「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍官邸の大誤算&アベノミクス失敗を訴えて、国民の幻想による期待票をなくそう!

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【フィギュアGPフランス杯~町田樹が前回優勝に続き、この大会でも総合2位にはいり、3年連続のファイナル進出を決めた。(*^^)v祝 今大会ではSP、フリーともミスが出て、会心の出来ではなかったものの、3年連続のファイナル出場は立派。技術に加えて、表現力(ナルきり度(氷上でのナルシズム+なりきり度、これは大事)もアップしている感じがあるし。どこか痛めているなら、しっかりと調整し直して、ファイナルでは初の表彰台&優勝を狙って欲しい。 o(^-^)o】 

この記事では18日にアップした『GDPダウンでアベノミクスの失敗が明らかに+国民は現実を直視して、賢明な選択を』に関連する話&参考となる報道記事を・・・。

 mewは、安倍官邸は既に夏から秋ごろには、「消費税再増税の先送り」を本格的に検討していたと思うし。色々と様子見をしながらも、それを大義(口実)にして、解散総選挙を行なうタイミングをはかっていたのではないかと察する。(・・)
 
 首相周辺の新自由主義系の側近議員やブレーンの中には、もともと「アベノミクス効果促進」のためには再増税は先送りすべきだと主張している人が多かったし。今年4月に消費税率を8%に上げた後の反動(GDP4-6月期)が予想より大きかった上、7-9月期の消費、GDPも思ったほど伸びないとの観測が出ていたからだ。^^;

 ただ、おそらく安倍首相&周辺にとって、7-9月期のGDP速報値がマイナスになったのは、想定外のことで、かなりショックだったのではないかと思うし。解散総選挙を行なうに当たっても、大誤算になったのではないかとも思う。(・・)
 
 上のリンク記事にも書いたように、ここでGDPが2期連続でマイナスになった&しかもマイナス成長になって「景気低迷」を示す数字になったことは、まさに「アベノミクスの失敗」を示すわけで。野党やメディアに「アベノミクス」の問題点を突っ込まれる大きな根拠、材料を与えることになったからだ。(@@)

 これは、前回の週参院選で、アベノミクスを最大のウリにして、国民の期待を集めた安倍自民党にとっては、大きなマイナス要素になる。(・・)

* * * * *

 それでも、安倍首相は21日の会見で自ら、これを「アベノミクス解散だ」と名づけ、小泉元首相の郵政解散の真似をして「アベノミクスを前に進めるか、 それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と豪語。
 あくまでも、アベノミクスの是非を争点にして、選挙を戦う方針を示した。(@@)

<他の政策(秘密保護法、集団的自衛権の解釈改憲&法制化、原発再稼動など)は、国民から反対が多いものばかりなので、不利だもんね~。(~_~;)>
 
 そこでこの記事では、アベノミクスの失敗&安倍陣営の大誤算に関して多くの方々に認識していただくために、参考となる記事を3つアップしておきたいと思う。(一つはsankei系の記事。第二の矢について問題を記した記事は珍しいかも。)

<実のところ、アベノミクスの誤算に関する記事は、今年の初めから続々と出ていたのだけど。今回は、11月に出たものに限定しておくです。>

* * * * * 

『 アベノミクス “王道"の公共事業で誤算 「第2の矢」財政悪化の副作用も

SankeiBiz 11月22日(土)

 「第2の矢」として景気回復の原動力になったのが「機動的な財政出動」だ。安倍晋三首相はアベノミクスの意義を「三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営にあたってきた」と強調。景気対策の財源として2012年度補正予算で10.3兆円、13年度補正予算で5.5兆円を確保。13年度当初予算(92.6兆円)、14年度当初予算(95.9兆円)と合わせた「15カ月予算」で切れ目ない対策を打ち出した。

 その結果、実質国内総生産(GDP)は年率で、政権発足前の3四半期連続のマイナス成長を、発足後にプラス成長に変えた。GDP総額も政権発足時(12年10~12月期)の514兆円から足元(14年7~9月期)は523兆円に増えた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「女性支援や競争力強化など民間活力を引き出す事業を盛り込み、経済成長を目指す姿勢は評価できる」と話す。

 だが、2年で200兆円超の巨額の財政出動を行ったにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。

 安倍政権が2年間で公共事業に投じた総額は18兆円。だが、国土交通省の建設労働需給調査によると、建設業では型枠工などすべての職種で安倍政権発足後、慢性的な人手不足が続く。円安で資材価格も上昇し、入札不調や工期の長期化も常態化している。20年東京五輪・パラリンピック開催も重なって建設需要は高止まりしているため「投じた金額に見合う効果が出にくい」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長)状況だ。

 家計支援も効果は限定的だった。13年度補正では、今年4月の消費税率5%から8%への引き上げに伴う個人消費の失速に備え、低所得者や子育て世帯に給付金を支給したが、斎藤氏は「物価上昇と消費税増税による家計の負担増に対し、一時的な給付金はインパクトが弱かった」と指摘する。

 大型の景気対策が思うような効果を得られなかった上、財政悪化という副作用ももたらした。アベノミクスに伴う経費の財源不足を約90兆円の新たな借金でまかなった結果、13年6月末時点で、国の借金は1000兆円を突破。消費税再増税の延期で、20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成は一層厳しくなった。財政健全化の実現は剣が峰に立たされている。』

