「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍内閣のアブナイ安保法制&米軍の手足に+全豪の錦織、伊達

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 テニスの話をちょっと長く・・・

 テニス全豪OP男子の準々決勝、世界ランク5位の錦織圭は4位のバブリンカに3-6、4-6、6-7(6)のストレートで敗れ、ベスト8にとどまった。
 錦織の試合を見ていると、昔、マッケンローやらコナーズやらアガシやらの名選手がやっていたようなスーパー・ショットをたくさん堪能できるので、「きゃ~、外国のスター選手みた~い」と夢見心地になっちゃうとこがあるのだけど。
 でも、本人も試合後の会見で「これからはトップ10に勝っていかなきゃいけない立場。ベスト8では、満足できる結果じゃない」と語っていたので、mewも厳しく評価して行きたいと思う。(~_~;)

 今回は、ファーストサーブのスピードが上がった&セカンドも含め、コースや回転の幅が広がったのは大きな収穫。あと格下との試合は、調子が悪くてもしっかり勝って、ベスト8まで行ったのも立派だったと思う。
 でも、何だか、ここぞという時のショットは、最後まで感覚が合わなかったようで。チョットずつ外に出るので、自信を持って打てず。フェデラー戦からは、得意のラリーをむしろ避けるようになっていたのが残念だったです。<サーブ&ボレー作戦も、一つの手として「あり」だとは思うけど。錦織はボレーの反射神経はいいけど、ボレー自体はすごく上手いというわけじゃないように思うし。>
 
ただ、これは、去年の秋以降、ひしひし感じていることだけど。格下の選手はもちろん、何とジョコもフェデラーも、今回のバブもみんな、1回やられた錦織に連勝させまい&早めにビシッと叩いておこういうハンパない強い気持ちで、しっかりと研究して来ているな~という感じが。^^;

 またグランドスラムも含め、これから勝ち上がる機会が増えれば、試合数も多くなって、身体の各所に負担がかかるので、必ずしも万全な状態では臨めないし。(今回もアチコチにテーピングしていたもんね。)
 しかも、やっぱ相手が強くなるにつれて、ボールも重いor伸びるし。キワドイとこ狙わなくちゃと思うあまりに、ミスも増えちゃうとは思うのだけど。
 でも、格上相手にファーストサービスが50%台(1.2セット)とか、先に安易なミスをどんどん出したんじゃ、勝ち目はないわけで。今後は、その辺りをどう克服して行くか、楽しみにしながら応援しているです。 o(^-^)o

<結局、バブリンカは、ジョコビッチに2-3で負けて、全豪2連覇ならず。決勝は、ジョコvs.マリーに。女子は1位のSウィリアムズ(妹)が、2位のシャラポワを退けて5年ぶり6度目の優勝。>

* * * * *

 錦織のプレーを見ていると、昔、伊達がすばっしこくコートを駆け回り、ライジング・ショットやボレーを含め、早いテンポのテニスを展開して大型プレーヤーを翻弄して行った光景を思い出さずにはいられないのだけど・・・。

 そのクルム伊達公子は、今回はドロー運に恵まれ、1回戦で予選上がりの選手と戦うことなったものの、昨年来、故障&不調が続いており、思うように身体が動かなかったため、伊達らしいプレーができず。敗戦後の会見で、涙を見せる場面があった上(mewの知る限り、初めてだと思う)、「もう少し続けたい気持ちがないわけではないが、体と気持ちのバランスが崩れているのが歯がゆい」と引退を示唆するような発言まで行なっていたという。 (ノ_-。)

 昔からの伊達ファンとしては、伊達が08年に復活してくれただけでも嬉しかったし。よもや44~5歳になる15年まで、現役で四大大会に出場するレベルでツアー生活を続けるとは思ってもおらず。もうここまでガンバってくれただけで十分という気持ちではあるのだけど。(と言いつつ、全英と全米があと1回見たいかな?<おいっ ^^;)
 あとは伊達本人が悔いを残さず、「やるだけやった」と納得して、すっきり終われるような試合orプレーができたら、それでOKなのではないかと思うです。 o(^-^)o

