「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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アブナイ安保法制~国民無視で、政府が勝手に「新事態」基準を決めていいのか


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 正直を言うと、mewは、今、めっちゃイラ立っている&焦っている。(@@)

 安倍内閣&自民党は今、安保法制に関して、トンデモない内容の法案(原案)や解釈を提示して、憲法9条の存在や戦後70年の平和維持の努力を潰してしまおうとしているわけで。
 日本の平和主義が戦後最大の危機を迎えている&国や国民のあり方が大転換させられようとしている本当に本当に重大な局面にある。(**)

 ところが、ごく一部の人たちを除いて、野党もメディアも専門家なども、その危険性、問題性を認識しながら、傍観したままスルーしようとしている感じがあるし。(`´)
 しかも、主権者であるはずの国民の多くは、その危険性や問題性にさえ気づかず、無関心のままでいるからだ。(ノ_-。)

 実際に、これらの法案が国会で審議されるのは、5月以降になるのだが。でも、もうその時にアレコレと言い出しても、遅いのである。(ノ_-。)

 もしこのまま野党やメディアや国民がじっとしていれば、早ければ3月中、遅くとも4月中には、安保法制の骨格&法案の中身が固まってしまうことになるし。
 それをもとに、日米ガイドライン(防衛指針)の見直しもなされ、米国との様々な合意がなされれば、もはやそれらを覆すことは極めて困難なことだろう。(-_-)

 しかも、それこそ「国の存立」に関わるようなこんな重大なことを、主権者である国民がよく知らないうちに、国民の議論も経ず、意思も問わないうちに決めてしまうなんて、mewは、民主主義の国として、やってはいけないことだと思うのだ。(・・)

<与野党の保守タカ派の議員の中にも、いい加減に密室で大事な法案を決めてはいけない&しっかりと丁寧に国民や国会で議論して、きちんと要件をまとめて、安保基本法などを作るべきだとか主張している人も少なからずいるんだよね。(++)>

 だから、今、最も大切なのは、安保法制整備や集団的自衛権行使に賛成でも反対でもどちらでもいいから、ともかく、まずは主権者である国民に、安倍内閣がどういうことをやろうとしているか知ってもらって、国民の間で議論するきっかけを作ることなのだけど・・・。
 
 今の国会やメディアの様子を見ていると、世の中が大きく動きそうな気配は全く感じられず。それで、日々、イラ立ちや焦りが募っているmewなのである。_(。。)_
 
* * * * *

 今週も、安倍内閣&自民党は、憲法9条の存在を無視して、まさに戦後の平和主義を根底から覆すような法案骨子を提唱して来た。(-_-)

 mewが、ある意味で最もギョッとさせられたのは、自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」と位置付けるという案だ。 (゚Д゚)

『政府は5日、新たな安全保障法制の整備に絡み、自衛隊の任務や権限を定める自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を「主たる任務」と位置付ける方針を固めた。日本侵略への対処と並び、最優先の防衛行動とする。政府関係者が明らかにした。政府はこうした考えを、安保法制をめぐる6日の与党協議会で示す予定だ。具体的な任務として、海上交通路に巻かれた機雷の掃海などを想定。だが公明党に慎重論が強く、政府は個別状況に応じて事態認定する構えだ。

 現行の自衛隊法は、明白な危険が切迫している事態に際し、個別的自衛権を行使して侵略に対処することを「主たる任務」と規定している。(共同通信15年3月5日)』

* * * * *

 憲法9条は、基本的に日本の武力行使を認めていない。ただ、それでは日本が攻撃を受けた時に領土や国民を守ることができないので、個別的自衛権として、専守防衛に徹する形で武力行使を行なうことを解釈上、認めているに過ぎない。(・・)
 
 それこそ集団的自衛権の行使に関しては、日本政府は戦後69年間、それは憲法9条違反に当たるとして認めて来なかったわけだし。今でも専門家の間では、9条違反になるのではないかという見解が強いのである。(-_-;)

 ところが安倍首相は、昨年の春、政府と自公与党だけで、憲法9条を歪めるような憲法解釈の変更を勝手に決めて、集団的自衛権の行使を認めるあ閣議決定を行なうことに。
 しかも、今度は法律で、集団的自衛権の行使を、つまりは日本が攻撃を受けていないのに、他国と一緒に日本が戦争することを、自衛隊の主たる任務にしようとしているわけで。そんなことをしたら、9条は実質的になきものにされてしまうし。日本はもう専守防衛の平和主義国家でなくなってしまうのである。(ーー゛)

