「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍がISにまた宣戦布告~国民のリスク軽視して、暴走する首相にNO!を。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今年にはいって、ますます「日本がアブナイ」って感じのニュースが増えているし。mew的に、今のうちに、ブログに書いておきたいと思うことも、た~くさんあるのだけど。
 残念ながら、相変わらず仕事やら何やらが忙しく、なかなかブログをゆっくり書く時間がとれず。歯がゆい思いをしている。(ノ_-。)

 ただ、TV、新聞などのマス=メディアだけでなく、何だかネットの世界も息苦しさを感じるようになっている今日この頃・・・。
 時間を見つけては、長短様々、コピペも多用、誤字脱字乱文御免で、できるだけ多くの記事をアップして行きたいと思っているです。(・・)

 また、mewは12年末に安倍政権が復活して以来、アンチ安倍政権&超保守勢力を公言して、中道路線からの偏見(?)も辞さず、ブログを書くことに決めたわけで。<理想はチョット横において、時に悪魔に魂を売ってでも、安倍政権を倒すことが、日本の国民&mewの平和で安心な生活を維持するために必要なことだと信じている。>
 ここからは、さらに独断と偏見モードを強化して、安倍批判に走ることが多くなるかも知れないのだけど、<安倍っちや側近、支持者が暴走しているので、mewも暴走しないとね>、あきれずによろしくお願いいたしますです。m(__)m

* * * * *

 まずは、マジで日本国民の生活の安全が脅かされるような「国民がアブナイ!」という話から。

 日本の軍事力拡大を早く進めたい安倍首相は、米国や欧州諸国と共に有志連合のメンバーとして、「テロとの戦い」に参戦することを決意。
 先月の中東訪問の際に、テロと戦う国を支援するという内容の演説をしたのも、人質事件の対応で、米英の戦略に従って、身代金の交渉を含め、人質救済のためイスラム国との直接交渉を行なわなかった(結果的に見殺しにしてしまった)のも、その決意のあらわれだと言えるのではないかと察する。(-"-)

 そして、ここに来てす~っかり開き直った安倍首相は、つい先日まで、日本はあくまでも非軍事的な支援しか行なわないと言っていたくせに、今週、ワシントンで行なわれるテロ・サミットで、「テロとの戦い」の仲間入りをアピールするために、こんな支援を行なうことを発表するという。(・o・)

 今回の支援の内容は、どう見ても人道支援ではなく、テロと戦うことを目的にした軍事的要素の強い支援であり、mewは、この発表によって、日本がイスラム国に改めて宣戦布告したと見られても致し方ないのではないかと考える。(-"-)

* * * * *

『岸田文雄外相は17日午前の閣議後の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、中東・アフリカ地域のテロ対策のため、国際機関を通じ約1550万ドル(18.3億円)の支援を実施すると発表した。既に表明済みの750万ドルの支援策を拡充する。ワシントンで開催される過激主義対策サミットで19日に中山泰秀外務副大臣が表明する。

 外相は、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化と、過激主義を生み出さない社会の構築支援に取り組む方針も表明。テロ対策強化と併せた三本柱に沿って「今後、外交面での取り組みを進めていきたい」と述べた。
 約1550万ドルの資金は、各国のテロ対処能力の向上や国境管理の強化などに充てるため、国際機関に拠出する。(時事通信15年2月17日)』

『政府は17日午前、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、中東・アフリカでのテロ対処能力の向上を支援するために計約1550万ドル(約18億3千万円)を拠出することを柱にした新たなテロ対策を発表した。同組織への戦闘員の流入阻止に向けた国境管理や、捜査・訴追能力の強化を後押しする。宗教関係者の招聘を含めた人的交流の拡充策も盛り込んだ。(共同通信15年2月17日)』

『テロ対策支援は、シリア、イラク両国にまたがるIS支配地域の周辺国などを中心に、国境管理や、捜査・訴追能力の向上などにあてる。安倍晋三首相が1月に表明した中東地域への2億ドルの人道支援とは別枠になる。岸田氏は人道支援についても「さらに拡充する」と述べた。テロ対策をテーマにした国際会議を6月に東京で開催する計画もあわせて発表した。(毎日新聞15年2月17日)』

