「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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下村文相にも疑惑発覚、安倍にも高額パーティー問題~3年で7人も閣僚辞任

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今週24日、昨年来、複数の「政治とカネ」を巡る疑惑を呈されていた西川農水大臣が、ついに辞任することに。(@@)
 安倍内閣は、昨年9月に改造を行なってから、半年も立たないうちに、小渕経産大臣、、松島法務大臣とあわせて3人もの閣僚が、「政治とカネ」の問題で辞任することになった。(@@)

<12月には、同じく政治資金疑惑で追及された江渡防衛大臣が、再任固辞したので、実質的には4人辞任したことになる。(・・)>

 しかも、昨日の衆院予算委員会で民主党の馬淵澄夫氏が語っていたのをニュースで見て、「言われてみれば、確かに」と気づかされたのだけど。
 何と06~7年の安倍前政権とあわせて考えると、安倍首相の内閣はたった3年余りの間に7人もの閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任している&30年間で計17名の閣僚が政治とカネで辞任しているうち7人、41%が安倍内閣の閣僚なわけで。
 一国の首相としての資質、閣僚の任命&管理責任の面から考えても、ちょっとヒドいものがあるかも知れない。<12年末に始まった第一次内閣は、慎重に人選、管理していたんだけどね~。^^;>

『西川前農林水産相の辞任を受け、衆議院予算委員会で野党側は安倍首相の責任を厳しく追及した。

 安倍首相は西川氏を大臣に任命した自らの責任は認めているが、野党側は「責任を果たしていない」と批判した。
 民主党・馬淵澄夫議員「政治とカネの問題に真摯(しんし)に向き合って、それをどうただすか、それを示すのが本来の責任の果たし方なんです。わずか3年2か月の総理の任期の中で、7名もの大臣が『政治とカネ』で次々と辞任を繰り返している。そのたびごとに、あなたは繰り言を重ねている。『政治とカネ』の問題を全く反省していないからではないか、違いますか」(NNN15年2月25日)』

『馬淵議員「30年間で計17名の閣僚が政治とカネで辞任されている。そのうち7人、17分の7、実に41%が安倍内閣なんです。異常な数字としか言いようがない。日本の政治史上でも、最も政治とカネにまみれた内閣ですよ」「辞めたら終わりではないはずです。今の閣僚の皆さん方も含めて、潔白であるとお考えか?」(同上)』

* * * * *

でも、この辺りのことは改めて書きたいけど、安倍首相は「自分に任命責任がある。国民に申し訳ない」とは語るものの、閣僚の辞任に関して本当に責任を感じていない&全く反省する気もない様子。<とりあえず何日か大人しくていて、とっとと幕引きをはかろうって考えているのよね。(-"-)>

 けど、mewは、何度も書いてしまうが。この西川大臣の辞任を機に「07年の安倍政権崩壊の再現を」とマジで念じているし。 
 民主党をはじめとするいくつかの野党も、西川氏の辞任で簡単に「政治とカネ」の問題や安倍首相の責任の問題に関して幕引きをする気はないのである。(・・)

 しかも、一部報道によれば、民主党+αは、西川氏の他にも複数閣僚に関する「政治とカネ」疑惑の材料を持っているとか・・・。(@@)

 そんな折、早速、共産党が安倍首相の高額パーティーを批判する会見を行なったとのこと。(・o・)
 また、今日発売の週刊文春に、下村博文文科大臣に関して、「政治とカネ」がらみの疑惑が報じられていて。今日の国会で、民主党議員が追及する可能性があるとか。週刊文春の速報記事がネットに出ていたので、最後にそれも載せておくです。(**)

<下村氏と言えば、まさに安倍氏の盟友&安倍氏以上のバリバリの超保守で、安倍氏に歴史修正主義やサッチャー教育を指南した人。教育再生と称して、日本の教育を戦前志向のものに変えようとしているmewにとって天敵閣僚ゆえ、mewの心はめらめらと燃え始めているです。(V)o¥o(V)>

