「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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片山さつきにまた問題発生&安倍の責任追及も~野党攻勢止まらず、審議にも大影響

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 前記事『安倍がW辞任を強行~対照的だった小淵と松島の会見+小渕の元秘書が町長辞任』の続報を。

 安倍内閣&自民党政権は、20日に小渕優子氏&松島みどり氏の2人の女性閣僚をW辞任させたことで仕切り直しをして、1日も早く政権&国会運営の建て直しをはかりたいところなのだが・・・。
 
 野党7党は、20日に幹事長・書記局長会談を行ない、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の辞任について、国会での説明責任を果たしていないとして、国会の政治倫理審査会への出席などを求めていくとともに、安倍総理大臣の任命責任を追及する方針で一致したとのこと。(*1)
 今後も、この2人の問題について、安倍首相の任命責任を含め、攻撃の手を休めるつもりはない。(**)

<安倍首相は、20日午後にぶら下がり会見で「2人を任命したのは私であり、任命責任は総理大臣である私にあります。こうした事態になったことを国民の皆さまに深くお詫びを申し上げる次第であります」って、任命責任を認める発言をしてたしね。(@@)>

 また野党側は、江渡法務大臣の政治資金の不正問題(後述)を中心に、塩崎厚労大臣の口利き問題、山谷国家公安委員長などの他の女性閣僚の諸問題も追及して行くことに意欲を示していることから、安倍内閣&自民党は、辞任ドミノへの警戒心を強めている様子。^^;

 しかも、21日には、閣僚ではないものの、女性委員長である片山さつき氏が(またまた?)トラブルを起こして、参院安保委員会が紛糾することに。(@@)

 さらに野党の抵抗によって、21日には衆院本会議で法案審議が行なえず。他の委員会でも法案審議のスケジュールが遅れているため、労働派遣法改正など予定していた法案の成立の見通しが立たなくなっており、安倍自民党は政権&国会運営でピンチに陥りつつある。_(。。)_
 
* * * * *

 まずは、参院外交防衛委員長の片山さつき氏のトラブルの話から・・・。

 10月から本格的に始まった秋の臨時国会では、各委員会で女性閣僚の諸問題(山谷大臣らと在特会との関わり、有村大臣の女性に関する発言、松島大臣のうちわ+α、小渕大臣の観劇ツアーなどの問題)が次々と追及されることに。ついに小渕大臣と松島大臣が辞任に追い込まれることになったのだけど。(~_~;)

 メディアはあまり取り上げていないのだけど。実は、野党は、今国会開会当初から、江渡法務大臣の政治資金問題を重視していて。衆院の安保委員会や参院の外務防衛委員会で、この問題を追及し続けている。(・・)

<江渡防衛相の「資金管理団体」から江渡氏「個人」に対して350万円の寄付をしていたことが発覚。(議員個人への寄付行為これは法違反に当たる行為。しかも、過去3年間で計1850万円に達するとか。)江渡氏は、親族に渡した人件費を事務方が記載し間違えた、既に政治資金報告書を訂正したので問題はないと釈明しているのだが。それを客観的に証明する資料(領収書や親族の所得などを確認できる資料)を一部しか提出しようとせず。疑惑を払拭するのに十分な説明が果たせていないと各委員会での追及が続いている。関連記事・『安倍閣僚に問題噴出~松島「雑音」発言&江渡と塩崎に違法疑惑&高市は参拝予告』>

 そんな中、昨日21日の参院外交防衛委員会で、片山委員長が政府側の答弁メモ(江渡法相に関する想定問答集?)を読みながら、審議を進めていたことが発覚。野党側が、それでは公正中立な議事進行ができないとして反発し、審議が中断。そのまま終了せざるを得ない事態になったというのだ。(@@)

 しかも、片山氏は、先月、デマ・ツイッター問題を起こしたことから、外交防衛委員長として不適格だと批判を受け、理事会で発言撤回&陳謝をして、何とか開会にこぎつけたというイキサツがあるだけに、片山委員長への反発が、さらに強まる可能性が大きい。^^;

* * * * *

『参院外交防衛委員会の片山さつき委員長(自民党)が21日の委員会審議中に、政府側が閣僚らの答弁用に用意した答弁資料(想定問答)を読んでいたことが問題となり、審議が中断し散会となった。野党は「委員長の公平中立性が疑われる」と反発しており、与党内からも片山氏の辞任論が出ている。