 尚、男子は錦織のほかに、添田豪、伊藤竜馬、守屋宏紀と3人が出場したのだが。いつの間にか30歳になっていた添田が4時間を越えるフルセットの熱戦を制して1回戦を突破したものの(2回戦は負け)、他は1回戦で敗退。また女子TOPの奈良くるみもシード選手と当たったこともあり、1回戦で敗退してしまった。
 錦織がTOPクラスにいるうちに、男子も女子もどんどんTOP10を狙える次世代の選手に出て欲しいと願っているmewなのだった。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ ☆

 さて、mew的には全く復活を臨んでいなかった&と~っとと早く引退して欲しい安倍首相の話を・・・。

 しつこく書くけど。安倍首相&仲間たちの最大の目標は、富国強兵を進めて、日本を軍事的、経済的にアジア、世界のTOP国にすることなわけで。
 そのためには、日本の軍事力を増強すると共に、まずは海外で他国と一緒に戦闘を含め様々な軍事活動ができるように、集団的自衛権の行使を含む安保軍事法制を整える必要がある。<将来的には憲法9条を改正して、何でもできるようにしたいのよね。>

 安倍内閣が昨年7月に、強引に集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なったのもそのためだし。
 彼らは今年6月までの今国会中に、安保軍事に関する法律を一気に成立させたいと考えて、どんどんと準備を進めているのである。(-"-)

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 で、先月の通常国会の前後には、安保法制に関して「これはアブナイ」と思うような新聞記事がいくつも出ていたのだが。TVのニュースは、ほとんど伝える気がないようなので、mewが気になったものをいくつかアップしておきたい。

 まず、mewが先週、「これはアブナイっしょ」と思ったのはこの記事だった。(@@)

 米国は、以前から、軍事費用の節約のためにも、自衛隊を米軍の一部隊or手足のような感じで利用したいと。とりあえず戦闘はいいから、パトロールとか機雷掃海とかの分野で、米軍と一緒に仕事をさせたいと思っているのだけど。
<安倍首相を含め、日本のタカ派も、いずれは戦闘に参加することを目標にしながら、とりあえず、できることからどんどんと米軍と一緒に仕事をさせて、軍事力をアップして行きたいと思っている。>

『ロイター通信は30日までに、米第7艦隊のロバート・トーマス司令官がインタビューで「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。これに対し、中国は「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」と反発している。
 ロイター通信によると、同司令官は「この地域の同盟国は日本に対し、ますます(地域を)安定させる役割を期待するようになる」と述べた。

 これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で「南シナ海情勢は安定している」と指摘。米国などに対し「平和と安定を守る地域の国の努力を尊重すべきだ」と述べ、南シナ海問題に介入すべきではないとの考えを示した。(時事通信15年1月30日)』 

* * * * *

 この米第7艦隊のトーマスって人は、どこかで名前を見たことがあるな~と思ったら、昨年秋にもこんな発言をしていたです。(キープしていた記事の中にあった。)

『米海軍のロバート・トーマス第7艦隊司令官は先ごろ、安倍晋三首相が自衛隊の海外出兵を承認したことを受け、朝鮮半島で戦争が勃発した場合には自衛隊が韓国海域に掃海艇を配備し、シーレーンを確保することを期待するとの考えを示した。27日付で中国新聞網が海外メディアの報道として伝えた。

 安倍内閣は7月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、攻撃を受けた友好国への自衛隊による救援が可能となった。韓国海域に掃海艇を配備することにより、米日防衛協力における自衛隊の役割がさらに拡大することになるほか、米国も同地域において増援を得ることになる。
 同司令官は「朝鮮半島の情勢、機雷戦が直面する試練を考えた場合、特に衝突の初期段階において、日本は重要な力になる」としたほか、「朝鮮半島有事の際、盟友の日本に助けてもらいたいか?韓国艦隊はそれを受け入れるか?この2つの問いの答えはいずれも『イエス』だ」と述べた。

 一方、日本の防衛省報道官は「日本が機雷掃海を行うかどうかはその時の状況による。今の段階ではこの問題に答えることはできない」との立場を示した。韓国国防部の関係者はソウルで、「韓国の同意を得ずに日本の艦艇が韓国海域に進入することはできない」と話している。XINHUA.JP 2014年10月28日)』

