「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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ウソつき下村を文春が痛烈に批判&真相暴露で辞任に追い込め+安倍内閣は不正だらけ

  これは3月5日、2本目の記事です。 

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『下村にクチ止め工作が発覚?+安倍も甘利も林も、現内閣は不正問題まみれ』の続報を・・・。

 まだ今日発売の週刊文春の記事を見ていないのだけど・・・。文春の編集長が予告で書いていた文章がすごい。

『今週の『週刊文春デジタル3月12日号』3月5日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「今週の必読!」(編集長より)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 川崎中1殺害事件と下村博文文科大臣の不正献金疑惑。本来、まったく関係ないのですが、どうしても同じような“イヤな感じ”がしてしまうのです。
 キーワードは、平気でウソをつく。しかもそこに自責の念は感じられず、どこか空虚な印象があります。

「辞任勧告スクープ第2弾」のタイトルは、『後援会「博友会」幹部が実名告発 下村博文文科相はウソをついている』。詳細は省きますが、要するにポイントは、全国にある下村大臣の後援会「博友会」が「政治団体」か否か。政治団体としての届け出がなければ、カネの出入りがブラックボックス化してしまうのです。
 下村大臣は先週、民主党議員の国会での追及にこう抗弁しました。
「博友会は各地域の有志の皆さんで運営をしていただいておりまして、私の事務所では一切タッチしておりません」
 こうした答弁に憤りを隠さないのが、中部博友会の女性幹部です。彼女は、名古屋で通信制サポート校の運営に携わっています。そうした立場にありながら、本誌に実名で文部科学大臣の“ウソ”を告発してくれたのです。
「下村大臣の答弁はウソだらけです。文部科学大臣のウソがまかり通る世の中になってしまっては、教育者として子どもたちに顔向けができない」
 彼女は自ら講演料を渡したことや、下村大臣の秘書官から“口止めメール”が来たことも詳らかにしています。下村大臣はこの覚悟の告発をどう受け止めるのでしょうか。

 川崎中1殺害事件の主犯も当初、「(事件時は)家にいた」などと、犯行を否定する“ウソ”を繰り返していました。『川崎中1惨殺「鬼畜」18歳少年Aの素顔』では、彼の育った家庭環境から、不良グループの実態、そして凶行に至るまでのドキュメントを10ページにわたり特集しています。少年Aの大きな特徴は、平気でウソをつくだけでなく、平気で謝り、しかも平気で同じ悪事を繰り返すことだと思います。
 1月にAが上村遼太君を殴りつけた後の顛末について、事情を知る地元の関係者はこう証言しました。
「1月中旬、遼太君の1~2歳上の先輩が集まり、Aを近所のコンビニに呼び出したんです。『18歳が中1をボコボコにするってどういうことだ』って。Aは『分かった。もう二度としません。ごめんなさい』ってブルブル震えながら言っていたといいます」
 ところが、その1カ月あまり後、惨劇は起こったのです。

 日頃、道徳教育の大切さを唱えている文部科学大臣が国会で平気でウソをつく……そんな国で育つ子どもたちのことを考えると、ますます暗い気分になります。』

* * * * *

 文春の速報版に載っている記事の一部もアップしておこう。

『後援会幹部が証言「私は下村博文文科相に講演料を渡した」 | スクープ速報

2015年3月4日 18時0分 週刊文春WEB
?下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料を渡していたことを認めた。

?下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。

?ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車代をご本人に渡したこともあります」と証言した。

 明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注目される。』

 記事には、26年10月に下村氏の名で作られた「博友会セミナー」の挨拶状が載っているのだが。下村氏は、あくまでも学習塾・教育関係者の集まりで、政治家の支援を目的としたものではないと何度も主張していたにもかかわらず、挨拶状にはしっかりとこんなフレーズが記されている。(~_~;)

「全国博友会のネットワーク強化と共に、支援の輪を広げていただき、国政での活動をお支えいただきたく存じます」

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 何と安倍首相&超保守仲間を応援しているはずの産経新聞まで、こんな記事を出していほどた。