 片山氏は16日と21日の委員会で、事前に政府側に外務・防衛両省と内閣官房の想定問答を要求し、与野党議員の質疑にあわせて読んでいた。片山氏が自民党参院幹部に認めた。
 自民党の吉田博美参院国対委員長が民主党の榛葉賀津也参院国対委員長に謝罪したが、榛葉氏は「三権分立のはずなのに、立法府の委員長が行政府の答弁書を事前に入手したのは前代未聞で、たるんでいる」と受け入れなかった。(毎日新聞14年10月21日)』

『片山委員長が見ていたのは、江渡防衛相に対する野党の質問を想定して政府が作成した答弁要領と呼ばれる非公式なメモ。民主党など野党側は、「公正中立であるべき委員長が政府側の答弁メモを入手し見ているのはおかしい」などと猛反発し、質疑は中断し、そのまま終了となった。
 その後、民主党側は片山氏がメモを入手した経緯など事実関係を調査するよう要求し、自民党側も調査して、22日以降、回答すると応じた。(NNN14年10月21日)』

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<しかも、さつきちゃんの委員会での態度が悪かったのよね~。むっとして、ふてくされた感じで「クレームがついた」とか言っちゃうし。(ヨコにいる人に指摘されて、すぐに「ご注意」と言い直したのだけど。)すぐに事実を認めず、休憩にはいろうとするし。(~_~;)>

『「政府側の答弁要領を私が所持しておりましたことにつきまして、クレームがつきましたので、ご注意がございましたので、今、理事会を再開し、これから休憩し、国対に持ち帰る・・・」(片山さつき参院・外交防衛委員会委員長)

 「委員長!まず認めてくださいよ」「あなたが『そうだった』と言ってくれないと、持ち帰れませんよ」(維新の党・小野次郎議員)
 
 民主党は自民党に調査を申し入れましたが、自民党内からも「前代未聞だ。中立公正でなければならない委員長が政府寄りと見られてしまう」と批判の声が上がっています。(JNN14年10月21日)』

『その後の理事会で、片山委員長は「審議の参考にするために、参議院事務局に対し答弁要領の提出を要求した。私の不注意だった」と述べ、答弁要領を取り寄せた事実関係を認めました。
 また理事会で、外務省や防衛省の担当者は、今月16日に行われた前回の審議でも、片山委員長の要求に応じて、答弁要領を片山氏側に提出していたことを明らかにしました。

 これを受けて、野党側は「公正中立であるべき委員長の資質が疑われる問題であり、文書でこれまでの事実関係を明らかにしないかぎり、審議に応じられない」と反発し、委員会は、審議の途中で散会しました。(NHK14年10月21日)』

* * * * * 

 国会では、本会議での審議や採決は、あくまでも最終的&形式的なものであって。(首班指名などは除く)法案など重要な事項の審議や採決は、衆参の委員会で行なわれている。
 しかも、各委員会の委員長は、議事運営に関して強い権限を有している立場。<いざとなれば、職権で日程変更や強行採決することを決めたりもできる。で、委員長の数は各党の議席数の割合で決まるので、与党は選挙でできるだけ多く議席をとりたいのよね。^^;>

 ただ、議会制民主主義においては、各委員会での議事の運営や進行は、多数与党だけでなく野党の委員の要望や意見にも配慮しつつ、バランスをとって行なうべきであることは明らかなわけで。各委員長は、与野党の委員から信頼を得て、両者ができるだけ納得行くようスムーズな審議を行なうために、公正中立な立場に立って議事運営、進行することが求められているのである。(・・)
 
 安倍内閣としては、何とか江渡大臣への野党の鋭い攻撃をうまく交わして防御するために、想定問答集(答弁用のメモ)を作成して応戦しようとしていたようで。それ自体は、よくあることなのだが。
 でも、もし委員長が、政府作成の答弁メモを事前に入手して、それを参考にしながら(つまりは政府が用意したシナリオに沿うように配慮しながら)審議の進行をしていたとなれば、どう見ても公正中立だとは言えず。問題視されても致し方ないだろう。(~_~;)