 日米政府は、今年の夏にも日米の防衛協力指針(ガイドライン)を見直しを行なう予定で、今、水面下でアレコレと折衝しているのだが。おそらく米軍は、あれもできるようにしろ、これもできるようにしろと、注文をつけて来ているのだろう。(ーー)

* * * * * 

 もう一つ、注目しておいて欲しいのが、政府が持ち出して来た「存立事態」なる妙な新語だ。(@@)

 どうやらこれは、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じて、集団的自衛権の行使の要件を満たし、自衛隊に出動命令が出せるような状態のことを意味するらしい。^^;

 また、03年に制定された武力攻撃事態法では、日本が直接武力攻撃を受けた場合を「武力攻撃事態」、日本が武力攻撃で狙われているような場合を「武力攻撃予測事態」として、地方自治体や公共機関に自衛隊や在日米軍への協力を義務づけた上、国民の権利を一部制限できるような規定を設けているのだが。
 安倍内閣は、この「存立事態」でも、自治体や国民に同様の協力や制限を課す意向があるのではないかと見られている。(-"-)

『政府・自民党は、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊の出動要件として、新たに「存立事態」という概念を自衛隊法や武力攻撃事態法に盛り込む方向で調整に入った。政府関係者が8日明らかにした。自衛権発動の新3要件に基づき、日本の存立が脅かされると判断すれば、地理的な制約なく自衛隊出動を認めたい考え。与党内調整を経て、26日召集予定の通常国会に改正案を提出する。

 政府は昨年7月に閣議決定した新3要件で、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、集団的自衛権の行使は可能と規定した。法律上、この状態を「存立事態」と定義し、自衛隊法が定める自衛隊の出動規定を見直す。
 また、日本有事に備えた現行の武力攻撃事態法は、日本への武力攻撃が発生または発生する危険性が高まった状態を「武力攻撃事態」と定義付け、首相の防衛出動命令で自衛隊が実力行使できると定めている。同法改正案にも、こうした規定に加えて「存立事態」を新設することで、同盟国である米国への攻撃なども自衛隊の出動要件を満たすと位置付ける。(時事通信15年1月10日)』

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『政府は、今国会に提出する安全保障関連法案で、日本への武力攻撃に至っていない段階で米国以外の他国の軍艦も自衛隊が防護できるよう法改正する方針を与党に打診した。昨年7月の閣議決定は防護対象を「米軍部隊」に限っていたが、弾道ミサイル警戒などに参加する米国以外の艦船も守る必要があると判断した。だが、閣議決定の内容を超える法整備は「拡大解釈」と批判されかねず、集団的自衛権の行使を容認する他の法制に波及する可能性もあるとして、公明党が懸念を示すのは必至。近く始まる与党協議の焦点の一つになりそうだ。

 昨年7月の閣議決定は、戦争に至らず、個別的自衛権や集団的自衛権を行使する段階ではない「グレーゾーン事態」の法整備で、日本の防衛に資する活動をしている米軍が攻撃された際の自衛隊の活動拡大を明記。「自衛隊と連携している米軍部隊の武器等であれば、(防護のために)必要最小限の武器使用ができる」とした。政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護などを想定している。

 この点について、政府・与党関係者は「対象は米軍部隊の船や航空機などの武器だけで、他国軍隊は対象外」と説明してきた。しかし、政府内では「ミサイル防衛にはオーストラリアなどの他国軍も参加する可能性が高い」との意見が強まり、日本の安全確保のため、米軍以外の部隊も防護できる法整備の検討に入った。

 政府は、平時に自衛隊の艦船・航空機などを守るための武器使用を定めた自衛隊法95条(武器等防護)に、米軍を含む「他国軍隊」の武器などを防護できるようにする項目を追加する法改正を検討。ほかの関連法案とともに今国会に改正案を提出したい考えで、政府関係者は「閣議決定は『基本方針』でしかない。書かれていないことを法律で定めても問題はない」と説明する。

 しかし、閣議決定からの逸脱とも受け取られかねない法整備は、従来の憲法解釈を修正した閣議決定に対する野党や世論の批判を増幅しかねない。自民、公明両党は昨年の与党協議で閣議決定を急いだ結果、グレーゾーン事態対応▽国際協力▽集団的自衛権の行使容認--の各分野で詳細を詰められなかった。公明党は「閣議決定を的確に反映した法整備」(山口那津男代表)を求めている。(毎日新聞15年1月27日)』