『下村博文文部科学相をめぐる献金問題で、下村氏の支援組織の任意団体側が収支の公表を避けるため、政治団体の届け出を見送っていた疑いのあることが4日、分かった。全国にある任意団体の近畿組織にあたる「近畿博友会」会長の男性は、産経新聞の取材に対し「届け出ると(政治資金規正法上の)規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と無届けの理由を説明。「法的に問題はないが、届け出は今後の課題になる」と話した。近畿博友会は下村氏の支援組織の一つで、男性は各地の支援組織の活動を調整する任意団体「全国博友会」の世話役も務めている。

 男性は2月下旬に取材に応じた。各地の支援組織の主な活動は、下村氏が出席する毎年1度のパーティーの開催。近畿博友会が平成25年に大阪市内で開いたパーティーには、参加者約100人が会費2万円を支払い、約200万円が集まった。男性は「パーティーの会費は全て会場の支払いに充てており、赤字の時もある。利益を渡すことはない」と下村氏側への資金提供は否定した。

 男性は約30人が入会する近畿博友会の会費の取り扱いにも言及。「会費は年間12万円。各自が(下村氏が代表の)政党支部に支払っている」と話し、会費が政党支部への献金として処理されていることを認めた。

 規正法は政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持などを本来の目的とする団体」と定義。収支の報告などを義務づけている。(産経新聞15年3月5日)』

 下村氏は、もはや地方の博友会は、政治家の支援団体ではないと言い逃れできないように思われる。(ーー)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、安倍内閣の閣僚に、あまりにも数多く不正献金の問題が発覚してしまったため、昨日も書いたように、何だか安倍陣営は、もう「不正献金、みんながもらってれば&知らなければ、コワクない」と開き直っている感じがあって。法の不備のせいにして、誰も責任をとることなく、コトを済ませてしまおうとしているようにも思える。(~_~;)

 西川農水大臣が辞任した後も、下村文科大臣、望月環境大臣、上川法務大臣、甘利経済再生大臣、林農水大臣に不正献金があったことが発覚。
 さらには、安倍首相自身も(また増えて)計5社から、また麻生副総理や菅官房長官も不正献金を受けていたことが明らかになった。(・・)

『政治資金収支報告書などによりますと、麻生副総理が代表を務める政党支部は、おととし12月、東京の空調設備会社から12万円の献金を受けていました。この企業は、国土交通省の補助金について事務を取り扱っていた建設コンサルタント会社から支給の決定を受けていました。

 麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。
そのうえで記者団が「事実であれば返金をするのか」と質問したのに対し、「違法でなければ、そのままにさせていただこうかと思う。いずれにしても、調査をしたうえで報告をします」と述べました。

 また、菅官房長官が代表を務める政党支部はおととし8月以降、横浜市の造園会社から合わせて5万円の献金を受けていました。この企業は農林水産省から補助金の支給決定を受けていました。
菅官房長官は記者会見で、「献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べました。そのうえで、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、5万円を返金した」と述べました。(NHK15年3月4日)』

* * * * *

 国からの補助金交付が決まった法人が、1年以内に国会議員に献金を行なうのは政治資金規正法で禁じられているので、その献金自体は違法、不正なものには違いないのである。
 ただし、国会議員が補助金交付決定の事実を知らない場合は違反にならないので、どの閣僚も「知らなかった」(or一部は要件に会わない)と言って、「違法性はない」と主張して、責任をとる気はないようだ。(-"-)

 それでも大部分の閣僚は、道義的に問題があるとか、誤解を招かないためにということで、献金を返金しているのだけど。何と多額の献金を受けている望月環境大臣は、違法性がないことを理由に返還しない気でいうるらしい。(@@)

『望月義夫環境相は3日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」(静岡市)から2011~12年に受けた計530万円の寄付に関し「(一般社団法人が交付を決めており)国が決定した補助金には当たらない。返還する必要はない」と述べた。

 環境省によると、鈴与は11、12年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請。同省所管の一般社団法人が11年9月に約35万円、同12月に約33万円の補助金の交付決定を通知した。(共同通信2015年3月3日)』

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 これに対して、野党側は法の不備があるなら、法改正が必要だろうと主張。民主党が政治資金規正法の改正案を提出する準備をしている。<維新、共産党は企業からの政治献金を禁止することを提唱しているのだが。野党共闘も不可能ではない。(*1)>

