「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍責任論も出ているイスラム人質事件~今こそ国民は、国のあり方を考えるべき

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 イスラム国人質事件について、日本の大手メディアは、腫れ物にさわるような感じの見解や報道しか伝えていないのだけど。<政府は、「テロに屈さない」姿勢ながら、人命第一に最善を尽くしているみたいな・・・。>
 外国やネット・メディアは、もう少し踏み込んだ意見を載せている。(・・)

 WSJは、安倍首相が米国などを意識して、安保で対等な関係に立ちたいという思いも有して、今回の事件にも対応していると指摘。
 しかし、日本の国民はこうした問題には近づかない方がいいと考えるかもしれないと。また、安倍首相がミスをした場合、党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせる可能性があるとの見解を示していた。

 また、ネットでは、安倍首相の「テロとの戦い」や「自己責任」論を支持する意見が多いような感じもあるのだが。(関連記事*1)
 J-CASTニュースは、それだけでばく「人質救済のため、安倍が辞任する」「中東支援を保留する」などを提案したり、安倍首相の責任を問うたりする声も出ているという記事を載せていたです。(@@)

 先日も書いたように、今回の人質事件は、まさに安倍首相&日本の国民の覚悟を問うものであるわけで。(関連記事『安倍と日本人の覚悟が問われる~イスラム国の日本人人質事件』)
 日本の国民は、政府にお任せにするのではなくて、もっと真剣に今後の日本の国や国民のあり方、(海外での安保軍事活動やテロへの対応含む)に関して考えるべきだと思っているmewなのだった。(**)

* * * * * 

人質問題で綱渡り迫られる安倍首相
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日

 【東京】イスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、人質にとった日本人2人の殺害を予告している期限が迫っているが、安倍晋三首相は選択肢が限られており、綱渡りを迫られている。

 安倍政権は、テロには屈しないとする一方で、可能なあらゆる外交チャンネルを使って人質の解放実現に向けて努力している。政権がそのバランスをとろうと苦慮していることは、国内外からの圧力を反映している。

 米ボストン大学のトマス・バーガー准教授(国際関係)は「日本政府は人質犯に屈すれば、意に反した反発を生むことを十分分かっている」として、同盟国から批判されることを気にしていると分析する。同准教授は「その一方で、安倍氏がミスをしたと思われれば、党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせるだろう」と予想する。菅義偉官房長官は22日、政府は犯行グループからは、相手から政府に何も言ってきていない、と述べた。

 20日にイスラム国のメディア部門が使用している動画投稿サイトのユーチューブに掲載された動画では、ナイフを持ち覆面をした男が跪いた日本人2人を横に、日本政府が2億ドル(約238億円)の身代金を支払わなければ、2人を殺害すると脅迫した。日本政府は、2人がジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんであることを確認した。

 2億ドルは、安倍首相が17日に発表した中東諸国への非軍事援助額と同じだった。菅官房長官は21日、この2億ドルは犯行グループが主張しているようなイスラム教徒の殺害を目的としたものではなく、非軍事援助だと説明するため、グループに接触しようとしていると語った。犯行グループは、身代金支払い期限を72時間後に設定した。菅官房長官は、期限は23日午後2時50分ごろとの見解を示している。

 日本は、人質事件では柔軟な対応をみせてきた。1977年には、日本赤軍がバングラデシュ・ダッカで日本航空の旅客機を乗っ取り100人超の乗員を人質にした事件で、当時の福田赳夫首相が赤軍派の要求を受け入れ600万ドルを支払った。

 しかし2004年にイラクで24歳の日本人旅行者が拉致された事件では、犯行グループが自衛隊のイラクからの撤退を要求したのに対し、小泉純一郎首相はこれを拒否し、この日本人は首を切断されて死亡した。

 安倍首相は、日本の国際的な役割拡大を推進するともに、テロとの戦いへの協力を公約している。安倍氏が犯行グループの要求を受け入れれば、対米関係を損ない、自らの公約に対する疑念を生む恐れがある。

