチン氏の訪日準備となる岸田外相のロシア訪問の見通しも立っておらず、今秋の訪日は困難との見方が広がっている。(読売新聞14年8月25日)』

* * * * *

 欧米G7諸国は、2月にロシアがウクライナに本格介入したことや7月に親ロ派がマレーシア機を撃墜したことを強く批判。
 安倍首相はホンネではロシアとの関係を維持したかったのではないかと思うのだが。G7の一員として欧米諸国に足並みを合わせて、ロシアG8のボイコットをしたり、2度にわたる制裁を行なったりした。(・・)

 この日本の対応に対して、ロシア側は日本を「非友好的で近視眼的な措置」「米国追随」だと批判。大統領来日や北方領土返還の打ち合わせを行なっていた日ロ外務次官級協議の延期を通知して来た上、日本に対して報復制裁を発動することに。^^;
 さらには、8月12日から北方領土で大規模な軍事演習を強行したのである。(@@)
 
* * * * *

『ロシア外務省は5日、日ロ間の懸案の北方領土問題を話し合う外務次官級協議を延期したと発表した。日本政府が同日にロシアへの追加制裁を発動したことに反発し、「会合を開くことは適当ではない」と指摘した。ロシアは追加制裁が解除されない限り、領土交渉を凍結する構え。今秋に計画されるプーチン大統領の日本訪問が一段と不透明になった。
 日ロは外務次官級協議を8月下旬にモスクワで開く方向で調整していた。ロシア外務省の報道官のザハロワ情報局次長は「反ロシアの追加制裁」が採択されたため延期したと説明した。日本側にも通知したとしている。

 日本とロシアは2013年4月の首脳会談で、平和条約交渉を再開することで合意した。両国の外務省に、平和条約締結の前提となる北方領土問題について「双方に受け入れ可能な解決策」をつくる協議を加速するように指示。杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が今年1月末、2回目の次官級協議を開いていた。

 プーチン大統領の訪日では経済分野だけでなく、政治面でも成果が求められる。安倍政権もプーチン氏の訪日時に北方領土問題を前進させることを目指していたが、追加制裁を解除しない限り、難しい状況だ。プーチン大統領の訪日の実現自体が問われる事態になり、日ロ関係が停滞、悪化する恐れも出ている。

 プーチン大統領は5月、日本がウクライナ問題で欧米の対ロ制裁に加わったことを「驚いて聞いた」と不快感を表明。「我々には(平和条約交渉の)用意があるが、日本には用意があるのか」と疑問を投げかけていた。ロシア外務省も日本の対ロ制裁に「2国間関係全体に損失をもたらす」と反発を強めていた。(日経14年8月5日)』

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 安倍首相は、親ロ派がマ機撃墜しても尚、プーチン大統領との対話を重視する姿勢を示し、大統領の来日実現に未練を残していたのであるが。
 さすがに、12日からの北方領土の軍事演習については「到底受け入れることはできない」として、早速、外交ルートで抗議を行なうことを指示したとのこと。^^;
 また、菅官房長官も大統領来日が実現困難になりつつあることを示唆していた。

『菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、ロシア軍が北方領土を含む極東地域で演習を行ったことについて「北方四島に対するわが国の法的立場は明らかだ。断じて容認できない」と批判した。プーチン大統領の今秋の来日については「何ら決まっていない。種々の要素を判断しながら検討したい」と述べるにとどめた。(時事通信14年8月15日)』 

* * * * * 

 mewは、もともと安倍首相があのプーチン大統領と異常に接近していたことを望ましく思っていなかったし。
 また、特にロシアのウクライナ介入後は、プーチン大統領と一線を画し、今秋の日本招聘もあきらめるべきだと考えている。(・・)

<っていうか、本来なら、日本政府はマ機撃墜や次官級協議延期の時点で、ロシア側に来日の延期か中止を伝えるべきではなかったかと思うんだよね。(`´)>

 もし日本政府が今秋、プーチン大統領を国賓として招聘し、平和友好条約を締結することになれば、欧米諸国が日本を強く批判することは間違いない。(-_-)
 
 欧米諸国は、ロシアが他国を武力や策略によって侵奪する行為を日本が許容、是認したとみなすだろうし。またG7の足並みを乱して、独自に単独で接近したことに不信感を募らせることだろう。(~_~;)

 また米国は、先月辺りから様々なルートを通じて、安倍内閣にプーチン大統領の招聘を見送ることを要請していることから、もし安倍首相がプーチン招聘を強行すれば、日米関係がまたまた悪化するおそれも大きい。^^;

* * * * * 
 
 そんな中、ロシア側が敢えてここで、プーチン大統領の来日の話を持ち出して来たのは、日本が完全にロシア切りをして欧米側につくことを防ぐために、安倍首相の心を揺さぶる意図があってのことではないかと察する。^^;

