「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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沖縄にダブルの詐欺か?~菅が普天間の19年運用停止に言及も、実現の根拠なし

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは、11日にアップした『安倍が沖縄に詐欺?~知事との合意内容にワナ・・・』(以下、11日の記事)の続報になるのだが。

 沖縄の仲井真知事は、昨年12月末に「普天間基地の県外移設」の公約を実質的に「辺野古移設容認」に転換し、辺野古の海の埋立てを承認。埋立て承認の条件として、「安倍首相と、普天間基地の5年以内の運用停止を約束した」と公言していた。(・・)

 仲井真知事としては、「普天間基地の危険性を早く除去するには、辺野古への基地移設を認めるしか手段がない」のだと。その代わり、自分は安倍首相から、当初9~10年かかると見られていた、普天間基地の運用停止を5年以内に行なう(&毎年3000億円以上の振興予算を出す+α)という約束を取り付けたということをアピールして、県民を納得させようとしていたからだ。(++)

 そして、沖縄県側は、国との協議の中で、この「5年以内」の解釈に関して「今年2月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」と説明していたのであるが。
 ところが江渡防衛大臣が9日の記者会見で、「5年以内」の開始時期は「決まっていない」と発言。菅官房長官も、防衛省の武田博史報道官も、曖昧な返答に終始したため、物議をかもすことになった。(@@)

『江渡聡徳防衛相は9日の記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、「5年以内」の開始時期は「決まっていない」と発言した。起点について県はこれまで、政府との協議が始まった「ことし2月」と明示し、19年2月までの運用停止方針は「国とも確認している」と公式に説明している。

 江渡氏は県の説明に関して「そのような考え方を持っていることは分かるが、今の段階では決まっていない」と述べた。菅義偉官房長官は「いつを起点にするかは予算が決まったときにするとか、いろんな考え方がある」との考えを示した。
 江渡氏の発言について防衛省の武田博史報道官は会見で「厳密な起算のやり方は正式に決定していない。政府としてできることは全て行うことが極めて重要だ」と述べるにとどめた。(琉球新報14年9月9日)』  

* * * * *

 仲井真知事は、11月の沖縄県知事選に3選出馬するのだが。ただでさえ、前回の知事選での「県外移設」の公約を破ったことで、県民から「裏切りもの」「ウソつき」との批判を受けており、劣勢の状態にあるのに、「5年以内の運用停止」のアピールでも「ウソつき」になっては、当選する可能性はほとんどなくなると言っていいだろう。(~_~;)

 そんな中、菅官房長官(&沖縄基地負担軽減担当)が沖縄が先週17日に沖縄を訪問し、仲井真知事らと会談。その後、記者団に普天間基地の5年以内の運用停止に関して、「今年2月を起点として、2019年2月までの実現を目指す」と語ったという。 (・o・)

 先に書いておくなら、菅官房長官としては、何とか仲井真知事へのダメージを減らすために、「2019年2月までに運用停止を目指す」と 発言したのではないかと思うのだけど。
 mewは、これも「まやかし」だと考えている。(・・)

 辺野古の新基地が完成するのは、早くとも22年であるわけで。移設先が完成する前に、米軍が普天間基地から全面撤退するはずがないからだ。(-"-)
<11日の記事にも書いたように、米政府は議会への報告書に「普天間基地を最短であと9年、最長で16年、継続使用する」という方針が記されているしね。^^;>
  いくら工期を短縮しても、9年→5年に縮まるとは思えないし。辺野古が完成するまでの間、他の基地に普天間の機能を移すこともあり得ないだろう。<そんなことが可能なら、辺野古の基地は最初から作らなくてもいいことになるしね~。(~_~;)>

 実際、江渡法務大臣も19日の会見で『「5年以内」の実現性については「限りなく5年に近づけられるように一生懸命頑張っていかなければならない」と表明したが、運用停止の具体的な状態については「捉え方はいろいろあろうかと思う」などと述べるにとどめた』とのこと。(@@)

 安倍内閣&仲井真知事は、ダブルでウソを重ねて、沖縄県民をだまそうとしている可能性がある。(**)

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『菅義偉官房長官は17日、沖縄県を訪問し、同県の仲井真弘多(ひろかず)知事が求めている米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の5年以内の運用停止について、2019年2月までの実現を目指す考えを示した。菅氏は運用停止に向けた起点として「政府としては今年2月と考え、やっていきたい」と表明。那覇市で記者団の質問に答えた。