『各国の捜査能力向上を支援することなどがテロリストを過度に刺激するのではないかという指摘に対し、世耕官房副長官は記者会見で「いずれも非軍事分野の支援だ」と強調した上で、「日本としては決してテロに屈することなく日本ならではの支援を積極的に実施していきたい」と述べた。(NNN15年2月17日)』

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 ワシントンでのテロ・サミットに参加する中山外務副大臣は、出発前にこのように語っていたという。(@@)

『中山泰秀外務副大臣は18日、過激派組織「イスラム国」対応をめぐり米ワシントンで19日に開かれる閣僚級のテロ対策国際会議に出席するため、成田空港を出発した。国境管理強化に重点を置く政府方針を踏まえ「国境線でいかに活動を食い止めるかが鍵だ。わが国の考えを披歴したい」と記者団に述べた。
 邦人人質事件で現地対策本部を指揮した点に触れ「経験を生かし、積極的に世界へ発信したい。テロに屈しないという世界の連帯を示す良い機会だ」と強調した。(産経新聞15年2月18日)』

* * * * *

 安倍首相は、先月17日にエジプトで、イスラム国を念頭に置きつつ、過激主義を批判。イスラム国と戦う国に対し、2億ドル(200億円以上)に及ぶ支援を行なうことを発表した。
 首相は、難民対策やインフラ整備などの非軍事的な人道支援だと説明したと語っているものの、演説の英訳を見ると、誤解を受けかねないような表現が使われていたとのこと。(『安倍、批判に開き直る~国民の安全より国の威信を重視する首相でいいのか』)

 イスラム国が、この演説を受ける形で、2人の日本人の人質の映像を公開し、支援額と同じ2億ドルの身代金を要求したこともあって、安倍首相の演説の表現に問題があったのではないかと批判を受けている。(~_~;)

 そのため安倍首相は、しばらくの間は、日本はあくまでも難民対策や食料、インフラ設備など非軍事分野の人道的な支援に限って行なうのだと強調し続けていたのであるが。

<ただし、生活の党の小沢代表なども言っているように、イスラム国にしてみれば、軍事的であろうと非軍人的であろうと、自分の敵対国を支援する第三国は、やはり敵対国とみなされることになるのではないかと思うし。<インフラ整備は軍事にもプラスになるし。非軍事分野で支援を受ける分、軍事分野が強化しやすくなるしね~。^^;>

 今回、発表したテロ対処能力の向上とか、戦闘員の流入阻止に向けた国境の管理や警備というのは、警察だけでなく軍隊も絡んで行なっている国が少なからずあるし。mewは、これは人道的な支援を越えて、まさに「テロとの戦い」を行なうための&軍事分野とみなされても致し方ない支援ではないかと思う。(@@)

 つまり安倍内閣は、ここに来て公の国際的な会合の場で、イスラム国に改めて宣戦布告するも同然の行為をするわけで。ますます国内外の日本国民がイスラム国の攻撃対象になる危険性が高まると見ていいだろう。(-"-)

* * * * * 

日本人の流血を待っていた安倍~米国と対等に「テロとの戦い」をするため』『既に有志連合の一員だった日本~安倍は闘志満々も、国民の危険は増すばかり』などなどに書いたのであるが。

 安倍内閣は昨年秋から有志連合に協力する意向を示していたものの、空爆に参加することができないことから、オモテ立っては、「テロとの戦い」に言及せず。有志連合の会合に出席することはなかった。<外務省も防衛省なども慎重な姿勢をとっていたと思われる。>

 しかし、早く軍事的にも米国と肩を並べるような(&天敵・中国を上回るような)世界のリーダーになりたい安倍首相は、今回こそ本格的に「テロとの戦い」「世界の警察ごっこ」の仲間入りをできるチャンスだと。
 そこで、テロ・サミットに初参加する中山外務副大臣に、18億円以上もの軍事分野に近い支援を発表するという手土産を持たせたのである。(@@)