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『衆院選 アベノミクスの誤算…消費、輸出、コスト増
毎日新聞 11月21日(金)

 衆院選では、消費増税以降、景気冷え込みが長期化する日本経済をどう立て直すかが大きな争点となる。アベノミクスで株高・円安が進んだにもかかわらず、7~9月期の実質国内総生産(GDP)の成長率が、前期比の年率で1.6%減と想定外のマイナスに陥ったためだ。政府・与党は2014年度補正予算案で商品券の発行補助などの検討に入った。野党側も「子育て中の人の手取りを増やす」(海江田万里・民主党代表)などと主張。個人消費をどう盛り上げるのかを巡る舌戦が始まった。

 「3%分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなった」。安倍晋三首相はGDP発表翌日の18日の記者会見で、増税が消費を冷やしたとの認識を示した。

 日本チェーンストア協会によると、全国スーパー売上高(既存店ベース)は4月以降10月まで、7カ月連続でマイナス。井上淳専務理事は「家計の負担増が回復力の弱さにつながっている」と指摘。さらに「東京近郊に比べ、自動車が生活の足となっていて、ガソリン高の影響を受けやすい地方が弱い」と、地方の厳しさを語った。

 政府・与党は「円安で輸出が増え、企業のもうけが賃金に回り、消費と投資が活発になる」という「アベノミクスの好循環」を目指している。だが、円安で増えると想定していた輸出量は、生産拠点の海外移転が進んでいたことから低迷。企業収益の改善は、輸入代金の円換算の受け取り額が膨らんだ輸出企業など一部に偏在している。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「円安による輸入原材料のコスト増が国内で活動する中小企業の収益を圧迫している。来春以降の賃上げに慎重姿勢を示す企業が増える可能性が高い」と予想する。

 政府・与党は、14年度補正予算案で、自治体の発行する商品券への補助や低所得世帯へのガソリン代助成などを検討。甘利明経済再生担当相は21日の会見で「生活防衛に入っている所得層向けにピンポイントに(給付を)行う」と説明した。ただ、アベノミクスの第一の矢(大規模な金融緩和)、第二の矢(財政出動)はいずれも、1本では終わらず、追加緩和、補正予算という「二の矢」をつがえる状況。「アベノミクス失敗」を強調する民主党なども景気回復を軌道に乗せる道筋を具体的に示しているとは言い難い。

 経済界や市場が求めている「第三の矢」(成長戦略)関連の女性活躍推進法案などは、首相の決めた解散で廃案に。短期的な景気刺激策だけでなく、中長期的に経済を底上げする成長戦略を実行できるのかも与野党に問われている。』

* * * * *

『GDPマイナス アベノミクスの失敗だ

 東京新聞 2014年11月18日


 七~九月期の国内総生産(GDP)速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。増税先送りは当然のこと、アベノミクスを見直し、国民の所得底上げを図るべきだ。
 事前の民間予測は年率換算でプラスの2~4%台が大半だった。それがふたを開けてみれば、マイナス1・6%。二・四半期連続のマイナス成長は事実上、景気後退に陥ったといえ、衝撃を受けた関係者も少なくないはずだ。

 GDPの六割を占める個人消費が四月の消費税増税後の落ち込みから回復せず、消費が増えないから設備投資も減少。輸出も企業が生産拠点を海外移転させたことで円安が進んでも伸びなかった。
 この経済状況を招いたのは、十七年ぶりの消費税率引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、アベノミクスの限界ではなかったか。政府は、五・五兆円の補正予算や低所得者への一時給付金により景気の落ち込みは限定的で、七~九月期にはV字回復すると言い続けてきたのである。

 しかし、異次元緩和で物価を上昇させ、さらに消費税増税が家計に追い打ちをかける政策には無理があった。アベノミクスは企業や富裕層を富ませる一方で、その滴は下層に浸透せず、トリクルダウンは幻想だった。

 安倍政権は、当初こそ経済再生、デフレ脱却を最優先課題に掲げたが、在任二年の多くは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など「安倍色」の強い政策に傾注した。目立った経済政策といえば「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す経営者寄りの政策ばかりだ。残業代ゼロや派遣労働の増大・固定化につながる法改正には力を入れるが、経済弱者を救い上げる発想は無きに等しい。
 企業の経常利益はこのところ、右肩上がりで増える一方、雇用者の平均年収や正規雇用者数は逆に右肩下がりで減り続けている。裏返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきたのである。

 消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。GDPの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。
 行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。』  

* * * * *

 どうか多くの国民が「アベノミクスが失敗したこと」を理解、認識して(仮に多少成功しても、一般国民には恩恵がないどころか格差が広がるだけだということも認識して)、妙な幻想や期待を抱かないようにと、切に願っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS

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by mew-run7 | 2014-11-24 07:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-11-24 11:05
タイトル : 選挙の焦点・消費増税は何も解決しない、行政改革や天下り利..
 消費増税は何も解決しない、行政改革や天下り利権の廃止こそ社会保障の充実・財政健全化の道。安倍政権は消費増税の税収は現行制度の維持だけでなく、社会保障サービスの充実策にも充てることが決まっているとマスコミを通じて宣伝しているが、 ブログ:kohou5382  http://blogs.yahoo.co.jp/kohou5382/12600124.html  が告発している行政改革や天下り利権の廃止や合理化を実行すれば、消費税増税以上の財源が確保できるのだ。スウェーデンの成功例で知られて...... more