* * * * * 

 また、安倍首相は、06~7年の前政権の時から、自衛隊をいつでも、どこでも(地理的制約なしに)海外に派遣できるような恒久法を作ることを目標にしているのだが。今回も何とかそれを実現したい様子。
 ただ、公明党が海外派兵の恒久法には慎重であることから、他の法律を改正して、何とかごまかすような形で、海外派兵を認める法律を作れないか検討しているようだ。(>_<) 

『安倍晋三首相は20日午前(日本時間同日午後)、エルサレムで内外記者会見を行い、今春に国会提出予定の安全保障関連法案に関し、集団的自衛権行使に地理的制約を設けることに否定的な見解を示した。昨年7月に閣議決定され、地理的制約の規定がない「武力行使の新3要件」が可否の判断基準となると強調した。(共同通信15年1月20日)』

『中谷元防衛相は16日午後、米軍や多国籍軍の支援などを目的とした自衛隊の海外派遣について、「国際的に自衛隊が活動するため、あらゆる事態に対応できる切れ目のない法律の整備をしないといけない」と述べ、派遣を随時可能にする恒久法の制定が必要との認識を強調した。視察のため訪れた海上自衛隊横須賀地方隊(神奈川県横須賀市)で記者団に語った。
 政府はこれまで自衛隊を海外に派遣する場合、特別措置法で対応してきた。しかし、法律制定までに時間を要することから、安全保障法制整備の一環として恒久法の検討を進めている。(時事通信15年1月16日)』

『政府・与党は、26日召集の次期通常国会に提出する新たな安全保障法制で、自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、現行の周辺事態法を改正し、法律の名称も変更する方向で検討に入ったことが22日、分かった。後方支援の対象を米軍以外の他国軍にも広げるほか、派遣地域を地理的に制限しない内容を盛り込む見通しだ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 政府・自民党は自衛隊を迅速に海外派遣する方策として、新法による「恒久法(一般法)」を模索してきた。だが、通常国会には複数の安保関連法案を提出するため、審議日程を考慮し、周辺事態法改正による対応で調整している。政府・自民党の一部には新法による恒久法制定を求める向きもあることから詰めの作業を行ったうえで、平成26年度補正予算案が成立する2月中旬以降、自民、公明両党が法案の協議に入る。

 周辺事態法改正案では、新たな安保法制の整備に向けた昨年7月の閣議決定に基づき、非戦闘地域でなくても「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、自衛隊による他国軍支援を可能とする。公明党の主張に配慮し、自衛隊の海外派遣には原則として国会承認を必要とするが、派遣後の事後承認も認める。武器弾薬の提供や、発進準備中の航空機への給油や支援活動もできるようにする。

 現行の周辺事態法は朝鮮半島有事を念頭に、事実上、日本周辺の後方地域での米軍支援に限定。政府は、周辺事態を「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義し、地理的に特定、確定される「地理的概念」ではないと説明してきた。だが、「中東やインド洋で発生することは、現実の問題としては基本的に想定されない」との国会答弁もあり、活動可能な範囲は日本周辺に限定されるとみなされてきた。

 実際、自衛隊によるインド洋での給油活動は、平成13年にテロ対策特別措置法を制定して対応した。事態ごとに特措法を制定するのでは時間がかかる上、時限法のため期限が切れれば、自衛隊は活動の法的根拠を失う懸念があった。(産経新聞15年1月24日)』

* * * * *

 安倍首相はこのような方針の下に、今回の中東訪問を含め、世界のアチコチで、(日本国民の意思などそっちのけで)軍事力で平和を保つ「積極平和主義」やら「テロとの戦い」をアピールして、イスラム国に敵視されたり、海外からも日本の軍国主義が復活するのではないかと思われたりしているわけで。
 妙な安保法制を整備する前に、とっとと安倍政権を終わりにしないと、日本がアブナイよ~と大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)
                         THANKS


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by mew-run7 | 2015-02-01 04:01 | (再び)安倍政権について | Trackback
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