 これで、日本の国民が国内外で、イスラム国やその支持者によるテロ行為のターゲットになる危険性がますます高まるこではないと懸念されるのであるが・・・。
 安倍首相&仲間たちにとっては、そんなことよりも、日本が早く軍事的に欧米列強の仲間入りをする方が重要なのである。(ーー)

<安倍っちは、すっかり「テロとの戦い」&強国ロマンに浸っているようで。1日の会見で「テロリストたちを決して許さない」「その罪を償わせる」と豪語したり、3日に鳩山Gの会合で「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と言ったりしているのだけど。
 それをなし得る根拠もないのに、無責任に&安易に勇ましい言葉をクチにするような人ほどアブナイやつはないし。それが自国の首相だと思うと、本当に悲しい&嘆かわしい。(>_<)>

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 そして、安保法制のことに関しては、今後詳しく書いて行きたいと思っているのだが。
 安倍首相が次に狙っているのは、自衛隊をいつでも、どこでも海外に派遣できるようにするための恒久法を作って、米軍などの戦闘の後方支援を行なうことなのである。(@@)
<もちろん、将来的には、後方支援にとどまらず、一緒に戦争できるようにしたいのよね。(~_~;)>

 しかも、その後方支援というのも、武器の供与を行なうなど、まさに米軍の部隊の一部として、まさに戦闘行為の一部を担うことを考えているのである。(-"-)

『安倍総理大臣は、海外で自衛隊がアメリカ軍などの後方支援を行うことを可能とする「恒久法」を制定する方針を明言しました。ただ、公明党は制定に慎重な姿勢です。

 安倍総理大臣:「安全保障法制の整備にあたっては、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だと考えており、将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行うという考え方は取りません」
 安倍総理はこのように述べ、自衛隊をイラクなどに派遣した際のように事態が発生する度に定める「特別措置法」ではなく、随時、派遣可能とする恒久法で対応する考えを示しました。(ANN15年2月17日)』

『政府は18日、自衛隊による他国軍への後方支援を拡大し、従来認めていなかった武器・弾薬の補給を解禁する方針を固めた。20日以降の安全保障法制をめぐる与党協議で正式提案する。憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」への懸念などから、公明党内では「活動範囲や解釈がどんどん拡大しかねない」(幹部)と警戒する声が出ている。
 自衛隊による他国軍支援を定めた法律は、朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法や、テロ対策特別措置法(失効)などがある。具体的な支援活動として給水・給油や輸送、医療などを列挙したが、武器・弾薬の補給は対象から除外していた。(共同通信15年2月18日)』(関連記事*1)

* * * * *

 自衛隊がそのような活動を行うようになれば、当然にして、自衛隊員も日本の国民も、ますます生命や身体へのリスクが高まることになる。(-"-)

 18日の参院代表質問で、日本を元気にする会の松田公太氏は、安倍首相がそのマイナス面やリスクについて、どのように考えているのか問うたのだけど。安倍首相は、案の定、正面から問いに答えなかったという。
<IS人質事件で、「最悪の事態を想定していたか」との覚悟を問われた時も、正面から答えるのを逃げたのよね。(ーー)『救出交渉のチャンス無視で、安倍官邸、人質を見捨てる。but 国会ではやや逃げ腰』

『安倍総理は参議院本会議で、集団的自衛権の行使を可能にすることでどのようなマイナスやリスクがあるのかと質問されたのに対し、「自衛隊員は今後とも我々の期待に応えてくれると確信している」などと述べるにとどめて、明言はしませんでした。

 「集団的自衛権の行使を可能にすることのプラスの部分はこれまで十分に語っていただいてます。マイナス、リスク、デメリットのそういった部分、全くないとは言えないはずです。どのようなものがあるのか総理、お答えいただきたいと思います。答えをはぐらかし続けますと、私のような行使容認派も段々と疑義の念を抱くことになりかねません。重要な問題に、正面から答えるのがリーダーのあるべき姿だと思います」(日本を元気にする会 松田公太議員)

 「自衛隊員の命が危険にさらされるのではないかとの議論もあります。自衛隊員は災害派遣や個別的自衛権の行使にあたっても自らの危険を顧みず、身をもって任務の遂行に努めてくれます。今後とも、我々の期待に見事に応えてくれる、そう確信しております」(安倍晋三 首相)