 実のところ、安倍首相は、ウクライナ問題にはさして関心がないのである。(~_~;)
 中国の「力による現状変更」を批判している手前、またG7の一員として欧米と歩調を合わせる必要性もあって、止むを得ず、制裁措置に付き合っているものの、mewは、安倍首相がまともにロシア批判をしたのをきいたことがない。(・・)

 しかも、安倍首相は低下しつつある内閣支持率を挽回するために、この秋にも北方領土の返還や北朝鮮の拉致問題解決を行なって、国民の注目や支持を高めたいという思いが強い部分があるわけで。<真偽のほどは不明だが、北朝鮮が急に拉致問題に協力的な姿勢を示すようになった背景には、ロシアの関与があったという話も。>

 mewには、プーチン大統領が、安倍首相に「本当に来日の計画を中止していいのか? 北方領土返還の話は(拉致問題の解決の話も?)ご破算にしてもいいのか?」と問いかけ、優柔不断な首相の心を揺さぶって、圧力をかけようとしているのではないかな~と思えるのである。(@@)

<上の記事に出ていた『「我々には(平和条約交渉の)用意があるが、日本には用意があるのか」と疑問を投げかけていた』というのも、そういうことだよね。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 プーチン大統領は、できれば安倍首相&日本を欧米から分断して、自分の方に取り込みたいと考えているのだ。(・・)

 というのも、いよいよ「欧米vs.ロシア」の「新東西冷戦時代」が本格的に幕開けすることになりそうだからだ。(-"-)

 欧州の独仏などは、ロシアとは天然ガスの輸入をはじめ貿易、経済関係が深いことから、ウクライナ介入後も、当初は、話し合いによる解決の道を模索していたのであるが。しかし、7月のマレーシア機撃墜で、欧州の国民の被害者が多数出たことから、ロシアへの批判、敵対意識を強めることに。

 欧米諸国で構成されているNATO(北大西洋条約機構)は、ロシアがウクライナ危機で軍事的圧力を強めているのに対抗し、72時間以内に数千人規模で展開できる「速攻部隊」(仮称)を創設する方針を固めたという。 (゚Д゚) 

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『北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアがウクライナ危機で軍事的圧力を強めているのに対抗し、72時間以内に数千人規模で展開できる「速攻部隊」(仮称)を創設する方針を固めた。9月初めの首脳会議で合意する。
 ロシアと国境を接するバルト3国、ポーランドなどの加盟国に小規模の司令部を設置。兵器や弾薬などの前線補給拠点も新設し速攻部隊を支える。今春のウクライナ危機以来、NATOが集団的自衛権に基づく共同防衛強化の具体策をまとめるのは初めて。(中略)

 NATOは冷戦終結後、域外での紛争介入に力を入れてきたが、ロシアの脅威に対抗するため、原点の集団自衛の強化を図った。(毎日新聞14年8月25日・全文*1に)』

 当ブログでは、これまでに何度か「欧米vs.ロシア」の「新東西冷戦時代が始まりつつある」という話を書いているのであるが。
 もしNATOがこのような集団的な安保軍事体制をとって、ロシア包囲網を築こうとしたならば、まさに「新東西冷戦時代に突入する」と言っていいかも知れない。(~_~;)

* * * * * 

 ちなみに、安倍首相は前政権の時からNATOと集団安保体制をとることを望んでいて。今年5月にNATO本部を訪れた際にも、NATOを「必然のパートナーだ」として連携をアピールしたばかり。(しかも、中国を名指して批判した上でね。^^;)

『欧州6カ国を歴訪中の安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れ、NATOの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。(中略)

 首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と説明。その上で、基本的価値観を共有するNATOは「必然のパートナー」だとして、関係を強化する考えを示した。
 また、アジア太平洋地域の安保環境は「一層厳しさを増している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会全体にとって重大な問題だ」と非難するとともに、中国に対しても、名指しで「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と指摘した。(産経新聞14年5月7日)』

<もし集団的自衛権の行使の法整備が終わってたら、日本もNATOのパートナーとして、自衛隊を出すことを求められていたのではないかと。また、安倍首相が世界の軍事的リーダーの仲間入りや対中防衛をしたいがために、それに応じたのではないかと思うと、ぞ~っとさせられてしまうです。(>_<)>

* * * * * 

 ロシアのラブロフ外相は、ロシアが「解決に向けて努力する用意はできている」と発言。
 ウクライナへの支援物資の搬送を継続することや、26日にプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領との会談が予定されることなどを挙げて、欧米をけん制しているような感じがあるのだが。
 ウクライナや欧州諸国は、ロシアに対する不信感、警戒感をさらに強めている様子。(~_~;)