* * * * *

『参院事務局によると、委員長が政府側の答弁要領を委員会室に持ち込むことを禁止する規則はないものの、片山氏は21日の外交防衛委でも御嶽山に関するツイッターについて「公平・公正を心がけます」と釈明したばかり。
 女性閣僚2人が辞任したばかりの安倍晋三政権にとって、新たな“女性問題”が発生した形だ。(産経新聞14年10月21日)』

 そうなのだ。片山氏と言えば、先月、民主党政権が仕分けで予算を削ったことが、御岳山の噴火予測に影響したかのような内容のデマ(誤情報)をツイートして、問題が起こしたばかり。^^;

<関連記事・『民主仕分けが、御嶽山の常時観測、噴火予測を妨げたとのデマ。自民・片山さつきも発信源に。』『在特会に関する山谷のウソを週刊誌が暴露+片山は幹部命令で渋々と謝罪か』>

 片山氏はこの問題で、自民党執行部から厳重注意を受け、ツイートの削除&謝罪を行なったほか、(本人は納得行かなかったようで、ふてくされていたものの)いくつかの委員会や理事会で謝罪を行なうように指示され、ようやく事態を収拾。委員長として外交防衛委の開会するに至ったという経緯がある。(~_~;)

 それゆえ、外交防衛委でも、最初から野党側とは折り合いが悪い感じがあったのだけど。
 今回、公正さに疑いを持たれる新たな問題が生じたことから、片山委員長や自民党側党がよほど真摯な姿勢を示さない限り、野党側は委員長を解任を要求するなどして、委員会の審議がさらに停滞をするおそれがある。(・・)

<ちなみに、安倍自民党は、当初は江渡法務大臣に丁寧な説明をするように&客観的な資料も提出するように求めていたものの、先週辺りから、辞任ドミノへの危機感からか、やや横暴な議事運営を行なうようになっていて。
 先週14日には、衆院安保委員会で、江渡大臣が、事前の約束に反して一部の領収書しか提出しなかったことから審議が紛糾し、野党5党が反発して、途中で退席する事態に発展したのだが。
 自民党の北村誠吾委員長は、野党の退席をスル~して、自公与党と次世代、共産党だけで審議継続を強行したとのこと。そのために、野党側がさらに反発を強めているような状況なのよね。(~_~;)>

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 また、昨日21日には、衆院本会議で土砂災害防止法改正案が審議入りする予定だったのだが。 野党側が「2人の閣僚が不祥事で辞めたのに、何事もなかったように本会議は開けない」と、審議入りを拒否。
 結局、2時間の予定だった衆院本会議は、委員会に関する事項を決めただけで、5分足らずで終了することになった。^^;

 自民党の逢沢議院運営委員長は「野党の足並みがそろっていた」と語っていたそうだが。
 先日も書いたように、ここに来て、野党7党が国会運営に関して、共闘体制を構築しつつあることが、今後、安倍自民党をさらに苦しめることになりそうだ。^^;

* * * * *

 mew個人は、土砂災害防止などに関するものなど、国民の生活の安全に資する法案は、与野党で協力して早く成立させて欲しいと思っているのだが。幸い、与野党の協議によって、今週中には成立させることに決まった様子。(・・)

 他方、安倍内閣は新自由主義的なアベノミクス策の一貫として、今国会で「労働者派遣法改正案」や「カジノ法案」を成立させようとしているのだが。これらの法案の審議にも影響が出そうな感じになっているとか・・・。(~_~;)

「労働者派遣改正法案」(現行法の派遣期間3年を延長できるようにする法案)は、各企業が非正規雇用の派遣社員を増加する口実に使われるおそれが大きいので、民主党や社共、生活なども強く反対しているし。
 「カジノ法案」に関しては野党だけでなく、公明党も自民党の一部にも反対、慎重論が強いのが実情で。<世論調査でも、反対の国民の方が多かったしね。> 
 mewとしては、問題のある法案が強行成立されないように、野党の抵抗&頑張りに期待したいところだ。(・・)

『野党は引き続き「政治とカネ」を中心に閣僚らを追及し、審議日程を遅らせる構え。民主党が今国会最大の対決法案と位置づける労働者派遣法改正案は、会期内の成立が微妙な情勢になってきた。(中略)

 野党の攻勢が強まる中、自民党の佐藤勉国対委員長と民主党の川端達夫国対委員長が国会内で会談。佐藤氏は、法相に転出した上川陽子前厚生労働委員長の後任に渡辺博道科学技術特別委員長を充て、空席となった科技特別委員長ポストを野党に譲る意向を伝えた。

