「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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軍事拡大を急ぐ安倍。憲法無視で法制化狙うも、公明党が次々と難色示す

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは、前記事の『安倍と米国の満足のために軍事拡大&訪米前に米国に評価されたい安倍』の関連記事になるのだけど・・・。

 安倍陣営は本当は昨年のうちに安保法制の整備&日米ガイドラインを見直す予定でいたのだが。公明党や党内の一部の要望もあって、それらを今年4月の統一地方選後に先送りすることに決めた。(・・)

 しかし、安倍首相が4~5月のGWに訪米する話が浮上したことから、安倍陣営としては、それまでに安保法制やガイドラインの内容を確定させることを計画。訪米時には、自衛隊の活動拡大の範囲を具体的に示せるようにして、イスラム国の対応を含むアジア・太平洋の安保活動において、米国との同盟関係や日本の積極平和主義を世界にアピールしたいと考えている。<それは安倍陣営にとって天敵・中国をけん制するための手段にもなる。(@@) >

 そこで安倍官邸&自民党は、連立与党を組む公明党に、早く法整備のための連立協議を開始することを提案し、今週にも協議にはいるつもりでいるのであるが。
 ただ、安倍自民党と公明党は、安保法制に関していまだに考え方の違いが大きいため、両者の協議はかなり難航するのではないかと見られている。^^;
 <mewは、公明党は海外で戦争するための法整備に力を貸すことなく、いい加減、連立解消すればいいと思うんだけどな~。(++)>

『自民党の高村正彦副総裁は7日、山口市で開いた会合で、安全保障法制に関する13日再開予定の与党協議について「公明には憲法の規範を超えたようになるのではないかという危惧があるかもしれないし、自民にはこれだけで日本人の命と暮らしが本当に守れるのかという意見があるかもしれない」と与党内のずれを指摘した。
 その上で「(集団的自衛権行使を容認した)閣議決定に基づいてどういう法律を作るのか政府の考え方を示してもらい、それが過不足なくできたか自公で協議していく」と述べ、公明党との合意に努める考えを示した。(時事通信15年2月7日)』

 そこでこの記事では、安倍自民党が望んでいる安保法制のアブナイ中身や、公明党との考え方の相違点について参考になる報道記事などをアップしておきたいと思う。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 まず、安倍首相は06~7年の前政権の時から、いつでも自衛隊を海外に派兵できるような恒久法を作ることを公約に掲げていたのだけど。前政権では実現できなかったため、今度こそ恒久法を成立させたいと強い意欲を示している。<しかも、地理的な制約もなくして、いつでも、どこにでも自衛隊を派遣できるようにしたいのよね。^^;>

 他方、もともとは専守防衛を基本原則に考えている公明党は、自衛隊をいつでもどこにでも海外に派遣することには反対の立場。
 朝鮮戦争が起きた場合などの日本周辺の有事で、自衛隊が活動をするのはやむを得ないと考えているものの、他の地域に派遣する場合は、今まで通り、それぞれのケースを国会で慎重に審議をして、特別措置法(特措法)を作る必要があると主張している。(・・)

『安倍首相は5日の参院予算委員会で、国際協力を目的とした多国籍軍への自衛隊の後方支援などについて、「恒久法を検討している」と述べ、随時派遣が可能となる新法の制定に意欲を示した。
 13日から再開する安全保障法制に関する自民、公明両党による与党協議を前に、恒久法に慎重な公明党を意識し、首相自らの考えを明確にしておく狙いがありそうだ。

 首相は「事案ごとに特措法(特別措置法)を作っていくと、国会が開かれていない場合、ただちに対応できるかどうかの課題がある」と述べた。また、自衛隊派遣の要件として「国会の決議を検討するのは通例だ」と述べ、国会に承認を求める考えも示した。昨年7月の閣議決定は「切れ目のない安全保障」を盛り込んでおり、首相としては、特措法では不十分との認識を示したとみられる。(読売新聞15年2月5日)』

『 昨年末、急に安倍晋三首相から特措法ではなく、新しい恒久法で何とかならないかと指示があった」
 国家安全保障会議(NSC)幹部は1月中旬、安保政策に携わっている公明党幹部に対し、懸命に理解を求めた。(中略)
 
 政府側は妥協案として、周辺事態法を改正し、自衛隊の海外派遣の手続きを織り込む「ウルトラC」(政府関係者)を考案。高村氏は北側氏に「自衛隊を随時派遣できる一般法(恒久法)の制定は譲れない」とあえて新法整備という高めの球を投げ、落とし所への軟着陸を狙っている。北側氏は目下、この問題で慎重姿勢の山口氏や井上義久幹事長を説得している真っ最中という。(産経新聞15年2月5日)』

『菅官房長官は5日午後の記者会見で、安全保障法制の整備に関連して、多国籍軍などに対する自衛隊の後方支援活動が迅速に行えるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。(中略)また菅官房長官は、記者団が「公明党内に慎重な意見も根強くあるが、理解は得られるのか」と質問したのに対し、「政府としては、法案の形式や内容については、これからの与党協議の中でしっかりと詰めていくということだ」と述べました。(NHK15年2月5日)』

