「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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政治オンチの安倍みたいな首相はいらない+秘密保護法の改廃を目指せ&共謀罪新設に警戒を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 mewが、アンチ安倍首相である大きな理由の一つ・・・それは、安倍晋三氏が民主政の何たるかを理解していないことにある。
<つまりは、こんな政治オンチに、mewの愛する国の総理大臣を務めて欲しくはないってことなんだよね。(-"-)> 

 mewは安倍首相とは、国政に関する思想、理念が90%ぐらい合わないのだが。それ以前に、「民主政」なるものに関する理解や感覚に大きなズレがあるのだ。^^;

 どうも安倍晋三氏は、日本の総理大臣というのは、米国の大統領制と異なり、議院内閣制下での単なる行政府(内閣)の長であるということが、よくわかっていないようで。
 自民党が選挙で勝利すれば、自民党総裁=首相である自分は、国の最高責任者として大きな権限を持てるのだと。自分が国民から全てを委ねられていて、自分が主体になって国政に関する判断、決定する権限を与えられているのだと勘違いしているように思えるのである。(~_~;)

<その最たるやつが、2月の国会で集団的自衛権の解釈改憲に関する質問に対して「俺が総理大臣だから私が言おうか?」としゃしゃり出て来て、「最高責任者は私です。私が責任者であって、政府答弁に対しても私が責任をもって、その上において私たちは選挙で国民から審判を受けるんです」と答えたやつね。(>_<)(『逆ギレ安倍が、暴君発言~アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判』)>

* * * * *

 今日12月10日に「秘密保護法」が施行されたのだけど。この戦後史上最悪と評されている法律に関しても、同じような発想から「こいつ、本当にわかってないんだな~」と唖然とさせられる発言をすることが少なくない。(~_~;)

『安倍晋三首相は18日夜のTBSの番組に出演し、12月10日施行の特定秘密保護法について「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。例えば(表現の自由が侵害されて)映画が作れなくなったら、私はすぐ首相を辞めてもいい。報道が抑圧される例があったら、私は辞める」と述べた。
 18日の衆院解散表明を受け、首相は「(衆院選の論点として)どんどん議論してほしい。我々は当然受けて立つ」と強調した。(毎日新聞14年11月19日)』

 まず、「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない」はウソ!(`´)工作員やスパイに限られず、情報を漏洩した公務員や、公務員から情報を得た人(マスコミ関係者でも、mewでも?)は罰せられる可能性がある。(・・)

 また、安倍首相は「報道が抑圧される例があったら、私は辞める」とも言っていたのだが。
 これは「法律」である以上、誰か首相が辞任したからと言って、その法律が廃止されない限り、ずっと続くわけで。安倍首相が辞めても何の解決にもならないし、責任をとったことにもならないわけで。安倍首相は、そういうこともよくわかっていないのである。(~_~;)

* * * * *

 そう言えば、mewは、安倍首相が10月に同法の恣意的な運用に関して、こんな国会答弁をしていたのを見て、愕然とさせられたことがあったっけ。
(関連記事『橋下が民主党を殴り返せと主張。大阪軽視に焦りか+安倍のトンデモ発言を嘆く』)

『12月に施行される特定秘密保護法で特定秘密に指定され、政府が恣意(しい)的に隠す懸念があるとただした。
 これに対し、首相は「首相である私がしっかりと中身を見ることができる。恣意的で不正な運用はできない」と説明した。(毎日新聞14年10月6日)』

 この法律でもう一つ問題視されていることは、政府が恣意的に(自分の都合のいいように)国民にとって重要な情報を特別秘密に指定して、情報隠しをするのではないかということなのだけど・・・。
 政府というのは、首相をTOPにした行政機関&構成員(内閣やその下にある省庁の閣僚や官僚)のことを指すにもかかわらず、
 安倍首相は、自分が行政府の長であるという自覚がないらしく「首相である私がしっかりと中身を見ることができる。恣意的で不正な運用はできない」と豪語してしまうのだ。^^;