 政府が普天間の運用停止時期を明示したのは初めて。普天間移設を巡り、政府は2月、菅氏や仲井真氏らをメンバーとする「負担軽減推進会議」の初会合を開いている。菅氏は運用停止について「沖縄県と国との間で2月を起点とすることで話し合っている。それに基づいて私たちも取り組んでいく方向だ」と述べた。

 仲井真氏は昨年12月に普天間代替施設が建設される名護市辺野古沖の埋め立て工事を承認した際、普天間の5年以内の運用停止を求めた。しかし、いつから数えて「5年以内」なのか、不明だった。菅氏には11月16日投開票の県知事選をにらみ、具体的な運用停止時期に言及することで、3選を目指す仲井真氏を後押しする狙いがあるとみられる。

 ただ、名護市辺野古沖の代替施設の完成は早くても22年度中の見通しで、本土移転の受け入れ先の検討も難航している。19年2月までに普天間の運用停止を実現するには工期の短縮や、米側との調整も必要になる。(毎日新聞14年9月17日)』
 
* * * * *

 この菅氏の発言を受けて、江渡防衛大臣は9日の発言を修正したのであるが・・・。
 おそらく江渡氏は、正直な&責任感ある人なのだろう。同氏は、あくまでも「努力する」「近づけられるように頑張る」と述べ、本当の意味で「運用停止」を実現する可能性が乏しいことを示唆していたです。(~_~;) 

『江渡聡徳防衛相は19日の記者会見で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止をめぐり、「5年以内」の起点の解釈が防衛省と県で食い違っていた件で、起点はことし2月だとの認識を示した。9日の会見では「起点は決まってない」と説明していたが、17日に来県した菅義偉官房長官が2月と明言したことを受け、修正した格好だ。

 江渡氏は9日の発言について「厳密な起算のやり方について、必ずしも正式決定しているわけではないという意味合いで話したものだ」と釈明。「官房長官と知事との間で意思疎通ができたということであれば、われわれも尊重し、そのことに向けて努力していくのは当たり前のことだ」と述べた。
 「5年以内」の実現性については「限りなく5年に近づけられるように一生懸命頑張っていかなければならない」と表明したが、運用停止の具体的な状態については「捉え方はいろいろあろうかと思う」などと述べるにとどめた。(琉球新報14年9月19日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 菅官房長官は、昨年から仲井真知事と何回も接触して、知事に埋立て承認をするように説得。知事の要望を受け入れる形で、多額の振興予算の交付も含め、承認の見返りとなる条件(カジノやインフラ整備利権などのウラ条件も含む)の交渉、とりまとめを主導して来た。(~_~;)

<菅氏は、昨年8月には夏休みを利用して、わざわざ夫婦で沖縄に旅行し、仲井真氏とプライベートで会食を行なったほど。仲井真氏も、安倍内閣の関係者の中では、菅氏を最も信用しているらしい。^^;>

 でもって、安倍内閣としては、何とか次の知事選でも、自民党が推薦する仲井真知事を当選させて、着々と辺野古移設の工事を進めたいところなのであるが。
 辺野古移設反対派の翁長雄志氏(現那覇市長)が対抗馬として出馬することが決定。しかも、翁長氏は元自民党の沖縄県連幹部であり、沖縄の自民党&保守勢力が分裂選挙を行なうことになった上、野党5党も翁長氏支持を表明していることから、仲井真知事はますます劣勢の状態に陥っている。^^;

 そこで、安倍首相らは一計を案じ、仲井真陣営の選挙戦をアシストするために、今月3日の内閣改造で、菅官房長官を「沖縄基地負担軽減担当大臣」なる新設の大臣に任命したのである。 (・o・)
 
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『菅氏は四日の記者会見で、担当相の役割について「いまだに七割以上の基地が沖縄に存在している。負担を目に見える形で軽減し、県民に寄り添う中で結果を出す」と強調。「明確なメッセージを持った大臣を私が務める」と述べた。
 県知事選は、政府にとって米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古(へのこ)への移設を進める上で重要な選挙。本気で負担軽減に取り組む姿勢を見せようと、新たなポストを設けたといえる。(東京新聞14年9月5日)』 