 また、安倍総理は、「日本国民に対するテロのリスクが増大するのではないかとの議論もある。今後、万が一、邦人がテロ集団の人質になったような場合に、その安全を確保するためにあらかじめ万全の備えを行っておくことは政府の重要な責務だ」などと答弁しました。

 しかし集団的自衛権の行使を可能にすることで、実際に自衛隊員が危険にさらされるリスクや、日本人に対するテロのリスクが増すと考えているのかどうかは明言しませんでした。(TBS15年2月18日)』

* * * * *

 もしこのまま国民が安倍政権を放置して、好き勝手にやらせておけば、首相&仲間たちの強国ロマンに付き合って、日本が守って来た平和主義を破壊する共に、自分たちの生活や生命へのリスクを高めることにもなるわけで・・・。

 もし日本の国民の多くが、平和で安全なな国、自分たちの平和で安全な生活を守ることを考えているのであれば、そろそろいい加減に動いて、安倍政権を終わらせないと、手遅れになるかも知れないぞ~と、強く警告したい気持ちになっているmewなのだった。(@@)

                       THANKS


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追う 安保法制=後方支援で武器提供 政府 恒久法に盛る方針 武力行使と一体化 懸念
 政府は17日、他国軍を後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に、武器・弾薬の提供を可能とする内容を盛り込む方針を固めた。朝鮮半島有事を想定し、米軍への後方支援を定めた周辺事態法も武器・弾薬が提供できるよう改正を目指す。これまで、後方支援の武器・弾薬提供は、憲法9条が禁じる海外での「武力行使との一体化」につながるとして除外してきた。実現すれば、自衛隊の海外での活動が大きく変容する。 

 後方支援は、(1)日本周辺の有事で米軍への協力を定めた周辺事態法と、(2)多国籍軍への補給や人道復興支援などの国際協力がある。

 このうち国際協力について政府は、2001年のテロ特措法や03年のイラク復興支援特措法を個別に制定し、インド洋やイラクで自衛隊が後方支援に当たった。ただし、他国の武力行使との一体化を避けるため、後方支援の内容は食料・水の補給、人員や物品の輸送などに限定。周辺事態法も、「物品には武器(弾薬を含む)の提供を含まない」と明記している。

 だが、政府は周辺事態で米軍との共同作戦を切れ目なく実施することや、安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義に基づき国際協力の内容を拡大させることを重視。「武器・弾薬の提供」と「戦闘に向けて発進準備中の航空機への給油」を新たに恒久法などに盛り込むべきだと判断した。米軍に限定した周辺事態法の支援対象に米軍以外の「他国軍」を加える方針も固めた。

 政府は昨年7月の閣議決定で、後方支援の活動地域で従来の「非戦闘地域」という概念を撤廃し、「現に戦闘行為を行っている現場」以外は可能とするよう拡大。一方、支援内容は「補給、輸送など」とし、具体的内容を先送りしてきた。

 政府高官は「戦闘が行われていない地域ならば武器・弾薬の提供は武力行使との一体化にはならない。憲法も閣議決定も逸脱してない」と説明する。

 安全保障法制をめぐる与党協議で、恒久法制定や武器・弾薬の提供に慎重な公明党がどう対応するかが今後の焦点となる。 

 西日本新聞2.18
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by mew-run7 | 2015-02-19 07:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-02-19 11:19
タイトル : ギリシャの財政破たんはユーロ圏・世界経済に混乱を起こし投..
 ギリシャの財政破たんはユーロ圏・世界経済に混乱を起こし投機筋を喜ばすだけ、ギリシャ国民の生活尊重で世界経済を安定させよ。ギリシャ向け支援プログラムは1週間余りで期限を迎え、ギリシャの手元資金は遅くとも3月末までに枯渇するとみられ、反緊縮政策を掲げるチプラス首相は同国を存続させるため、資金源の確保が急務となっているが、ギリシャが融資延長を申請する方針を示したことを受け、18日の金融市場は上昇。土壇場で妥協点を見つけ、ギリシャの破綻とユーロ圏からの離脱が回避されるとの期待が高まった。つまりギ...... more