<首相が安倍氏だから尚、アブナイと思うのだけど。仮に安倍氏が公正中立&客観的に判断できる優秀な首相だとしても(そんな優秀な人はこんなこと言わないだろうけど)首相が「わたし」ではなk他の人に変わった場合のことは、全く考えていないのよね。(>_<)>

 でもって、mewは、こんな風に、日本の民主政の仕組みや首相の立場がわかっていない人、何かと言えば「首相のわたしが」と臆面もなく言っちゃうような政治オンチの人に、愛する日本の首相を続けて欲しくはないのだけど・・・。
 残念ながら、日本の国民の多くは、そういうことはあまり気にならないらしい。_(。。)_

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 今回の総選挙は、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲が行なわれてから、最初の国政選挙になるだけに、mewとしては、この2つも大きな争点として扱って欲しかったのであるが。
<安倍首相が、「わたしが国民の審判を受けるんです」と豪語していただけに、尚更!(・・)>

 しかも、選挙期間中に同法が施行されたというのに、選挙への影響に(もう少し言えば、安倍自民党への影響に?)配慮してか、メディア(特にTV)もあまり大きく取り上げていないようだし。<てか、昨年、メディアが協力してこの法律に全面的に反対しなかったことが、もう報道機関として失格というか、自殺行為を行なったようなもんなんだよね。(-"-)>

 残念ながら、国民の多くはほとんどこの2つに関しては意識していないようで。もし自民党が圧勝すれば、安倍首相がこの2つに関しても「国民の審判を経て、信任を得た」ととらえるのかと思うと残念でならない。 (ノ_-。)

 ただ、この秘密保護法に関しては、今でも自民党内からも問題を指摘する声があるほどで。今後、法改正や運用基準の見直しをしたり、法廃止をしたりすることは十分に可能だと思うし。
 もう施行されたのだからと諦めることなく、これからも、この法律の改正、撤廃を求めて積極的に声を上げて行く必要があるのはないかと思っている。(**)
 
* * * * *

『国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が10日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年12月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽(いんぺい)や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は11月18日のTBSの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

 特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など19行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動(スパイなど)防止▽テロ防止--の4分野55項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意(しい)的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

 指定期間は5年ごとに更新すれば、原則30年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば60年まで延長でき、暗号など7項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。

 特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役10年、共謀や教唆(そそのかし)、扇動(あおる行為)は同5年。従来の国家公務員法の懲役1年以下、自衛隊法の同5年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。

 こうした懸念への「歯止め」として、政府は10月、有識者による情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆)とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を10日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。

 衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。(毎日新聞14年12月9日)』

『 ◇国民が監視していく必要
 なるほドリ 特定秘密保護法には、基本的人権に配慮する規定が入っていると聞いたよ。
 記者 たしかに、22条に「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならない」と規定しています。

 Q それなら人権侵害は起こらないよね。
 A そうとも言い切れません。「基本的人権」は憲法に規定された権利です。2012年7月の政府の文書には、当時法案作りを担当していた内閣情報調査室が「万が一法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、取材の自由といった憲法的権利の間で問題が生じる余地がないとは言えない」と記しています。つまり、この法律の危険性を官僚自身が認識したうえで、批判が起きないように、わざわざ「人権を侵害しないように」と戒める規定を書き込んでいるのです。

 Q 同じ22条には「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」ともあるね。
 A 政府原案にはなかったのですが、昨年秋に法案を提出する前に、与党と政府が協議して入ったのです。これも「念のために」と書き込んだ規定ですが、実際どうやって権利を守るのかはっきりしません。法律が成立した後で、今年10月に運用基準を審査した自民党国会議員の会議で「報道・取材の自由はどう担保するのか」との意見が出たそうです。

 Q それなら、意味のない規定なの?
 A 「ないよりはまし」という程度だとの評価が学者や弁護士からも出ています。今月10日の施行後に人権侵害が起きないように国民が監視していく必要があります。(毎日新聞14年12月4日)