 与党の譲歩もあり、土砂災害防止法改正案は23日の審議入りで合意した。だが、玉突きで、与党が23日を想定していた労働者派遣法改正案の審議入りは28日にずれ込むことが決まった。佐藤氏は21日の記者会見で、「きつい日程になるが、全くできないという状況ではない」と語ったが、当初は14日に審議入りする方針で、2週間も遅れることになる。

 労働者派遣法改正案は、一部の業務を除いて最長3年までと制限されている派遣期間の規制を撤廃する内容。民主党は「派遣社員が増える」として廃案に追い込む構えで、共産、生活、社民の各党も反対している。
 民主党の海江田万里代表は21日の連合との意見交換会で、「非常に大きな問題があり、廃案を目指し頑張っていく」と強調した。

 与党内にも反対意見が根強い「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)や、文部科学相が兼任している五輪担当相を独立した形で置く「東京五輪・パラリンピック特別措置法案」などは、窮屈な日程の中、成立が困難との見方が出ている。(毎日新聞14年10月22日)』
 
*  * * * *

 安倍自民党(&保守系メディア?)としては、野党が閣僚スキャンダルの追及にこだわって、重要な政策や法案の審議に協力しようとしないと批判することで、国民の後押しを得たい様子。小淵氏らに対する問題追及もストップさせたいようなのだが・・・。

『(自民党の)各派総会では、新閣僚の「資質」に焦点を絞る野党の手法をやり玉に挙げる声が相次ぎ、町村信孝元官房長官は「日本の国会全体のレベルを疑われてしまう」と非難。岸田文雄外相は「政策以外の部分で(審議の)時間が使われたり、止まったりする場面がある」と指摘し、麻生太郎副総理も「他に議論すべき重要な案件がある」と語った。(時事通信14年10月16日)』

『スキャンダル追及や審議の引き延ばし作戦は、世論の「政策論争軽視」との批判を招きかねないリスクもはらむ。
 自民党の佐藤勉国対委員長は21日の記者会見で、野党が求める小渕氏らの衆院政治倫理審査会での説明について「考えていない」と拒否した。(産経新聞14年10月22日)』

 しかし、公明党の山口代表も21日に『「大臣を辞めても説明責任は残る」と述べ、疑惑の払拭(ふっしょく)に努めるよう求めた。両氏に対して野党からは、衆院政治倫理審査会での弁明を求める声などが出ている。山口氏は「まずは調査を尽くし、国民に説明することが大事。どうするかは、それからの問題だ」と述べ』ていたように、「辞任で終わり」では、国民が納得しないだろう。(~_~;) (時事通信14年10月21日)

 そもそも「W辞任させれば、幕引きできるかも」なんて思惑はあまりにも短絡的で甘い発想だと思うし。(野党や国民をナメ過ぎだよね。(-"-)) そんな考えをしているようでは、ここからますます安倍内閣&自民党政権は、苦境に追い込まれて行くのではないかと思うmewなのだった。(@@) 

                   THANKS

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『野党7党 首相の任命責任追及へ
NHK10月20日

野党7党の幹事長・書記局長が会談し、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の辞任について、国会での説明責任を果たしていないとして、国会の政治倫理審査会への出席などを求めていくとともに、安倍総理大臣の任命責任を追及する方針で一致しました。

国会内で行われた会談には、民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党7党の幹事長・書記局長らが出席し、小渕経済産業大臣と松島法務大臣が辞任したことへの対応を巡って意見を交わしました。
この中で、出席者からは「小渕、松島両氏とも、国会での説明責任を全く果たしておらず、法律に違反した疑いが残ったままだ」という指摘や、「2人の閣僚が同時に辞任したことは前代未聞の事態であり、安倍総理大臣の責任は非常に重い」などという批判が相次ぎました。
そのうえで、小渕氏と松島氏に対し、国会の政治倫理審査会への出席などを求めていくとともに、安倍総理大臣の任命責任を追及する方針で一致しました。
これに先立って、野党7党の国会対策委員長らが会談し、2人の閣僚が辞任した直後であり国会審議ができる状況ではないとして、21日予定されている衆議院本会議には応じられないという認識で一致しました。』
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by mew-run7 | 2014-10-22 10:38 | (再び)安倍政権について | Trackback
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