* * * * *

 これに対して、安倍自民党は、ともかく早くこの献金問題の幕引きをして、予算審議を進めたいところ。
 そこで、野党が献金問題にこだわるので、大事な予算の審議が遅れて、年度内の予算成立ができそうにない。国民や自治体に迷惑をかけると言い出して、野党に批判の目を向けようとしている。(~_~;)

 でも、今回、予算審議が遅れている最大の原因は、安倍首相が昨年末、予算の準備で最も忙しい時期に解散総選挙を行なって、国政が停滞したことにあるのだ。(-"-)

 しかも、その分、今年にはいって、早く国会審議を始めればいいものを、1月中旬に安倍首相が中東遊説の予定を入れてしまっていたため、通常国会の開会も1月の終わりになってしまい、どんどん予算審議の日程が遅れてしまったわけで。
 別に民主党が不正献金の追及をしていることが、予算成立が遅れている最大の理由ではないのである。(・・)

* * * * *

 それに、補助金交付企業からの政治家への献金には、重大な問題性があるのだ。というのも、これを放置すると、国民の税金が政治家に還流するだけでなく、実質的に収賄のように使われてしまう恐れが大きいからだ。(@@) 

 政治家が、自分が関わりのある企業に(国民の税金である)補助金が交付されるように(官僚などを巻き込んで)とりはからう。企業は、補助金決定を受けて、政治家への謝礼(成功報酬)の意味も込めて、寄付をする。
 つまり政治家と企業が結託して、国民の税金を分け合って、利益を得ているわけで。こんなに国民をバカにした話はないのである。<公共事業とかも含めて、こういう例は多いんだよね。^^;>

 mewは、野党やメディアは、国民にこの不正献金はどこに問題があるのかをきちんと説明して、もっと国民の関心や理解を得た方がいいと。そして、国民と共に、この問題を追及する態勢を作って欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 とはいえ、正直なところ、首相本人も含め、ここまで多くの閣僚が不正献金を受け取っていたとなると、安倍首相もよほどのことがない限り、もう閣僚を辞任させることはないだろう。<ちゃんと責任をとっていたら、もう総辞職しなくちゃいけなくなっちゃうもんね。(>_<)>

 でも、mewは、野党やメディアは決してここでめげず、せめて下村文科大臣だけは、辞任に追い込んで欲しいと思っている。(**)

 下村大臣の場合は、単に不正献金を受けたというにとどまらず、内容が悪質だし。冒頭にアップした文春編集長の記事にもあったように、国会での説明にもあまりにもウソが多くて、反省や誠意が見られず。文科大臣の資質、適性の面でも問題があると考えるからだ。(++)

<先日も触れたけど、下村氏が献金を受けていた学習塾経営者のお友達は、暴力団ともつながりがあった人で、本人も脱税+αで有罪になっている人だし。また下村氏が、文教族として、学習塾や教育業界と結託してアレコレやっていることが、どんどん明らかになって来た。^^;>

 それに、安倍首相にとって、下村氏は若い頃から一緒に超保守仲間として活動して来た真の盟友だし。下村氏は12年末からずっと文科大臣を続けていて、超保守派の悲願である教育再生(という名の教育改悪)に取り組んでいるだけに、もしここで下村氏が閣僚を辞任することになれば、安倍首相個人にとっても、国政の上でも大きなダメージを与えることになるわけで。
 mewとしては、その点からも、是非、下村氏を閣僚辞任に追い込んで欲しいのである。(・・)

<安倍首相は先日の国会で、「自分は歴史修正主義者ではない」と言っていたそうなのだが。下村氏が90年代に安倍氏に、イギリスのサッチャー元首相の歴史修正教育について教えたんだよね。^^; mewは昔、安倍氏や下村氏らの超保守仲間の対談を見て、初めて「歴史修正主義」という言葉を知ったのだ。(>_<)>、