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『特定秘密保護法には、政府の裁量で秘密の範囲が際限なく広がったり、指定が半永久的に続いたりする懸念が消えていない。漏えいなどに対する刑事手続きが適正に行われるかの疑義も残る。国家権力が都合の悪い情報を隠蔽(いんぺい)したり、言論弾圧の道具にしたりしないよう、国民は監視の目を光らせなければならない。

 安倍政権が法制定を急いだのは、国家安全保障会議(日本版NSC)創設に合わせ、米国などとの情報共有を進め、テロ・スパイ活動対策の実効性を高めるのが目的。日米の防衛協力強化をにらみ、装備の性能などにとどまらず、「米国との協力に関するもの」も秘密指定項目に挙げている。

 秘密指定期間は原則60年までだが、抜け穴もある。人的情報源や暗号と並び、「政令で定める重要情報」に該当すれば、60年を超えて指定が続くことになり、拡大解釈で秘密が闇に葬り去られる恐れは否定できない。
 過去に自民党政権は、沖縄返還などをめぐる密約について、米側の情報公開後も「存在しない」と言い続け、民主党政権も中国漁船衝突事件の映像を出し渋った。

 一方、秘密漏えいには10年以下、共謀や教唆は5年以下の懲役が科される。上川陽子法相は「外国の利益を図る目的で特定秘密を不正な方法で取得した者などに限られる」としているが、何が「不正」かは当局の判断だ。当事者がどの秘密に触れたか明かされないまま逮捕・起訴される可能性も指摘されており、「報道の自由」が脅かされる懸念がある。

 政府は運用をチェックする「内閣保全監視委員会」などを設けたが、身内による審査は往々にして形骸化する。有識者でつくる「情報保全諮問会議」も首相に意見具申できるだけ。将来の法改正を含め、恣意(しい)的運用を防ぐ手だてを築いていく必要がある。(時事通信14年12月9日)』

* * * * *

 ちなみに日弁連は10日、法律の廃止を求める声明を発表した。(**)

『10日施行された特定秘密保護法について、日弁連=日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。

 これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ10日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭(ふっしょく)されていないなどとして、この法律の廃止を求めています。
 その理由として声明は、秘密指定できる情報の範囲が広範かつ、あいまいで、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者などを重罰規定によって、けん制する結果、国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからだとして、改めて国民的な議論を行うべきだとしています。

 さらに、声明で日弁連は情報公開制度や公文書管理制度の改正、それに国民の知る権利やプライバシーの保護規定を明文化する法律の実現に力を入れるとともに、特定秘密保護法が乱用されないよう監視を続けるとしています。(NHK14年12月10日)』

* * * * *

 もし自民党が今回の総選挙で圧勝したら、来年には「共謀罪」創設法案が国会に提出される可能性も大きい。^^;

 実際、松島みどり氏の後任として新たに法務大臣に就任した上川陽子氏は、NHKなどの報道各社の取材に対して、共謀罪新設の必要性を強調していたという。(~_~;)

「上川法務大臣はNHKなどとのインタビューで、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する関連法案について、「国際社会と協調しながら戦うことは重要な課題だ」と述べ、必要性を強調する一方、提出時期などは慎重に検討する考えを示しました。(NHK14年11月9日)』

 秘密保護法に加え、共謀罪が新設されれば、日本の国民は、まさに戦前に近いような統制下に置かれかねないし。そこに集団的自衛権の法制化も加われば、国民が知らない間に、「日本の自衛隊が海外での戦闘に参加することになった」なんてことにもなりかねまい。^^;

 ましてや、国政を率いるのが政治オンチの安倍首相となれば、日本がどんどんアブナイ国への道を「この道しかない」と暴走するかも知れず・・・。
 何だか毎日、ダーク・ブルー度が増しているmewななのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-12-10 13:10 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2014-12-10 21:28
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