「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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政府が海外派兵の恒久法案を提示&アブナイ中身+公明党は妥協するのか

  これは2月20日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍内閣(政府)が、ついにいつでもどこにでも自衛隊の海外派兵をできるようにするための恒久法の原案を発表した。(@@)

 国連の決議は不要、後方支援では戦闘で使用する武器弾薬や燃料の補給もOK、国会決議もいざとなれば事後でも可であるなど、実にアブナイ内容になっている。(-"-)

 政府自民党は、周辺事態法とPKO法の2法の改正を合わせて行ない、集団的自衛権の行使の解釈変更をうまく取り入れながら、自衛隊がより広く様々な軍事活動を行なえるようにしようと考えているのだが。
 このままでは自衛隊の活動範囲がどんどん拡大してしまうおそれがあるわけで。日本は海外には出兵しないことを誓ったが平和主義国家だという国、国民のあり方を捨てることにもなりかねない。 それだけに、公明党が若干の抵抗をしている間に、野党やメディア、世論がこの暴走に歯止めをかけないと、マジで「日本がアブナイ!」っす。(**)

<この辺りのことは改めて取り上げたいのだけど。今回は公明党の抵抗があまり期待できない感じが。生真面目で平和志向の強い山口代表&井上幹事長コンビは「恒久法は不要」だとバリアを張っているものの、漆原氏に続いてすっかり悪代官化した北側副代表が昨年の解釈改憲の時と同様、自民党の高村副総裁とつるんで、恒久法もOKで話を進めてしまいそうだ。^^;>
 
 詳しいことはまた後日に書くとして、とりあえず関連する記事をアップしておきたい。(・・)

* * * * *

『政府は十九日、自民党安全保障法制整備推進本部の会合で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の素案を説明した。自衛隊派遣の根拠を「国連決議等」とし「等」を含めることで、国連安全保障理事会決議による要請がない場合でも他国軍を支援できるようにする方針を示した。安全保障法制に関する二十日の与党協議で提示する。

 自民党の高村正彦副総裁、礒崎陽輔首相補佐官らが出席。政府側は恒久法で定める自衛隊の活動として、武力行使を行う他国軍への支援と紛争後の人道復興支援の二つに分類。いずれも海外での武力行使を禁じた憲法の範囲内で行うとした。

 武力行使への支援では、米中枢同時テロ後に米国が個別的自衛権を行使したアフガニスタン戦争などを想定。安保理決議を条件にせず、他国の個別的自衛権発動や有志国連合の武力行使に対し、輸送や補給、医療支援をできるようにする。武器・弾薬の提供も解禁する方針。人道復興支援では、主要な戦闘が終結した後に紛争当事国のインフラ整備支援などを行う。

 出席した議員の一人は会合後、恒久法について「安保理決議を派遣の条件にしてはいけない。できない活動が出てきてしまう」と記者団に述べた。一方、公明党内には自衛隊の海外派遣は安保理決議を条件とするよう求める意見もある。(中日新聞15年2月19日)』

『政府・自民党は17日、検討中の新たな安全保障法制のうち、自衛隊の海外での活動について、現行の周辺事態法と国連平和維持活動(PKO)協力法を改正して存続させたうえで、多国籍軍への後方支援や人道復興支援などを可能にする新たな恒久法の制定を目指す方針を固めた。
 現行2法では対処できない活動を恒久法に盛り込み、3本柱の法制とする。近く与党協議の場で、こうした方針に基づき議論を始める。

 政府・自民党は当初、昨年7月の閣議決定で、「切れ目のない安全保障法制の整備」が掲げられたことを踏まえ、周辺事態法、PKO協力法の現行2法を廃止し、PKOや他国軍隊への後方支援など幅広い海外任務を包括的に可能にする「海外派遣の恒久法」を目指していた。しかし、公明党が事前の調整で強く反発したため、軌道修正した。

 政府・自民党は新たな恒久法で、〈1〉日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」にはあたらないが、国際貢献として行う海外の紛争での後方支援〈2〉PKOとは異なる有志連合などによる人道復興支援――を柱としたい考えだ。〈1〉は、海上自衛隊がインド洋で給油を行った旧テロ対策特別措置法、〈2〉は、陸上自衛隊がイラク・サマワでインフラ整備などを行ったイラク復興支援特措法と同様の内容をイメージしている。(読売新聞15年2月18日)』

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 もう少し詳しい記事が出ていたので、それらもアップしておくです。

『政府は19日、米軍や他国軍の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、派遣には原則として国会の事前承認が必要とする原案を自民、公明両党に提示した。国連の安全保障理事会決議は派遣の条件としない。公明党は自衛隊派遣に厳格な歯止めを求めており、20日の与党協議で派遣要件をめぐる調整が本格化する。

 国会事前承認を前提とすることで、恒久法に慎重な公明党の理解を得やすくする狙いがある。ただ、自民党は国会閉会中などの場合は、事後承認とする例外規定を設けるよう主張している。例外を多く認めれば事前承認が骨抜きになるため、公明党が反発する可能性がある。

 国連安保理決議については、派遣要件とするよう公明党が求めてきたが、自民党は「中国などが拒否権を持つ国連の決議を条件とすれば、自衛隊派遣ができない場合も出てくる」(国防族)と否定的で、政府原案から外れた。公明党幹部は19日、「これまで派遣は安保理決議を基にやってきた。(要件としないなら)しっかりとした説明が必要だ」と政府側に求める考えを示した。

 政府は自衛隊の海外派遣で法整備が必要となる分野として、「国際協力への支援」と「わが国防衛のための後方支援」を提示した。国際協力に関しては、新たに恒久法を制定するほか、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正。わが国防衛については、日本周辺有事での米軍後方支援を定めた周辺事態法を改正し、3本柱で切れ目のない安保法制を構成する方針だ。