 過去の人質事件では、日本の国防・安全保障能力を拡大すべきかどうかの議論をかき立てた。ただ、安倍氏の安全保障政策の主眼は、中国の東アジアでの影響力拡大に対抗することで、日本は東アジアの安全保障でもっと対等な役割を果たす用意があることを米国に示すことに力点を置いている。

 日本国民の間では、日本が国際的な軍事関与を強めるべきかどうかで大きく意見が分かれている。PHP研究所の金子将史氏(国際・戦略問題担当)は、今回のイスラム国をめぐる危機について、軍事的、非軍事的にかかわらず日本が標的になり得ることを示したと指摘。その上で、国民はこうした問題には近づかない方がいいと考えるかもしれない、との見解を示した。By ALEXANDER MARTIN』

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「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も-
J-CASTニュース(2015年1月22日)


安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。

身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。

署名サイトには、約1万人が応じる

「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。

そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。

ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。

さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。

元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。

安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い

その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。

  インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。

ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。

もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。

「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの?」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよw」
安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。

イスラム世界に詳しい池内恵(さとし)東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。

池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。』

* * * * *

 安倍首相は「この道しかない」と、自分が勝手に信じた道を突っ走るおそれがあるのだが。mewは、安倍首相の「この道」、戦前志向の国家主義思想に基づいた国のあり方に付き合う気はない。(`´)

 それに、そもそも日本の行くべき道は、日本の国民が決めるべきことであるわけで。どうかこれを機に、多くの国民が、色々な意見を参考にしながら、日本の国が今後、どのような道を歩めばいいのか、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS



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「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」
J-CASTニュース 1月21日(水)


 「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。

 2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。

■後藤さんは「責任は私自身に」と話していた

 2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。

 北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。

 2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった7月21日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。後藤さんも、ガイドの男性が撮影したという動画の中で「これからラッカ(シリア)に向かいます。どうかこの内戦が早く終わってほしいと思っています。何が起こっても、責任は私自身にあります」と話している。

 しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。ツイッターをはじめ、ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行ったのは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れている。

 「拘束された奴の命がどうなろうと、現地へ行った奴の自己責任なんだからほっときなよ」という書き込みや、「そもそも後藤、湯川両氏はイスラム国と意を同じくしているのではないか?とすら思う」「捕まったやつはイスラム国の仲間で日本から資金得るため演技してんだよ」とイスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。

「『自己責任』という言葉を使わないことを願う」
 同様の見解をする著名人もいる。タレントのフィフィさんは「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」とツイート。元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる」と持論を書いた。

 被害者に批判的な「自己責任論」は、04年にイラクで日本人3人が拘束された当時と似通っている。外務省から渡航自粛勧告が出されていたにもかかわらず現地入りした3人へ批判は強く、今回と同様に共謀説も飛び出した。

 当時の関係者は今回の事件についてツイッターで見解を示している。被害者の弁護団だった神原元弁護士は「あのとき、政府関係者が『自己責任論』を唱え、日本社会は被害者家族へのバッシングに覆われた。あれは狂気だった。狂気にとりつかれるな。被害者とその家族をサポートせよ!」という。

 18歳で拘束され、現在NPO法人の共同代表を務めている今井紀明さんは「今回の人質事件で『自己責任』と彼らを切り捨ててはいけないことだと思う。海外では様々なことが起こりえる、守られていても殺される時だってある。どんな人でもあっても切り捨てず、最後まで国は対応してほしい。そして国の関係者が『自己責任』という言葉を使わないことを願う」としている。
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by mew-run7 | 2015-01-23 14:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-01-24 11:13
タイトル : 原発廃止を宣言し現実に即した技術応用で福島原発汚染水処理..
 原発廃止を宣言し現実に即した技術応用で福島原発汚染水処理を加速せよ。福島原発の汚染水浄化は原発再開目的のため無理が重なり技術問題解決は遠のくばかりだ。公式には安倍晋三が東京五輪招致のため、福島第一原発の事故の状況はコントロールされていると世界に宣言したことのつじつま合わせのためとされているが、莫大な費用と安全を考えれば、東京五輪も原発再開も国民は必要としていない。現実無視の汚染水解決工程の設定をせずに、技術に即した汚染水処理を行うべきだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more