 沖縄に関しては、「沖縄及び北方対策担当」なる内閣府の特命大臣が存在するのであるが。(現在は、山口俊一氏が科学技術政策・宇宙政策担当と兼務。前任は山本一太くんだった。)
 安倍首相は、政府が本気で仲井真氏をバックアップして沖縄振興を行なうことを、沖縄の政財界や県民にアピールするために、また菅氏が、仲井真氏や関係者とコンタクトをとり、選挙の準備や支援をしやすくするためにも、わざわざこの新ポストを設けたのではないかと察する。^^;

 ちなみに、官房長官は、首相の女房役&首相官邸、内閣の要として、閣僚やスタッフを取り仕切ったり、毎日の記者会見に応じたりするのがメインの仕事だし。また、何か緊急事態があった時のためにも、できるだけ官邸&東京23区内にいることが求められているので、滅多に東京の外に出ることはないのだけど。
 菅官房長官は、早速、仲井真氏のアシストをするために、今月17日に沖縄へGO!(ついでに山口県の岩国基地にもGO!)したのである。(@@)

<17日には安倍首相も(福島知事選を意識して?)福島を訪問していたので、官邸は2TOP不在という異例の&危機管理上、問題のある状態にあったのよね。(-"-)>

* * * * *

 安倍首相は、党総裁任期いっぱいの18年9月まで、長期政権をキープする気でいるらしいのだが。<一説には、党の規約を変えて、(自分が招致に成功した?)20年の東京五輪も首相として迎えたいと考えているという話も。^^;>

 もし19年2月までに、普天間の運用停止が実現できずとも、もし安倍首相や菅官房長官が既に退任していれば、本人は政治的な責任を問われることはないわけで。<問われたとしても、知らん顔だろうしね。>
 mewは、それもあって、菅官房長官は、姑息な(=その場しのぎ&ヒキョ~な)発言を行なっているようにも思える。(-"-)

<でも、実際に辺野古移設の実務に携わり、責任を有している防衛省の官僚たちは、そんな約束を守れるはずはないことがわかっているので、江渡大臣にも慎重な発言をするように求めているのかも。(・・)>

 また、もし5年後に、この発言に関する責任を問うたなら、菅官房長官や江渡大臣は、こう釈明する(しらばっくれる)に違いない。
 われわれは、「2019年2月までの実現を目指す」「私たちも取り組んでいく方向だ」「努力する」「一生懸命頑張る」と言って、実際に運用停止のために努力をしてみたけど、残念ながら米国の理解が得られず、実現できなかった。決して、県民をだますつもりはなかったと・・・。

* * * * *

 そこで、mewは、是非、沖縄&全国のメディアや政治家に、やって欲しいことがある。(・・)

 まず、菅官房長官だけでなく、安倍首相にも「普天間基地の5年以内の運用停止」に関して、本当に2019年までに実現する意思があるのか、それを確約するような発言を、会見や国会答弁で引き出して欲しい。
 また、安倍首相や菅官房長官に、5年以内に運用停止し得る根拠、具体的な計画を示すように要求して欲しい。<米政府にも、それを了解しているのか、確認して欲しい。>

 それができないのであれば、「5年以内の運用停止」は、いわば「見せ手形」「見せ金」のようなもので、最初から約束を守る気がないのに、単に信用や支持を得るために示す「まやかしの条件」「詐欺商法」に過ぎないということになるわけで。
 仲井真知事や安倍内閣の閣僚、自民党幹部などが、いくら選挙戦で「5年以内~」と主張しても、「ウソつき」「また県民を詐欺にかけるのか」と正面から否定、批判しても構わないのではないかと思うです。(・・)

 そして、辺野古移設に限らず、他の政策も含め、どうか沖縄県民&全国の国民が、もう安倍首相らの「まやかし」にだまされることがないようにと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-09-21 06:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-09-21 11:49
タイトル : スコットランドの自治権大幅拡大を他山の石とし、日本は住民..
 スコットランドの自治権大幅拡大を他山の石とし、日本は住民のための自治権拡大・地域住民の生活向上を図れ。スコットランドに英国キャメロン首相が約束した自治権の大幅な拡大に、日本の天下り勢力が自分達の特権が制限され住民のため自治が拡大するのではないかと危惧しているはずである。何故なら、引用した川崎市の例で判明するように、全ての日本の自治体では自治体出資の(福祉)法人に天下り役人が存在し、住民のための自治が蔑ろにされているからだ。住民のための自治権拡大は、自治体法人の合理化と地域住民の生活向上を...... more