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 また、安倍内閣&自民党が、勝手に「新事態(存立事態)」なる概念を持ち出して、実にアブナイ、曖昧でご都合主義の法律&要件を作ろうとしていることも大きな問題だ。(**)

『政府は6日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使による自衛隊出動の対象となる「新たな事態」の概念を提案する。昨年7月に閣議決定した武力行使の新3要件に沿った内容で、これに従って自衛隊法や武力攻撃事態対処法などの改正を要請する。(中略)

 新3要件は、集団的自衛権を行使できるケースを「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。新たな安保法制ではこれを新事態と位置付け、こうした事態が起こった場合にも防衛出動ができる規定を自衛隊法に盛り込む。

 一方、武力攻撃事態対処法は現在、個別的自衛権行使の対象として、日本への武力攻撃が発生または発生する危険性が高まった「武力攻撃事態」、これには至らないが攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」、これら以外の国家・国民の安全に重大な影響を及ぼす「緊急対処事態」の三つを定めている。これらとは別の概念として新事態を規定し、実際の事態に応じていずれかを防衛出動の根拠とする。
 新事態の名称について、政府は当初、「存立事態」を検討していたが、自民党から分かりにくいとの意見が出たため、与党に判断を委ねることにした。(時事通信15年3月6日)』

* * * * *

 安倍内閣は、昨年7月の閣議決定で、集団的自衛権を行使し得る要件として「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を明記。
 このような事態を「存立事態」「存立危機事態」、または名前が難しいので、「新事態」と呼んで、法案化しようとしている。^^;

 呼び方はどうでもいいが。問題はその中身だ。(・・)

 今、政府が提示している定義では、一体、他国が攻撃を受けた上でどのような事態が起きたら、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態だと言えるのか、現状でははっきりせず。
 今のままでは、その時々の政府の恣意や都合で、いくらでもいいように解釈して、自衛隊を出動させちゃえるような感じなのである。<`ヘ´>

『政府は六日の安全保障法制整備に関する与党協議で、素案を踏まえた法整備の方針を説明する。
 素案は、日本への武力攻撃が発生する前後の対応を定めた現行の武力攻撃事態法に「存立危機事態」を書き加えることを明記。(中略)
 
 ただ、素案は具体的にどういう場合が存立危機事態に当たるのかという点に触れていない。安倍晋三首相は国会答弁で集団的自衛権の行使に関し、敵国への大規模空爆や地上部隊投入は否定しているが、こうした制限は閣議決定、今回の素案には明記されていない。

 政府はさらに、存立危機事態で日本周辺の公海上の船舶の積み荷を強制的に検査できるようにする海上輸送規制法改正を検討。日本の防衛に当たる米軍への自治体の協力を定めた米軍行動関連措置法も、存立危機事態に適用できるように見直す方針だ。

 一方、日本に対する武力攻撃時の住民への避難指示手続きを定めた国民保護法に関しては、存立危機事態に応じた新たな措置を規定する改正は見送る。国民に被害が及ぶ恐れのない状況でも、集団的自衛権の行使を想定していることになる。行使できるのは「日本が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合」と説明してきた国会答弁と矛盾する可能性がある。
 首都大学東京の木村草太准教授は「閣議決定を法制化した場合、政府が要件にあてはまると強弁し、日本への武力攻撃の明白な危険がないのに、違憲な空爆や地上軍派遣をしてしまう危険が出てくるだろう」と話す。(東京新聞15年3月6日)』

* * * * *

 もし国民自身が「別に日本の国や国民の危機だ」とは受け止めなくても、政府が「存立の危機だ」と判断すれば、自衛隊を出すことができるし。
 もう少し言えば、米国なり関係国が、(別にまともに攻撃を受けていないけど、大量破壊兵器がありそうだとか言って)どこかの国を攻撃することに手伝ってくれと頼んで来たら、政府がテキトーに「存立の危機」の理由をつけて自衛隊出動を決めたりする可能性がおおいにあるのだ。^^;

<安倍内閣は、安保理の決議は要件にしないと主張。米国などとさえ話がつけば、出動を決めるつもりでいるのよね。(-_-;)>

 しかも、もしかしたら政府がそのような出動や戦闘協力を決めたせいで、むしろ日本の国や国民が報復テロなどに狙われたり、生活や仕事の重大な支障が生じたりして、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に陥るおそれがあるわけで。

 mewから見ると、こんなアブナイ法案はないのである。(ーー) 