 しかも、24日にウクライナの親ロ派兵士が、政府軍の捕虜を虐待するような行為をしていたことが判明したため、欧米のロシア批判がさらに強まるおそれが大きい。<ジュネーブ条約に違反している可能性があるので、世界各国から批判を浴びるかも。(-"-)>

『ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で政府軍との戦闘を続ける親露派武装勢力は24日、拠点とする大都市ドネツクの中心部で捕虜の兵士ら約100人を無理やり行進させる示威行動を行った。タス通信が報じた。ウクライナ独立記念日に合わせ、自陣営の劣勢を否定する意図とみられる。捕虜虐待行為として国際的な非難を浴びそうだ。
 現地の目撃者によると、捕虜は後ろ手に縛られ、銃を持った親露派戦闘員によって強制的に市中心部を歩かされた。周囲の住民の一部は捕虜へ石や卵を投げつけたという。(毎日新聞14年8月245日)』

『ロシアのラブロフ外相は25日、モスクワでの記者会見で、ウクライナ東部ドネツク中心部で24日、親ロシア派武装集団が捕虜にしたウクライナ軍兵士を無理やり行進させたことについて「映像を見たが、侮辱を思わせるような点はなかった」と述べた。
 銃を突きつけ公衆の前で兵士を行進させたことについて、捕虜に対する人道的な待遇を定めたジュネーブ条約に違反するとの批判が出ているが、問題ないとの見解を示した。(読売新聞14年8月25日)』  
 
* * * * * 
 
 mewは、安倍首相個人が、欧米から不信感を抱かれるのは一向に構わないのであるが。<それがもとで、首相の座を追われることになれば、尚よし?>

 ただ、ひとりの国民として、日本という国が武力にものを言わせて、他国にどんどん侵略したり、住民の生命や権利を侵害したりするような国を支持していると思われるのは心外だし。日本の国や国民の利益にもならないとも思うわけで。
 安倍首相には、今度こそ「こうもり」になることなく、1日も早くプーチン大統領の来日延期をビシッと伝えることを決意して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
                           THANKS

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<NATO>「速攻部隊」創設へ 対露防衛 72時間内展開

毎日新聞 8月25日(月)

 【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアがウクライナ危機で軍事的圧力を強めているのに対抗し、72時間以内に数千人規模で展開できる「速攻部隊」(仮称)を創設する方針を固めた。9月初めの首脳会議で合意する。ロシアと国境を接するバルト3国、ポーランドなどの加盟国に小規模の司令部を設置。兵器や弾薬などの前線補給拠点も新設し速攻部隊を支える。今春のウクライナ危機以来、NATOが集団的自衛権に基づく共同防衛強化の具体策をまとめるのは初めて。

 複数のNATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。

 NATOは冷戦終結後、域外での紛争介入に力を入れてきたが、ロシアの脅威に対抗するため、原点の集団自衛の強化を図った。

 NATOは首脳会議で共同防衛を強化する「即応行動計画」をまとめるが、その具体策として速攻部隊創設の方針を固めた。首脳会議で部隊設立の大枠で合意し、来年初めの国防相会議で詳細を詰める。

 速攻部隊は72時間以内に1000~5000人規模の部隊を展開する能力を持つ。加盟国が交代で部隊を提供する。ロシアに対する防衛だけでなく、イラクやシリアの危機を念頭にNATO域外への展開も担う。バルト3国やポーランドなどに80人規模の司令部を複数設置。これらの国に速攻部隊の展開に必要な兵器や弾薬などの装備を格納する前線補給拠点を作り、展開速度を上げる。

 NATOは2003年に緊急時に展開する「即応部隊」を1万3000人規模で創設したが、04年のアテネ五輪の警護、05年のパキスタン地震への人道支援など数回の展開例しかなかった。同地震では派遣決定から工兵・衛生兵部隊到着まで18日かかるなど即応力の低さを露呈していた。速攻部隊はこの即応部隊の中核として新設。「絵に描いた餅」だった即応部隊に実質的な能力を持たせる。

 ロシアはウクライナの国境付近に数万人の兵力を数日間で集積する高い展開能力を誇示しており、速攻部隊創設はこれに対抗する狙いがある。ただ短時間で展開する部隊には高額な費用がかかるため、首脳会議では加盟国が国内総生産(GDP)の2%以上の防衛費を支出するよう「防衛投資宣言」の採択も目指す。

 さらに「即応行動計画」では、ロシアに近い加盟国で切れ目なく演習を実施することを決める。NATOは1997年にロシアと「基本文書」を結び、ロシアに配慮して東欧など新規加盟国に基地を設置しないことを約束した。NATOは基本文書を堅持し、ロシアを挑発しない形で抑止力を示す。
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by mew-run7 | 2014-08-26 04:24 | (再び)安倍政権について | Trackback
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