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民主仕分けが、御嶽山の常時観測、噴火予測を妨げたとのデマ。自民・片山さつきも発信源に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【錦織圭がマレーシアOPに優勝。(*^^)v祝 世界ランキングも7位に。今日から日本で楽天OPに登場。】  
 何だかネット上で、「御嶽山の噴火を予知できなかったのは、民主党政権下で行なった事業仕分けのせいだ」というデマが飛び交っているらしい。(@@)

<当ブログのコメント欄にも、そんなことを書いていた人がいたです。(~_~;)>

 しかも、そのデマの発信源の一つは、自民党の片山さつき議員だという。 (・o・)

 片山さつき氏が、9月28日の7時37分に、こんなツイートを流していたのである。

『片山さつき @katayama_s

長野の某町村長と話。22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル2「火口周辺規制」を出すべきとの意見』

 でもって、民主党叩きが大好きなネトウヨたちが、この「香ばしいネタ」に飛びついて、アチコチで拡散」した様子。^^;
<しかも、仕分け人のひとりだった勝間和代氏が「大規模噴火は数千年に一度。警戒は無駄」と言ったことから、常時監視から外されたという尾ひれまでついて。>

 しかし、片山氏の出した情報は、「ウソ」「デマ」だったのだ。 (`´)

 というのも、民主党の事業仕分けでは、御嶽山を24時間常時監視の対象から外した事実はなくて。(予算の権限を他に移しただけ)
 御嶽山は、今も尚、常時監視の対象になっているからだ。(**)

 それどころか、「研究しにくいか活動性が低い」として、御嶽山の観測の「強化」対象から外したのは、08年麻生政権下の文科省だったことが判明したという。(@@)

* * * * *

 片山氏は、20時28分になって、このようなツイートを出したのだが・・・。

『片山さつき Official Blog : 内閣府防災担当と気象庁地震火山部が説明に。事業仕分けにより火山観測は気象庁の予算枠内でとされ、御嶽山は25年度に老朽化更新しただけであることを確認。』

 果たして、本人はこれで「訂正」したつもりなのか「???」なのだけど。あとは知らん顔である。(-"-)

<そう言えば、11年5月に安倍晋三氏が、当時の菅首相が福島原発への注水を止めたと、自分のメルマガでデマを流したこともあったっけね~。^^;

『複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。

12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない!」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。

実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。』

(さらに、その後、報道陣に『首相が誤った判断で(海水注入を)止めてしまった。万死に値する判断ミスで、ただちに首相の職を辞すべきだ』と大批判をして、誤報道の契機を造ることに。>

 実際には、菅氏は注水停止の指示もしていないし。吉田所長の機転で、注水自体、停止されていなかったことがあとから判明したのだけど。でも、事実と異なる記述や発言を行なったことがあとでわかっても、安倍くんは、修正も謝罪もしないんだよね。(-"-)(『菅直人が安倍を提訴。安倍が原発対応の虚偽情報をメルマガで流布&修正せず放置』)>

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 どうやら、ネット上では、27日頃から勝間勝代氏の仕分けでの発言が取り上げられていたようなのだが。
 28日朝の片山氏のツイートがきっかけになって、ネット上で「民主党政権の事業仕分けのせいで御嶽山が・・・」という誤情報が一気に広がることに。
 ちなみに、2ch系の掲示板やまとめサイトでは、こんな形でデマが拡散されていたという。

 これを読むと、まるで08年に麻生内閣が火山観測の強化を指示したのに、民主党政権が10年の仕分けで、観測強化はムダだとして御嶽山を観測強化から外したかのように見える。(-_-;)
 片山氏が「常時監視から外された」と書いたことから、「御嶽山は観測強化=24時間の常時監視の対象から外された」「それで今回の火山の予知が困難になった」という話になったらしい。(-"-)

* * * * *

<民主党事業仕分けと今回の御嶽山噴火の関係についてまとめ>

2008年 自民党麻生内閣 噴火予測のため火山観測の強化を指示
  ↓
2009年 民主党政権
  ↓
2010年 事業仕分けにて、
仕分け人の勝間和代「大規模噴火は数千年に一度。警戒は無駄」
  ↓
御嶽山は、噴火予測のための観測強化の対象から外される
(79、91、07年にも小規模な噴火を繰り返しているのに)
  ↓
2014年9月27日 御嶽山が噴火
噴火予測できず、突然の噴火に見舞われて多数の登山客が犠牲に!