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 まずは、安倍首相の高額パーティーの話から・・・

『共産党の穀田恵二国対委員長は25日の記者会見で、安倍晋三首相の資金管理団体が2012年12月の首相就任後、1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーを5回開いていたことを明らかにした。同党が政治資金収支報告書を調べた。穀田氏は、政府の「大臣規範」が大規模パーティーの自粛を定めていることを指摘し、「自分たちで決めた規範に抵触するようなことをしていいのか」と批判した。(毎日新聞15年2月25日)』

 12年12月25日の赤旗に、安倍氏の政治資金管理団体「晋和会」について、こんな記述があたのだが・・・。
『晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを開催、約1億2323万円を集めています。ホテルの使用料など開催費用は約2241万円で、8割以上が“利益”というぼろもうけぶりです。製薬産業の政治団体、製薬産業政治連盟が150万円分のパーティー券を購入するなど、形を変えた企業・団体献金となっています。』

 安倍晋三氏は、政治資金収支報告書の収入の上位10人の常連なのだけど。パーティー券による利益はかなり大きいのかも知れない。^^;

* * * * * 

 そして、下村文科大臣に関する「政治とカネ」の疑惑については、今の段階では、下記のような報道記事が出ている。(・・)

『下村博文文部科学相を講演に呼んで懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」が、政治団体として選管へ届け出ておらず、政治資金規正法に違反する可能性があると指摘する記事が、26日発売の週刊文春3月5日号に掲載される。同誌は、下村氏が代表を務める政党支部が博友会からの寄付を政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとも指摘している。

 記事によると「博友会」は東北や中部、近畿、九州・沖縄など各地にあり、下村氏の講演会や懇親パーティーを1人2万円の会費で開くなどの活動をしている。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。だが、東京以外の博友会は政治団体として届け出ていないという。

 また、同会の会員から「年会費が下村氏を代表とする自民党東京都第11選挙区支部の寄付として処理されていた」との声が上がっており、一部の「博友会」からの寄付が同政党支部の収支報告書で確認できなかったなどと報じている。
 同誌によると下村氏の事務所は「各地域にある博友会は有志個人の集まりで、年に1度下村を招いて懇親会をやる程度で、継続的・組織的に政治活動をしていることはない」などと回答したという。また、下村氏は25日、報道陣に「まだ(記事が)出ていないのでコメントできない」と述べた。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、毎日新聞の取材に「講演会・懇親パーティーで1人2万円は政治資金パーティーの相場。政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をしていれば、政治資金規正法に違反する可能性がある。大臣はきちんと説明責任を果たすべきだ」としている。(毎日新聞15年2月25日)』

『神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。

 関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に10存在。10団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く9団体は政治団体の届け出をしていない。同誌は一部の支援団体の年会費収入などが下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付されていた可能性があると指摘した。
 下村氏の事務所は産経新聞の取材に「現在事実関係を確認中」と回答した。(産経新聞15年2月25日)』

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 で、ここまで書いたとこで、週刊文春が速報版の記事をネットに公開していたのを見つけたので、それもアップしておくです。(・・)

『下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い 
週刊文春 2月25日(水)

 下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。
 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。

 政治資金規正法には、<特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体>は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。
 下村事務所は、
「政治団体である博友会(編集部注・東京の博友会のこと)と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。

『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって貴誌が考えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」

 政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、

「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年講演会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」

 政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。
 博友会の現役幹部は週刊文春に対して、講演料名目での資金提供や会費の上納があったとの具体的な証言をしており、下村氏が今後、国会で追及を受けることは必至だ。<週刊文春2015年3月5日号『スクープ速報』より>「週刊文春」編集部』

* * * * *

 さあ、果たして、安倍首相や下村大臣は、これらの指摘や疑惑にどう対応するのか・・・。

 そして、ここから安倍内閣を様々な問題でどんどん追い込んで、何とか07年の安倍政権崩壊の再現ができますようにと、心の中で念じている(祈祷している?)mewなのだった。 ∴゜° ヘ(-- )( --)/°゜
                           
                                    THANKS


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by mew-run7 | 2015-02-26 07:19 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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