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『政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
 自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は5日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。

 この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年7月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
 そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。

 ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の1つとなることも予想されます。(NHK15年2月6日)』

『公明党の井上義久幹事長は6日の記者会見で、政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、自衛隊の海外派遣について「これまでは事案により、特別措置法でやってきたことを踏まえ、与党間で慎重に協議したい」と述べ、海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)の制定で対応することには否定的な考えを改めて示した。(産経新聞15年2月6日)』

『政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を掲げる公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。4月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、13日に再開する与党協議は難航しそうだ。

 公明党の山口那津男代表は5日の党中央幹事会で「11日に川崎市で、統一選に向けた『第一声』を行う。全体の党の方向性を確認しながら、勢いをつけて国民の期待に応えられるように頑張りたい」と幹部にげきを飛ばした。

 政府は、集団的自衛権の行使を可能にする昨年7月の閣議決定に基づき、今国会に安保関連法案を9本程度提出する予定。与党協議は、閣議決定の内容をどう法案に落とし込むかを確認する場となる。

 閣議決定では「切れ目のない安保体制」の構築が盛り込まれている。このため、政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定し、派遣手続きの迅速化を模索。朝鮮半島有事で米軍の後方支援を想定した周辺事態法を廃止し、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けないことも目指してきた。

 これに異を唱えているのが公明党執行部だ。「政府の方針では自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない」(幹部)として、周辺事態法の維持を要求。山口氏は3日の記者会見で「なぜ過去に特措法で対応してきたかをよく吟味し、議論に生かすことが必要だ」と政府を牽制(けんせい)した。(中略)

 後方支援をめぐっても自公両党の溝は深い。首相は1月25日のNHK番組で「後方支援は武力行使ではなく、国連安保理決議がない場合でも憲法上は可能だ」と述べたが、山口氏は国連決議を前提にすべきだとして、譲らなかった。自公間に横たわる「地雷」は決して少なくない。(産経新聞15年2月5日)』

* * * * * 

『安全保障法制をめぐって政府・自民党は6日、朝鮮半島など日本周辺有事で米軍へ後方支援を行うとした周辺事態法を存続させる方向で調整に入った。当初は地理的な制約なく後方支援を行うため同法の廃止を検討してきたが、廃止に慎重な公明党に配慮。同法を維持することで、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定へ公明党の理解を得たい考えだ。

 自衛隊の活動に制約を設けておきたい公明党には、周辺事態の概念がなくなれば、自衛隊の活動範囲が無制限に広がるとの懸念がある。自衛隊派遣が必要な場合は、イラク復興支援のケースのように特別措置法を制定して対応すべきだというのが同党の立場だ。
 一方、政府・自民党は恒久法の制定が不可欠との認識で、安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、国会承認を条件とした上で、自衛隊海外派遣の恒久法を検討する考えを表明している。 

 これに関して自民党国防族は6日、「恒久法ができるのなら周辺事態法の扱いにはこだわらない」と指摘。周辺事態法には切り込まない代わりに、別途恒久法を制定する方向で公明党と協議したい意向を示した。
 公明党には、周辺事態法の存続を前提に「日本周辺以外のケースでは、国際協力に特化した法律をつくればいい」として、恒久法に理解を示す意見もある。ただ、恒久法ができれば自衛隊の海外派遣へのハードルが下がるのは確実。安保法制をめぐる与党協議は今月13日に再開予定だが、自衛隊海外派遣に関する調整は難航しそうだ。(時事通信15年2月6日)』

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 安倍首相らは、本当は中東周辺で有事が起きた時に、米国などと一緒に戦闘に参戦したいところなのだけど。日本は憲法9条を改正しない限り、戦闘行為に参加することは難しい。^^;
 米国などは、中東・ホルムズ海峡で有事があった場合に、自衛隊が機雷の掃海などを行なうことを強く期待しているのであるが。戦争中の機雷掃海は(相手の武器を除去、破壊する行為であることから)戦闘行為に当たるため、本来であれば、自衛隊はそれを為すことができない。(**)
<停戦合意をして、戦争が終わってからであれば、平和維持活動として、自衛隊が機雷掃海の作業を行なうことが可能になる。(・・)>

 しかし、安倍政権としては、少しでも他国と共に戦闘行為に近いことをしたい&米国の期待にも応えたいという思いが強い。(-_-)
 そこで安倍首相&仲間たちは、日本への武力攻撃がなくても、日本への燃料などの輸入・運搬に支障が生じて、「国民に経済的な被害が生じかねない事態」になった場合は、国民の生命と生活の安全を守るために、自衛隊が活動することをやむを得ないという、こじつけ理論を主張し始めているのだが。これにも公明党は慎重な姿勢を示している。(@@)

『政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議(NSC)の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが3日、分かった。昨年7月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月13日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。