* * * * *

 残念ながら、近時はマスコミ全体に、安倍政権の批判を自粛するムードが広がっていることから、なかなか以前のように、閣僚の不正を暴くことが難しくなっているのだが。
 今回の下村大臣の件では、週刊文春が頑張って、不正やウソの材料をしっかりと提供しているだけに、野党やTVメディアは、それに乗ってさらに調査、取材をすれば、ちゃんと根拠を示して、下村大臣を辞任に追い込める可能性は十分にあるだろう。(**)

 というわけで、日本の平和や教育を守るためにも、金まみれの政治の世界に戻さないためにも、1日も早く、安倍内閣、安倍政権を倒さなければと、日々強く思っているmewなのだった。(@@)
  
                             THANKS 


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<政治資金規正法>野党「改正で規制強化を」と攻勢
毎日新聞 3月4日(水)19時54分配信

<政治資金規正法>野党「改正で規制強化を」と攻勢
企業・団体献金を巡る各党の考え方
 ◇補助金受けた企業からの献金で問題点が浮上

 国の補助金を受けた企業からの献金問題で、野党が政治資金規正法改正による規制強化を打ち出し、攻勢を強めている。ただ自民党は法改正に消極的で、実現性には疑問符がつく。野党側も「企業献金に依存する自民党はどうせ乗れないだろう」(民主党幹部)と見越しており、改革姿勢をアピールするのが狙いだ。

【「知らなかった」で不問】補助金企業の献金、次々 政治に甘い規正法

 民主党は4日、国が補助金を交付した企業に1年間献金できないことを通知し、違反企業への罰則を強化するなどの政治資金規正法改正案をまとめる方針を発表した。5日から党内で議論を始め、4月までの作成を目指す。「最終的には献金禁止がベストだが、自民党に乗ってもらうための次善の策も必要」(安住淳国対委員長代理)として、一足飛びに全面禁止にせず、補助金交付企業による献金の防止策に特化する。

 民主党の高木義明国対委員長は4日、自民党の佐藤勉国対委員長と会談し、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会での法改正を巡る与野党協議を呼びかけた。佐藤氏は「まずはそれぞれの党内で違法な献金を整理し課題を洗い出す必要がある」と述べるにとどめた。

 野党はこのほか、維新の党が企業・団体献金を全面禁止する同法改正案を議員立法で国会に提出済み。共産党の穀田恵二国対委員長も4日、今国会に同様の法案を提出する考えを示した。次世代の党や社民党も全面禁止の方針を打ち出している。民主党は個人献金拡大に向けた税制優遇策が維新などと共通しているため、野党共闘も可能と見ている。

 一方、自民、公明両党は4日、幹事長・国対委員長が東京都内で会談し、それぞれ党内で法の趣旨の周知徹底と現行法の課題を検討することを確認した。自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に「いきなり法改正というより、まず現行法でどういう工夫が必要かが先だ」と法改正に慎重な考えを示した。与党側は今後の対応について具体的な期限などは決めておらず、野党の動向など推移を見守る構えだ。【佐藤慶、影山哲也】

::::::::::::

自民内で強い「罰則強化でなく運用改善で」の声
読売新聞 3月4日(水)14時59分配信

 自民、公明両党は4日午前、都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、国の補助金交付が決まった企業から与野党の国会議員が寄付を受けていた問題を受け、政治資金規正法の問題点などについて対策を検討することで一致した。

 両党は会談で、同法の趣旨をそれぞれ党内で徹底させることを確認した。そのうえで、補助金交付の確認が困難な点や例外規定の曖昧さといった同法の課題が指摘されていることを踏まえ、自民党の谷垣幹事長が党のコンプライアンス室に検討を指示したと説明。公明党の井上幹事長も「党で検討していく」と述べた。

 ただ、自民党内には、罰則強化などの法改正ではなく、運用改善によって対応するべきだとする声が強い。
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by mew-run7 | 2015-03-05 12:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 御言葉をください2 at 2015-03-05 22:09
タイトル : どうぞ、mewさんの記事をご参考に。
ウソつき下村を文春が痛烈に批判&真相暴露で辞任に追い込め+安倍内閣は不正だらけ わたしは、ここのところ父のことでかなり疲れてしまったので、思考力が落ちている。mewさんの記事をご参考に。  『週刊文春』が批判しているというのだから、驚いてしまう。... more