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 存立危機事態に関して、今、自公与党の間や与野党の間で、大きな争点になっている具体例が、ホルムズ海峡の機雷掃海である。(@@)

 戦闘中に相手国の武器として設置した海中の機雷を除去する行為は、武力行使に当たることは言うまでもない。<相手国が設置したミサイルとかを爆破するのと同じことだからね。>
 
 それゆえ、憲法9条を尊重する限り、日本は戦闘中の機雷除去は行なえないはずなのだが。(戦闘終了後なら、まだいいけど。)
 安倍首相は、ホルムズ海峡などのシーレーンの機雷を除去しないと、日本に石油を輸入するタンカーの安全に通れず、日本の石油が不足して、日本が攻撃を受けるのと同じぐらい経済生活が危機に陥ると強調。「石油が突然遮断されると相当なパニックになる」として、新事態の適用を認めるべきだと主張するのである。(**)

 まあ、もしかしたら、機雷除去ぐらいはOKではないかと思う人もいるかも知れないのだけど。
 一事が万事で、このような安易な理屈付けを許容すると、さしたるケースではなくても「国民の生活の危機やパニックにつながる」と都合よく解釈して出動を考えるようになるわけで。
 出動要件の歯止めをしっかりかけておく必要があることは言うまでもない。(・・)

* * * * *

『衆院予算委員会は3日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。民主党の枝野幸男幹事長は、政府が昨年7月に閣議決定した「新3要件」のもとでも、中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍晋三首相と民主党の違いを強調する姿勢に徹した。

 集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。

 では、武力攻撃と同様の被害とは何か??。これを明らかにするため、枝野氏はまず、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆(きたい)(非常に危険な状態)に陥れる手段を講じた場合は「外部からの武力行使に該当する」とした1954年の木村篤太郎保安庁長官(当時)の国会答弁を確認。「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と追及した。

 これに対し、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と反論。「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、機雷除去のために集団的自衛権を行使するケースを、枝野氏の指摘より広くとらえる見解を示した。枝野氏は「行使すれば直接、攻撃されるリスクも高まる」と慎重な対応を求めたが、首相は3要件に該当するかどうかで判断する考えを重ねて示した。(

* * * * *

 以前も書いたように、公明党はずっとホルムズ海峡の機雷掃海には反対の立場で。今でも、山口代表や井上幹事長などは難色を示している様子。それゆえ、今週の与党協議では、このテーマの議論は先送りされることになったという。^^;

『自民、公明両党は5日、集団的自衛権を行使できるかどうかで見解が分かれているペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷除去について、安全保障法制の与党協議で取り上げず、可否も判断しないことを決めた。自衛隊が遠く離れた中東で武力行使をするかどうかの判断は、事実上、時の政権に委ねられる。
 6日の第4回与党協議は集団的自衛権がテーマ。座長の高村正彦自民党副総裁は5日、自民党の出席予定者に「ホルムズ海峡の話には触れない」と伝えた。公明党幹部も「こちらから提案する理由はない」と語った。
 ホルムズ海峡での機雷除去について、安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」と発言。集団的自衛権の行使の「新3要件」に該当するとの認識を示した。一方、公明党は「遠ければ日本の安全に関わる度合いは薄くなる」(山口那津男代表)と否定的で、与党協議の最大の焦点となるとみられていた。
 ホルムズ海峡での機雷除去を議論しない理由について、政府高官は「法律に具体的な事例を書き込むわけではないので、与党協議で事例の可否の結論を出す必要はない」と説明。公明党が首相の解釈を受け入れるのは困難とみて、先送りするのが得策と判断したようだ。(西日本新聞15年3月6日)』

* * * * *

 安倍首相&仲間たちが、海外に自衛隊をどんどん出動させたいのは、日本国民を守るためではなくて、自分たちが(いわば、太平洋戦争のリベンジで)日本を軍事的にも経済的にもアジアや世界のTOP国にして、それを誇りだと感じて、自己満足に浸りたいからにほかならないわけで。 
 mewは、彼らの勝手な強国ロマンに付き合って、日本の国のあり方を変えて、国民の平和で安全な生活を壊すことは絶対にしたくない!(**)
 
 どうか1日も早く、1人でも多くの国民がこの件に関心を持って、みんなの力で安倍政権に「待った」をかけられるようにと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-03-08 00:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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