 恒久法で定める自衛隊活動は、海外での他国の武力行使に対する後方支援と、PKOと異なる枠組みによる人道復興支援が軸になる。政府はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油活動や、イラク復興支援特措法によるインフラ整備などを想定している。PKO協力法の改正では武器使用基準を緩和し、自衛隊が離れた場所にいるNGO関係者らを警護する「駆け付け警護」を可能にするほか、治安維持任務に参加できる規定も盛り込む。(時事通信15年2月19日)』

* * * * *

『政府は18日、安全保障法制をめぐり、「国際社会の平和と安定」に向けて活動する他国軍を後方支援するために自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を新たに整備する方向で調整に入った。19日に開かれる自民党の安全保障関係議員の非公式会合で提示する。恒久法制定については、公明党内に容認論が出始めているが、幹部はなお反対姿勢を取り続けているため、政府・自民党は国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、同様の派遣規定を組み込む案も検討している。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。

 政府は、恒久法を新たに策定することにより、わが国の平和と安全のため活動する米軍などへの後方支援については、周辺事態法を改正して支援国や活動範囲を広げる方針だ。これにより、安倍晋三首相がいう「切れ目のない」安全保障法制を整備していく。

 恒久法をめぐっては、当初は現行の周辺事態法にある地理的制約を撤廃することで、恒久法の要素を入れることを検討していた。公明党がこれまで「派遣が無制限に広がってはならない」(幹部)と反発し、派遣ごとに特別措置法を制定するよう求めていたことに配慮する狙いがあった。

 恒久法には、海外派遣にあたって、原則として事前の国会承認手続きを必要とするが、緊急時は速やかに国会で事後承認の手続きを取り、否決されたら即時撤収する-という規定も盛り込む。

 安倍首相は16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考え方は取らない」と述べ、恒久法制定に強い意欲を表明した。これを受け、公明党内は「首相の意向を受けて変化した」(政権幹部)とされている。しかし、山口那津男代表らはなお恒久法に難色を示している。

 政府・自民党は、法整備にあたって、後方支援の内容を武器・弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油などに広げる考えだ。公明党は国連安全保障理事会決議を自衛隊派遣の条件にしたい考えだが、安保理常任理事国である中国やロシアが反対すれば自衛隊を派遣できなくなるため、今後の与党協議で検討する。

 また、公明党が恒久法を受け入れた場合でも、PKOに派遣された自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能にするよう、PKO法を改正する。(産経新聞15年2月19日)』

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 安倍首相は、06~7年の前政権の時から海外派兵の恒久法を作ることを公約に掲げていた(&それとセットで集団的自衛権の解釈改憲も目指していた)のだけど。当時は、公明党がこれに大反対だった上、自民党内にも慎重論が。
 しかも、安倍首相はたった1年で辞任することになったため、これを実現できずに終わってしまったのだ。(~_~;)

 それゆえ、安倍首相&仲間たちは、今度こそと恒久法の実現に意気込んでいるのであるが。残念ながら、今回は、公明党が抵抗し切れないような感じになっているだけに、mewはあっという間に政府自民党ペースで話が決まってしまうのではないかと危惧している。(-"-)

 だってね。2月の初めには山口代表&井上幹事長の2TOPが、恒久法制定に反対するコメントを出していたのはずなのに・・・。

『公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、自衛隊が多国籍軍などの後方支援活動を行うための恒久法(一般法)の制定の是非について「なぜ過去に特別措置法で対応してきたかをよく検証し、今後の議論に生かすことが必要だ」と述べ、恒久法での対応を模索する政府・自民党を改めて牽制(けんせい)した。(産経新聞15年2月3日)』

『公明党の井上義久幹事長は6日の記者会見で、政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、自衛隊の海外派遣について「これまでは事案により、特別措置法でやってきたことを踏まえ、与党間で慎重に協議したい」と述べ、海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)の制定で対応することには否定的な考えを改めて示した。(産経新聞15年2月6日)』

『公明党の山口代表は、「後方支援が可能かということついては、これまで特別措置法をつくって、2つの対応した例しかない。そうした対応をよく検証したうえで、昨年の閣議決定をどのように反映するか、法制度に反映していくかということは、これからの大事な議論だと思います」と述べ、アメリカ軍や多国籍軍の後方支援活動のための自衛隊の海外派遣は、恒久法ではなく、これまで通り、特別措置法により対応することが望ましいとの認識を、あらためて示した。(FNN15年2月11日)』

* * * * *
 
 しかし、いまや公明党は恒久法容認をしているという見方が強くなっているのが実情なのだ。(~_~;)
 
<いくら形式的に厳格化したって、いったん恒久法を作ったら、実質的にどんどん活動範囲を拡大できることぐらい公明党だってわかっているくせに。(`´)>

『政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
 これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

 歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から20日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。(毎日新聞15年2月18日)』

* * * * *

 そもそも「平和が一番!」のmewが、10年もこのブログを続けている最大の目的は、「憲法9条の改悪」と「憲法9条を実質的に破壊する集団的自衛権の行使&海外派兵の恒久法」を阻止するためだと言っても過言ではないわけで。
 何が何でも、このアブナイ恒久法成立を阻止したいという思いでいっぱいなのだけど。(ノ_-。)

 果たして、野党やメディアがきちんとこのアブナさを国民に伝えてくれるのか、国民が自分たちの置かれた立場に気づいて動いてくれるのか、不安で仕方ないmewなのだった。(@@)

                             THANKS 


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by mew-run7 | 2015-02-20 11:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-02-20 17:10
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