~ * ~ * ~ * ~ *  ~ * ~

 しかし、「ekesete1のブログ」などによると、実際のところ、2003~2006年度で観測装置維持費を1億1100万→6800万に減額したのは自民党政権だったとのこと。^^;

 さらに、08年12月、自民党麻生政権時に、文科省が火山の観測対象を「強化」「現状維持」「見直し」に仕分け(?)して、御嶽山を「研究しにくいか活動性が低い」として「見直し」の検討していることもわかった。(~_~;)

『文部科学省は8日までに、33の活火山で大学が行っている観測を「強化」「現状維持」「見直しを検討」に3分し、予算や人材を集中する方針案を決めた。岩手山など16の火山で強化し、気象庁も観測している12火山について見直しを検討している。
一方で、雌阿寒岳(北海道)、秋田駒ケ岳(秋田、岩手)、吾妻山(山形、福島)、安達太良山、磐梯山(以上福島)、神津島(東京)、焼岳(岐阜、長野)、御嶽山(長野、岐阜)、鶴見岳・伽藍岳、九重山(以上大分)、薩摩硫黄島、中之島(以上鹿児島)の12火山は
「研究しにくいか活動性が低い」(文科省)として見直しを検討するとした。だが、雌阿寒岳などでは最近になって活動が高まっており、今後見直しも検討するとしている。
(岩手日報08年12月9日)』

* * * * *

 10年の民主党の事業仕分けの対象になったのは、「火山観測」そのものではなく、国交省の火山観測事業(観測設備の整備に関する予算412億円)であったとのこと。<それで片山氏が、「老朽化の更新」と記したのかも。^^;>
 11年3月には、火山噴火予知連絡会は御嶽山を「監視・観測体制の充実等の必要がある火山」の一つに指定しており、24時間常時観測が行なわれているという。(・・)

『民主党の枝野幸男幹事長は29日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が(観測態勢の)予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは2008年12月の自民党政権のときだ」とも語った。
 民主党は政権時代の2010年6月、事業仕分けの一環で火山の測候所を議論の対象として扱ったが、枝野氏は「御嶽山の観測態勢が弱まるような判断、行動はまったくない」と説明した。(朝日新聞14年9月29日)』

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 ・・・と、ここまで書いたところで、J-CASTニュースが『御嶽山被害拡大は「火山観測」仕分けた民主党のせい? 早とちりで「仕分け人」勝間氏がとばっちり』という記事を出しているのがわかったので、それをアップしておくです。(・・)

『 御嶽山の噴火による被害拡大が、経済評論家の勝間和代氏(45)のバッシングに発展している。
2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。

「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々

取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」が求められることとなった。
公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監視する火山を34から47に増やすことに触れ、下記のように発言していた。
「たとえば(新たに対象となる)秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」

この発言は、2010年7月6日付の朝日新聞も特集記事の中で取り上げていた。加えて記事の後半部分には「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された」という一文があった。
この記事の記述などをもとに、インターネット上では御嶽山が噴火した2014年9月27日以降、「事業仕分けがなければ、今回の大規模被害は防げたのではないか」という見方のもと「民主党叩き」「勝間叩き」が巻き起こった。

勝間氏のツイッターアカウントにも「あんたの仕分けが無ければ助かっていた可能性のある命が失われたのに」「あなた方の仕分けで人死にが出たことについて、道義的責任は免れないと思います。コメント下さい」といった非難や疑問の声が寄せられた。
加えて自民党の片山さつき参議院議員も28日、長野県の某町村長との話として「22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」などとツイート。事業仕分けによる御嶽山への影響を強調した。

現在も24時間監視が行われている

ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。

気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。一部まとめサイトなどではこの部分が「(中略)」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。

では御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明がある。御嶽山は火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われている。さらに47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。
こうした事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。

28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。問題視されている発言については「この当時の発言の真意は、『費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい』という意味ではもちろんありません」とした上で、
「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100%予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」
などと説明した。(J-CASTニュース14年9月29日)』

* * * * *

 それにしても・・・自民党+αの保守系議員やメディアは、野党時代、えげつないほどひたすらに「民主党叩き」(特に菅バッシング?)を行なっていたのだけど。政権奪還してもいまだに「民主党叩き」を続けているような感じがあって。<2度と復活しないように、潰しちゃいたいと思っている人も少なからずいるのかも。でも、政権与党として、みっともないと思わないのかな?>
 よ~っぽど自分たちの政権運営に自信がないのかしらんとさえ思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-09-30 06:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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