 閣議決定では集団的自衛権の行使を「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に認めるとした。ただ現行法は個別的自衛権を前提に、(1)日本への攻撃が予測される武力攻撃予測事態(2)攻撃が発生、または危険が切迫している武力攻撃事態--のうち、自衛隊が武力行使できるのは(2)のみと定めている。

 このため同局は新たな法整備で、他国が攻撃を受けた結果、日本に原油が輸入できなくなるなど経済的な損失が発生し、国民の財産が失われる危険があれば日本が集団的自衛権を行使できると想定。この「危険度が比較的低い状況」(関係者)を「存立危険事態」と定義する案も出ている。

 ただ、内閣法制局は国会答弁で、閣議決定に基づく武力行使の条件を「日本に戦禍が及ぶ可能性の高さ」としている。今回の案では国民への「危険」が無制限に拡大解釈されかねず、公明党幹部は「新たな解釈でも憲法違反と言われる。あり得ない」と強く反対。自民党にも慎重論があり、実現の可能性は低いとみられる。(毎日新聞15年2月4日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 もうひとつ・・・。安倍首相は、米国とだけでなく豪州、インド、さらには英国などとも同盟関係&安保軍事協定を結んで、中国を包囲する形で集団安保体制を築くことを計画。
 特に朝鮮有事の場合は、米国だけでなく豪州とも連携して活動する予定であることから、米国以外の国の軍艦船や航空機も防護できるような法整備をしたいと考えているのだけど。
 これは安倍自民党が昨年、行なっていた説明や閣議決定の内容と異なる部分があるため、公明党が抵抗を示す可能性が大きい。(・・)

『政府は、今国会に提出する安全保障関連法案で、日本への武力攻撃に至っていない段階で米国以外の他国の軍艦も自衛隊が防護できるよう法改正する方針を与党に打診した。昨年7月の閣議決定は防護対象を「米軍部隊」に限っていたが、弾道ミサイル警戒などに参加する米国以外の艦船も守る必要があると判断した。だが、閣議決定の内容を超える法整備は「拡大解釈」と批判されかねず、集団的自衛権の行使を容認する他の法制に波及する可能性もあるとして、公明党が懸念を示すのは必至。近く始まる与党協議の焦点の一つになりそうだ。

 昨年7月の閣議決定は、戦争に至らず、個別的自衛権や集団的自衛権を行使する段階ではない「グレーゾーン事態」の法整備で、日本の防衛に資する活動をしている米軍が攻撃された際の自衛隊の活動拡大を明記。「自衛隊と連携している米軍部隊の武器等であれば、(防護のために)必要最小限の武器使用ができる」とした。政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護などを想定している。
 この点について、政府・与党関係者は「対象は米軍部隊の船や航空機などの武器だけで、他国軍隊は対象外」と説明してきた。しかし、政府内では「ミサイル防衛にはオーストラリアなどの他国軍も参加する可能性が高い」との意見が強まり、日本の安全確保のため、米軍以外の部隊も防護できる法整備の検討に入った。

 政府は、平時に自衛隊の艦船・航空機などを守るための武器使用を定めた自衛隊法95条(武器等防護)に、米軍を含む「他国軍隊」の武器などを防護できるようにする項目を追加する法改正を検討。ほかの関連法案とともに今国会に改正案を提出したい考えで、政府関係者は「閣議決定は『基本方針』でしかない。書かれていないことを法律で定めても問題はない」と説明する。

 しかし、閣議決定からの逸脱とも受け取られかねない法整備は、従来の憲法解釈を修正した閣議決定に対する野党や世論の批判を増幅しかねない。自民、公明両党は昨年の与党協議で閣議決定を急いだ結果、グレーゾーン事態対応▽国際協力▽集団的自衛権の行使容認??の各分野で詳細を詰められなかった。公明党は「閣議決定を的確に反映した法整備」(山口那津男代表)を求めている。(毎日新聞15年1月27日)』

* * * * * 

 残念ながら、大手メディア(特にTV)は安保法制の問題をほとんど取り上げてくれず。公明党もどこまで抵抗してれるのかビミョ~なところなのだけど。(-"-)
 この安保関連法案が成立してしまったら、日本は憲法9条を実質的になきものにするような形で、本当の本当にアブナイ国になってしまうことから、何とか事前にこれらの法案をつぶしてしまいたいとマジで考えているmewなのだった。(@@)
                         THANKS




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by mew-run7 | 2015-02-09 00:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-02-09 11:14
タイトル : 国民が知らぬ間に日本は2014年9月にIS空爆の有志連合..
 国民が知らぬ間に日本は2014年9月にIS空爆の有志連合に参加していた、有志連合は米国主導の宗教戦争を実行中。 フジテレビの外信部は以下の解説を報じています、国連安保理の決議などはなくとも、軍事力を含めて、意思と能力に応じた国々が参集する、それを「有志連合」と呼んでいます。アメリカは、2014年9月ですけれども、対イスラム国の有志連合およそ60カ国を公表し、同時に「イスラム国」との戦いの5つの形を明らかにしています。その中の1つが、関連地域での人道支援です。 当時、「イスラム国」の攻撃...... more